2017年1月23日月曜日

イ・ヨンチェさんの「韓国「市民革命」の歴史的な背景と大統領選挙」についての講演

昨日1月22日(日)、たんぽぽ舎で「韓国の市民キャンドル革命を知る」第2回目の連続講座があり、イ・ヨンチェさんの「韓国「市民革命」の歴史的な背景と大統領選挙」についての講演がありました。韓国の為政者への闘いはヘルメットをかぶった労働者・青年の機動隊との衝突であったのですが、それがキャンドルをもつ集会に移ってからの孤独と敗北の経験を通して、2016年末からの2ケ月で1千万を超える動員になり、欧米のマスコミからは民主主義の鏡と絶賛される、徹底した非暴力で執権者を退陣させ、韓国社会の根底的な変革を求める「市民キャンドル革命」になってきたのです。その間の経緯をイ・ヨンチェは実に詳しく、わかりやすく、はなされました。

イ・ヨンチェさんのたんぽぽ舎での講演は超満員でした。キャンドル集会のこれまでの歴史が、民主化闘争の後の30年の民主政権に代わっても、根本的な政権と財閥との癒着体制は変わらず、マスコミ、教育など韓国の「市民革命」によって根本的に変革されなければならないこと、その間の民衆の「悲しみと希望」の背景がよくわかりました。その体制を作り上げたのはパク・クネ大統領の父親のパク・チョンヒであり、それは彼が日本軍軍人として満州で学んだことであったのです。

私のFBにはこのような投書がありました。
 背後にパク・チョンヒ、満州の軍人であった岸信介がいて、その孫の安倍晋三がいて、悪の系譜が現在につながっているわけですね。

日韓両市民が過去からの歴史を踏まえ、協力・連帯するために何をするべきなのか、イ・ヨンチェさんは講演を通して訴えられたと私は強く感じました。「市民革命」は楽観を許せない状態で、状況の進展とともに改めて講演をお願いしたいと思います。

イ・ヨンチェさんのスライドを写真に撮ったものの一部をFBに挙げます。
ご本人のご希望でユーチューブにアップすることは避け、希望される人にCDで見ていただくことになりました。後援のNPO法人NNAAでフリージャーナリストの冨田さんが撮ってくださった映像をCDに焼きお分けいたします。ご希望の方は私宛にご注文下さい。料金は郵送料を別に実費を請求させていただきます。che.nonuke@gmail.com



2017年1月20日金曜日

原発メーカー訴訟の原告弁護団長の島昭宏の裁判はわずか、4ケ月、4回の弁論で結審になりました


本日、1月20日、横浜地裁で、島昭宏弁護士を損害賠償で訴えた、崔勝久と朴鐘碩の裁判は急遽、「一応の」結審になり、3月24日(金)1時半に判決が出ることが決定されました。

それは崔と朴が提出した、訴状と1回の反論の準備書面に対して、島弁護士の代理弁護士は「反論することはありません」と答えたことによって、横浜地裁の裁判長は、被告代理人が証拠として準備した、原発メーカー訴訟の訴状も受け取らず、原告側の証拠と主張で十分に判決を出せると判断したからだと思われます。昨年の8月1日の提訴以降、わずか、4ケ月で結審を迎えたことになります。

「一応」の結審というのは、原告の崔と朴が、被告島弁護士側の答弁にあまりに嘘が多く、こんなことに何度も弁論し合っても意味がないので、島弁護士と原告の大久保氏と野副氏を証人として招集して、真実を明らかにしたいと主張したところ、裁判長は、原告のその気持ちはわかるが、もう十分に証拠が出ているので改めて証人は必要かと私たちに尋ねました。そしてなんと今回で結審にして次回、判決を出すというのです。正直、私たちは驚きました。そして私たちも証人申請をひっこめようとした時に、私は被告代理人に、あなたたちが昨年に出すと言っていた、反訴(民事訴訟の被告が、口頭弁論終結前に同じ裁判の中で、原告を 相手方として新たに提起する訴えのことをいう)はどうなったのかと質問したところ、この裁判とは別に改めて反訴をする、それは今のものとは全く同じではないが、同じような内容になると答えたのです。

