2019年3月25日月曜日

発題ー3・1運動とは何であったのか


発題内容 3・1運動とは何であったのか

発題者 崔 勝久(チェ・スング) 日韓・韓日反核平和連帯 事務局長
日時 2019年3月24日
場所 日本キリスト教会横浜長老教会

発題趣旨
1)自己紹介 
・1945年大阪生まれ
・在日の朴鐘碩(パク・チョンソク)の日立との民族差別闘争を支援
・国際基督教大学(ICU)卒業
・故李仁夏(リ・インハ)牧師と共に川崎の社会福祉法人青丘社主事として国籍条項撤廃    運動に関わる(児童手当など)
・鄭香均(チョン・ヒャンギュン)の東京都の国籍任用差別裁判に関わる
・福島事故以降、原発メーカーの日立・東芝・GEを提訴(原発メーカー訴訟)
・日韓・韓日反核平和連帯 事務局長
・2018年9月 建国70周年で共和国を訪れ父の遺骨を散骨
・3・1運動100周年記念に日本から62名参加

2)日本は植民地支配の清算をしたのか
①「当然の法理」について
参照:「外国人へ「門戸の開放」を実現した「川崎方式」の検証ー多文化共生を考えるー」   https://oklos-che.blogspot.com/2016/08/blog-post_22.html

「当然の法理」は1953年、日本の独立直後の日本籍を喪失した外国籍公務員(台湾人、朝鮮人)の処遇に対する内閣法制局の見解です。「公務員に関する当然の法理として、公権力の行使又は国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とする」、これが今日に至るまで全ての地方自治体が従う基準になっています。

②朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問して
・北側から見た板門店ー在日米軍は核兵器所有をしているのか。
・日朝平壌宣言 
   https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html

小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002917日、平壌で出会い会談を行った。
 両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

③韓国大邸(テグ)で出会った高校生
・崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士の発言
・立ち上がった高校生から学ぶ
参照:「3・1運動100周年で出会った韓国の高校生から学ぼう!」
    http://oklos-che.blogspot.com/2019/03/blog-post_23.html

国債報償運動とは1907221日、日本からの借款を韓国の国民自ら返済するために起こった経済主権守護運動である。この日、大東広文会(大邱広文社文会)を中心に、大邱民議所(現大邱商工会議所)が北後亭で大邱郡民大会を開催し、国債報償運動趣旨書を朗読することを起点にして全国的に拡散した。http://www.gukchae.com/jap/
参照:伊藤博文を暗殺した安重根から学ぶ韓国の高校生
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E9%87%8D%E6%A0%B9

3)最後にーこれから100年、日韓の関係はどのようになるのか
 ・東洋の平和構築への貢献
 ・国債連帯運動の構築


参考資料
(1)3・1運動100周年で出会った韓国の高校生から学ぼう!
(2)ソウルでの3・1運動100周年に参加してーその
(3)Welcome to Seoul3・1運動100周年記念集会
(4)日本企業に植民地時代の賃金未払いの支払いを命じた韓国最高裁判決の意味ー崔鳳泰弁護士
(5)原爆被害者支援と反核平和運動を提案 ー 承 茂(韓日反核平和連帶)  https://oklos-che.blogspot.com/2019/02/blog-post.html
(6)3・1以降の日本社会の問題についてーアジアとの関連において
(7) 3.1独立運動100年宣言を東アジア大平和憲章にー金容福
https://oklos-che.blogspot.com/2019/02/31100.html
(8)鄭香均編著『正義なき国、「当然の法理」を問い続けて』(2006、明石書店)
2011年以降 累計60万人の読者
・崔勝久「「共生の街」川崎を問う」 上野千鶴子、朴鐘碩他共著『日本における多文化共生とはなにか』(2008年、新曜社)
・「東日本大震災を「在日」としてどのように捉えるのかー地域変革の当事者として」 鈴木江里子編著『東日本大震災ト外国人移住者たち』(2012年 明石書店)
「原発体制と多文化共生」(西川長夫編著『戦後史再考』 新曜社)
・「人権の実現ー『在日』の立場から」(斎藤純一編『講座 人権論の再定位』(法律文化社)
個からの出発
「歪められた民族観」(「思想の科学」思想の科学社発行)1976年3月号
・「地域の変革と国際連帯の運動によって日本をよりよい社会へ」 「社会運動」 2013年398号

・「植民地主義に抗する国際連帯を地域から」 『部落解放』2013年 
676号、677号
・「在日朝鮮人に対する同化教育についての考察―解放後における大阪を中心に―」日立就職差別裁判資料集NO2 1972年6月10
・韓国ハンギョレ位新聞「原発メーカー訴訟は資本主義の核心に触れる」
http://oklos-che.blogspot.jp/2014/07/blog-post.html
・原発メーカーの責任を問うた「在日」の考察(『緑色評論』、韓国)
国際連帯と地域の民主化は同じ根ー川崎の実例は全国の先駆け
・日立が原発をつくり続けるのはなぜかー民族差別についての公式謝罪文書を手掛かりにして



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