そこで私たちは、すぐにそれはスラップ訴訟(権力を持たない比較弱者や個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟)であると感じて、それでは証人申請を撤回せず、3人の証人をお願いしますと裁判長に話しました。裁判長は、それでは先方の反訴の内容を見て、改めて証人申請が必要であれば申請してください、判決を延ばして検討します、ということでした。ですから、本日は、「一応の」結審なのです。


私たちの膨大な証拠と、ち密な訴状と相手側の反論に応えた準備正面に比して、今日提出された最終の準備書面もわずか3ページの貧弱なものでした。最終的に証拠書類はわずか数点しか提出されていません。また最終準備書面の内容も貧弱極まりなく、まったく反論になっていません。

最も重要な「不利な時期の委任契約解除」というこちら側に主張に対しては、「語るに落ちる」とはまさにことのことで、原告に委任契約解除を言いながら裁判所に7ケ月間もその報告をしなかったのは、「本弁護団と原告らの委任契約は終了してるものの、本弁護団としては、原告らに新しい代理人を見つけるか、もしくは、信頼回復できれば、再度委任契約締結も想定していたからである。」「本弁護団としては、慎重にならざるを得なかったからである。本弁護団は、原告らに新しい代理人を見つけ、本弁護団とは別の弁護団を結成することも考えたが、これを引き受ける弁護士は見つからなかった。(そのような中で、本弁護団の訴外寺田伸子弁護士が原告らの代理人になるか否かといういう話が出たのである。)」。これもかなり嘘が混じっているが、このような主張では、自ら、「島弁護士の7月14日の委任契約解除届けは、明らかに民法651条2項に該当する、『当事者の一方が相手に不利な時期に委任の解除をした』ものであった」(原告の準備書面より)とする、こちらの主張を認めたことになっています。

よっぽど、証人に呼ばれることが嫌だったのでしょう、準備書面の結語で、「原告らは、被告及び関係者を裁判所に出廷させ、尋問の申し出をするようであるが、その必要は微塵もなく、本日をもって結審し、判決を求む次第である。」と書いています。しかし私たちは、被告がスラップ裁判をしかけることが判明した段階で、島弁護士を含む3人の証人を出廷させる考えです。

以下の証拠申出書は、本日提出したもので、島弁護士と大久保徹夫氏、野副達司氏の3名を証人として呼び、証言してもらう内容を記したものです。






原発メーカー「訴訟の会」の分断、破壊工作は認められませんー「原告団・世話人会」のみなさんへ


   2. 原発メーカー原告代設立総会概要
        原発メーカー原告団世話人会共同代表
        大久保徹夫、木村結、野副達司(アイウエオ順)
   1.原発メーカー原告団総会設立までの経緯
   1. 原発メーカー訴訟の会事務局との決別と原告団設立

はじめに
原発メーカー訴訟原告団世話人会 世話人会共同代表 野副達司、木村結、大久保徹夫の名前で新年早々、「原発メーカー訴訟」原告の皆さまへ「第5回「原発メーカー訴訟の会 総会」に向けてのお願い」という通知が来ました。あれっ、昨年の11月に「原発メーカー原告団」は「訴訟の会」から決別して、設立総会をもったばかりなのにどうしたのかと不思議に思っていたところ、なんと、「わたしたち「原告団」は・・・「訴訟の会」から脱却する意思表示をしたことはありません。」と言い張って、私たちの「原発メーカー訴訟の会」の総会に強引に参加し、「今こそ、この「訴訟の会事務局」の横暴を糺すチャンスです。」と過激なことを書いているではありませんか。私は目を疑いました。

何より、大久保氏は、「訴訟の会」の会員番号10433で、16215日退会届を出している人物です。さらに、木村結氏は、、「訴訟の会」は原告を集める使命を終えたので、<「訴訟の会」を退会し、原告団を作りましょう>(甲第22号証)と呼びかけた張本人であり、野副氏は「訴訟の会」から「世話人会」に何の総括も見解を明らかにせず移った人物で、いつの間にか「世話人会共同代表」になっています。


このような3人が、「訴訟の会」との決別を謳って「原告団世話人会共同代表」になり、「原告団」を設立したのです。

「原発メーカー訴訟原告団規約」の問題点
その際、彼らは「原発メーカー訴訟原告団規約」なるものをつくっています。3条(目的)は、「原発メーカー訴訟」に勝利する事を目的とし、その目的達成に向け各種の活動を行うこととする。
5条(会員)本会の会員は、原発メーカー訴訟において島昭宏弁護士及び河合弘之弁護士を共同代表とする弁護団を代理人とする控訴委任状を提出した原告とする。

この第5条が問題です。弁護団は控訴手続きに際して、第一審の時の訴訟委任状をそのまま使った手続きを(正確には、本人訴訟団メンバーを除いて)しているにもかかわらず、控訴にあたり「原告団世話人会」が、当初、「高裁に控訴するためには、第一審判決後14日以内に控訴状と共に控訴審(第二審)原告委任状を提出する必要があります。」として新たな訴訟委任状の提出を求めています。

20161130日の「控訴審委任状提出のお願い」では、原告団世話人会は、「東京高裁は「弁護士の代理権を明確にするために」(一審判決を原告が不服としている意思を明確にするために)控訴委任状を求めています。」(2頁)と書いていますが、これは明らかに間違いです。
寺田伸子弁護士がせっかく「1. 原発メーカー訴訟の現在の状況」で正しく書いているにもかかわらず、これではまだ担当も決まらず書類は地裁におかれているのに、東京高裁が訴訟委任状を求めたという嘘をついているか、誤った理解をしています。

また、「一審判決に対し、不服であるという意思を明確にするためにも訴訟委任状を提出」するとありますが、これも誤りです。第一審の際の訴訟委任状を提出して控訴審の手続きをしたことで、原告は一審の判決に不服であるという意思表示になっているのです。そもそも「原告団」はせっかく集めた控訴委任状を高裁に提出するのでしょうか?控訴した4千人弱の原告の一部が提出した控訴委任状を何のために出すのでしょうか。そういうことをするとまた新たな原告の分断、あるいは「切り捨て」を生みます。

「原告団規約」第5条(会員)をもう一度見てみましょう。5条(会員)本会の会員は、原発メーカー訴訟において島昭宏弁護士及び河合弘之弁護士を共同代表とする弁護団を代理人とする控訴委任状を提出した原告とする。これだと、第一審で島弁護士を選任したのは(本人訴訟団の40人を除いた)原告全員ですが、河合さんは後で代理人になったため、河合さんを選任していない原告もいるのです。そのために島弁護士だけが代理人で他の弁護士は全員、復代理人になったいきさつがあります。
また、この第5条は、文脈からして、新たな控訴委任状のことを意味しているのです。そうすると、第一審の訴訟委任状で控訴人になった原告の内、多くの(特に、海外の原告)は、新たな控訴委任状を提出していないので、彼らを切り捨てたところで「原告原告団」の会員の資格が決定されます。
また、控訴人全員の「意思の確認」が実際上なされずに控訴手続きがなされていますし、新たな訴訟委任状がなにか、「血判状」のような闘う集団の「決意表明」に位置付けられており、そこで大部分の外国人原告が外されていることは「原告団・世話人会」の性格を表す象徴です。国際連帯を謳ったメーカー訴訟は、日本人原告が主流の裁判に変質していきます。

結論ー「原告団・世話人会」会員は「訴訟の会」総会に出席できません
「原告団・世話人会」は、「訴訟の会」と決別をして、新たな規約まで作って「訴訟の会」とは別の組織を作ったのです。規約の「目的」はメーカー訴訟の勝利を目指すのですから、「訴訟の会」と同じです。違うのは、「訴訟の会」は総会において、「原告弁護団」と「本人訴訟団」の両方とも裁判の目的が同じであるため、その両方を支持・支援すると決めているにもかかわらず、新たに作られた「原告団」は、「島昭宏弁護士及び河合弘之弁護士を共同代表とする弁護団を代理人とする控訴委任状を提出した原告とする。」規定したことによって、実質的に「本人訴訟団」を排除する構造になっています。「小異を捨て大同に就く」ことを強調された河合弁護士の精神はまったく生かされていません。

従って、「原告団」が「訴訟の会」のメンバーであると主張するとき、彼らが新たに設立した「原告団」の規約改正をしない限り、あるいは「原告団」を解散しない限り、「訴訟の会」の会員にはなれないのです。これは組織原理です。「訴訟の会」事務局は、「原告団」の行為を組織破壊、消滅を目的として「訴訟の会」の会員であると主張していると正しく判断しています。そもそも「原告団」の会員は別組織を作ったのですから、「訴訟の会」の会費も継続的に払っておらず、何よりも、「訴訟の会」の運営にともに汗をかくという努力をまったくしていません。なのに何故、必至になって「訴訟の会」の会員であると主張するのでしょうか?

「訴訟の会」事務局は、「原告団」を「訴訟の会」の会員とは認めず、当然のこととして総会への参加も認めていません。ただし、「原告団」が悔い改めをして、控訴審におけるできる範囲内での協力、対話をすると決め、「規約」も改正するのであれば、元のメンバーに戻すことは認めています。何よりもこれまでのような「混乱」が起きることを危惧した事務局は、「原告団」の脅迫状もどきの会報を見て、「訴訟の会」の当面の凍結を決定しています。「原告団」が総会会場に押し寄せてきても会場に入ることは認められません。

私たちは「原告団」の総会「殴り込み」宣言に関して遺憾に思っています。しかし参加をどうしても望むというのであれば、大久保氏のように「訴訟の会」脱退をした人は別にして、渡辺会長の立会いの下で、「訴訟の会」からの脱退を訴え新たな組織を作った人が何故、「訴訟の会」と「原告団」の両方の組織の会員になっているのかということの意味を問い糺すでしょう。そこで真の和解ができるのであれば、総会の参加を許可するのかどうかに関して、事務局は改めて協議をするのではないでしょうか。

会計問題に関してー「不正」と「方針に基づく処理」は別のことです
後、会計問題に関しては久保田弁護士の質問、資料提出要求に関しても「訴訟の会」事務局は全面的に協力しています。法廷内外で原発メーカーの責任を問うために国際連帯運動の展開に「訴訟の会」のお金を使うことは、総会で決められた方針に従って事務局が決定したことです。
それはいかなる意味においても「不正」ではなく、「訴訟の会」の方針に沿った行為なのです。「原告団・世話人会」が「訴訟の会」から脱却し、私たちと一緒になって話しあいを続けず、対話を拒否してきたにもかかわらず、自分たちのお金を返してほしいからといって、「訴訟の会」の会員であると言いはじめるのは止めてください。多くの原告に誤解を与えるような、扇動するような書き方は止めてください。私たちは敵ではありません。一緒やれることはたくさんあるではないですか。再考を促します。

また事実と違うことが随分と書かれていることに驚きを禁じえません。会計担当に謝礼を払うことは、大久保氏が「訴訟の会」の会計の時に決めたことです。私たちはそれを廃止しています。「不正」と「方針の違い」はまったく異なる概念ですよ。「方針の違い」を会から脱却した人たちが今更言い出しても私たちは一切、受け入れることはできません。

原発をなくす法廷内外の国際連帯運動に積極的に参与します
昨年、台湾で新政権が脱原発宣言をしたように、韓国の市民は「市民革命」の流れの上で新政府を樹立し、脱原発宣言をするでしょう。私たちは「訴訟の会」昨年の総会の決議に従い、日韓/韓日反核平和連帯に参加し、韓国の「市民革命」に連帯し、脱原発宣言の実現に寄与したいと願っています。そして法廷内外での原発メーカーへの闘いを進めます。
具体的には、まず今年の3月に南アフリカとパレスチナからBDS運動(ボイコット、投資引き上げ、制裁)の中心人物を日本に招き、東芝と日立への国際的なBDS運動を展開します。裁判だけで、また一国だけの運動で原発メーカーの責任を問い、実際に原発の製造、運営、輸出を止めることはできません。

   2016年12月1日
   韓国で蜂起した民衆への支持と国際連帯の表明
   http://oklos-che.blogspot.jp/2016/12/blog-post.html

   2016年11月19日土曜日
   韓国の無血革命と日本人の連帯について
   http://oklos-che.blogspot.jp/2016/11/blog-post_11.html

   2016年10月26日
   反核平和連帯福岡会議で採択された10・26「福岡宣言」
   http://oklos-che.blogspot.jp/2016/10/blog-post_29.html

最後に
しきりに「原告団・世話人会」は私たちが弁護団を敵対視しているとどこでも書いていますが、それは違います。私たちはこの間の「訴訟の会」の混乱は、島弁護士の違法な言動によるということを明らかにしてこの「混乱」に決着をつけるために、「けじめ」としてその判断を弁護士会と法廷に委ねることにしたのです。私たちはそのいずれにおいても島弁護士の有罪が決定されると確信しています。その場合、「原告団・世話人会」はどのように弁明するのでしょうか?
「訴訟の会」は「弁護団」と「本人訴訟団」の両方を支持、支援する方針を掲げてきました。そして実際に予算化しました。対話を拒否する態度を「弁護団」が持ち続けたために実際の支援は実現できなかっただけです。責任を転嫁することは止めてください。意見の違いを乗り越え、感情を乗り越え、大きな原発体制という敵と闘うために共闘するというのは、市民運動を志す者としての最低限のモラルです。

    島昭宏弁護士の嘘を糺すー横浜地裁に提出した準備書面の公開
   http://oklos-che.blogspot.jp/2017/01/blog-post_10.html

横浜地裁で島弁護士の不法行為に対する裁判をはじめましたが、本日、あまりに自分の犯した過ちに対しても一切認めず堂々と嘘を法廷内で主張する島弁護士に対して、私と朴「訴訟の会」事務局長は証人に呼ぶ手続きをします。同時に、その嘘をよく知る原告として、大久保氏と野副氏も証人に招請します。自分の良心、信仰にもとづき、証言を拒んだり、偽りの証言をすることのないように願います。

最後に、「訴訟の会」退会者のリストを公開します。ここに挙げられた人は「訴訟の会」の会員でなく、総会に参加できません。銘記ください。


2017年1月13日金曜日

FBメッセージの公開ー韓国大統領選挙に、在日は主体的に参加するように呼び掛ける運動提起と、日本の植民地主義に関する所感です

FBで出したメッセージの一部を公開します。

在日韓国人市民に来る韓国の大統領選挙に主体的に参加し、脱原発社会と韓国の根源的な変革を公約を掲げる候補者を支持しようと一緒に呼びかけませんかという内容です。賛同くださる方々のご連絡をお待ちしています。
釜山の「慰安婦」少女像の撤去を求め、それが在日の声だとした民団団長を批判した関西学院大学の金明秀教授にFBで以下の呼びかけをしました。なお同様の文書で、聖公会幾のセンターの呉光現氏、歌手の さんにもこのメッセージをお送りしました。
金明秀さん、お久しぶりですね。民団団長の挨拶の内容が日本のマスコミで韓国政府の「合意」の遵守を求める動きとして悪用されています。NHKを含め毎日新聞などもひどいものです。大晦日の50万人を超える韓国の「市民キャンドル革命」では、日本軍「慰安婦」問題に関する「合意」の履行をしない韓国政府に対する日本政府への「報復」に批判の声が渦巻いたそうです。この動きはさらに拡大されるものと思われます。「合意」の中身がなにであったのか、慰安婦問題は「性奴隷」ではなく、「軍と官憲が関与した強制連行はなかった」従って「一切の賠償の責任はない」と言い張る、日本政府への批判の声が高まるでしょう。
韓国の「市民革命」は、大きな(根源的な)変化を韓国にもたらすでしょう。私たちは韓国においても台湾のように、脱原発政策を公言するように運動を進めていますが、「市民革命」の影響は当然、民団との関係にも及ぶでしょう。その決着は、「市民革命」の継続の中で、どのような大統領を選ぶのかという点に焦点があたります。その時期はまだ不明ですが、早晩、年内に実施されるでしょう。そのとき、在日の選挙への参加が求められます。これまで5%前後の参加率だったそうですが、押し付け選挙に在日が関心を示さなかったのも当然です。民団は全力をあげて保守候補への投票を働きかけてくるでしょう。東京の韓国広場の店主たちが商売がうまくいかなくなっていくことを危惧して韓国政府に「合意」の履行を求める映像も多く出てきています。
金明秀さん、ネットを活用して、韓国の大統領選が近づいたら、反原発を掲げ韓国社会の刷新を公約にする野党候補への支持を訴えませんか。既成団体でなく、在日韓国人市民が主体的に韓国社会を変革していく動きに参加しようと呼びかけませんか。いかがでしょうか。

さんからは以下のような力強い回答をいただき、勇気づけられました。
もちろん!具体的な行動提起の際は、お知らせ下さい。
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セゼールを読んでいて、日本の植民地主義に関する感想をメモしました。
セゼールの「植民地主義論」を読んでいて、在特会のヘイトスピーチと昨今の韓国の「市民革命」への無理解と、韓国政府の慰安婦問題の両国合意に反するという、日本のマスコミと一般市民の批判の関係を考えてみました。
在特会は日本社会が生んだものではないか。セゼールは、「ナチズムは、西洋キリスト教文明のありあらゆる亀裂から湧き出し、浸透し、滴りおち、ついには血の色に染まったそこ水面下に、その文明自身を飲み込んでしまおうとしている真実」と西欧の植民地主義を批判します。そう、これは単語を入れ替えれれば、そのまま日本社会の植民地主義のことではないのでしょうか。
原発体制は戦後の植民地主義であり、日韓両国はアメリカの傘下で国内植民地主義の国になっていたのです。日本の場合、それは戦前の植民地主義と連続しているということが看過されています。日本は平和と民主主義の国になったという幻想の中にいて、現在が植民地主義の国であり、過去のそれと連動しているということに気がつかないのです。しかし、安倍の戦争に向かい、日本の市民・民衆の人権を剥奪する政策は今に始まったものでなく、戦後日本のなるべくしてなったものだ、それこそ植民地主義だという事実を思い知るでしょう。

続きです。
「資本主義社会は現段階においては万民の法を確立する能力をもたず、個人道徳を確立する力もないということわからせてくれる」。「かくして、私の記憶の中からひとつのヒトラー的言辞がなまなましくよみがえってくる」。「われわれがききゅうするのは平等ではなく支配である。異人種の国は農奴、日雇い農民、工場労働者の国に再びもどされなければならない。必要なのは人と人との不平等を廃絶することでなく、それをかくだいし、ひとつの法たらしめることである」、なんという慧眼
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韓国の「市民キャンドル革命」の意義と、韓国政府の慰安婦問題に対する「両国の合意」を反故にする動きを批判する意見に対する反論です。


依然として日本社会では、韓国の民主主義が遅れている、熱しやすいという国民性が問題というトーンで受け入れられているようです。そのうえ、慰安婦像の問題で政府間の約束を破っている、けしからんという主張が強まっています。

これは植民地主義史観そのものです。安倍の、日本政府の対応を批判する意見が聞こえてきません。
日韓政府の合意の内容、過程を明らかにさせるべきだという声が日本社会から出てこないのは、マスコミと安倍の言葉を信じているからでしょう。困ったものです。

FBKとやりあったメッセージの一部を公開します。この議論そのものはあまり有意義なものとはなりませんでしたが、私の頭の中の思いを整理するには役立ったようです。

FBで出した私の見解です。

まず自己紹介をします。私自身は50年近く、在日の問題に取り組んで来ました。日立就職差別闘争、川崎での地域活動、311以降は原発メーカー訴訟をはじめ、現在はその延長線上で国際連帯運動に尽力しています。よろしくお願いします。

書き忘れました。台湾に続いて、韓国でも脱原発宣言を出すようになってほしいと願っています。私たちの、特に韓国でのパートナーはキリスト教会の人たちです。原発メーカー、東芝、日立を相手にBDS運動の国際的な運動を準備しています。全てを私のブログのオクロスで公開しています。

この3月には南アフリカとパレスチナからイスラエルを相手に世界的なBDS運動を展開している活動家を招き、福岡、大阪、東京でにワークショップ、集会を計画しています。8月には韓国の被爆者と一緒に国際フォーラムを計画しています。彼らのアメリカ政府に原爆投下に責任を問う裁判の準備を支援します。いずれ、日本の被爆者との連帯を願っています。これらのアクションプランは、日韓/韓日反核平和連帯がの福岡宣言で公開しました。

日韓反核平和連帯集会の報告    http://oklos-che.blogspot.jp/2016/11/blog-post.html     

福岡宣言    http://oklos-che.blogspot.jp/2016/10/blog-post_29.html 


日韓条約について、韓国の「市民キャンドル革命」によって、在日の意見も投影された、韓国社会の根底的な変革に進むと思います。在日の立場からは、日韓条約で、在日の法的地位が問題にされるでしょう。その一は、地方参政権です。それと関係しますが、日本政府の差別を制度化・固定化する根拠になっている「当然の法理」です。日本国憲法、労働基準法に基づいて差別は許されないことを日本政府に提案すべきだと考えています。
新たな韓国政府としては市民の意向を受け、広島・長崎の被ばく者および、日本軍慰安婦、それに賃金未払い問題の当事者など、この間、日韓条約で十分な話し合いがなく、日本政府から棚上げされていて問題の再交渉に入るでしょう。
③Kさんはなにか、北朝鮮と中国と敵対する日米の路線が正しいと思われているのでしょうか。新政権が中国と北朝鮮と話し合いを進め、米朝の平和条約締結、及び日朝の国交締結によってアジアと世界に平和と安定に向かうきっかけになることは、新たな冷戦体制を強化するよりよっぽど重要なことでしょう。拉致問題、核問題の解決にも向かうでしょう。
なんでしたか、そうそう、日韓両政府の合意と私の尊敬する和田春樹さんたちが懸命に進めていたアジア基金のことでしたね。そのいずれも、日本軍慰安婦に対する軍と官憲の介入を認めて日本政府が賠償金をはらうという本質的な問題を避けてきたという点が問題になります。和田さんはそれを避けながらも最善の道を選ぼうとしたのですが、そこには無理がありました。ご本人も認識されています。
今日時点でも日本政府のスポークスマンは、「性奴隷」はなかった、「軍と官憲の強制連行の証拠(文献)はみつかっておらずそのような事実はない」と公言していました。これは、両政府の合意の過程において逆に、このような話し合いがなされていたことを意味します。この情報公開を両政府は拒否しているのです。
201719日月曜日
韓国からの情報ー焼身自殺をしようとした僧と、16日の裁判所判決内容について
http://oklos-che.blogspot.jp/2017/01/16.html
書類はなくとも生きている証人で十分です。フィリピン人、インドネシア人、オランダ人、中国人で軍の強制連行を証言する人がいるのに、韓国だけにはいなかったと考える方が不自然で無理です。書類などは日本の敗戦時焼却しているのは確実で、書類がみつからないからそのような事実はなかったというには詭弁です。学問の成果(方法論)を無視しています。日本軍慰安婦制度は中曽根などの軍が考案したもので(本人が認めて自著にかいいるのに謝罪を拒んできました。インドネシア人の悲痛な訴えについに彼は応えることを拒否しました。
2016523日月曜日 
「拝啓、中曽根康弘元総理大臣殿、元「慰安婦」への謝罪を」 ー木村公一 
http://oklos-che.blogspot.jp/2016/05/blog-post_23.html
 」。
日本軍慰安婦制度は「性奴隷」以外の何物でもありません。それは既に世界の常識です。私は韓国語を勉強なさったKさんが韓国市民・民衆の心情を理解し、逆に責任をとって賠償金を支払うことことのと決定を避けようとする日本政府に対して、日本政府の根本的な問題点を指摘し、両国民レベルでの信頼を構築するために努力していいただきたいと願うのみです。

参考資料:
在日が韓国の「市民キャンドル革命」に関わる局面になってきたー私の在日朝鮮人としての歩み 
http://fb.me/7qucqYzhz 
 日韓/韓日反核平和連帯が韓国の脱核宣言の実現に向かって働きかけることが可能なのか。 http://fb.me/1GRXr4Cen

2017年1月10日火曜日

島昭宏弁護士の嘘を糺すー横浜地裁に提出した準備書面の公開

アメリカの名女優がゴールデングローブ賞の授賞式でトランプ大統領を批判する素晴らしいスピーチをしました。是非、全文お読みください。

「メリル・ストリープ、怒りのスピーチ全文公開。ゴールデングローブ会場が総立http://www.elle.co.jp/culture/feature/74th_goldenglobes_Meryl_Streep_touching_messages170109

ついでですが、この正月、私は妻と二つの映画を観ました。ひとつは日本で大ヒットした「君の名は」というアニメで、もう一つが、このメリル・ストリープの映画でした。映画の批評はまたの機会にしましょう。「君の名は」を見てがっかりした私はメリル・ストリープの映画を観てこれこそ、娯楽映画、この女優こそ、名女優だと小躍りしました。まだ観てない方は是非どうぞ。

彼女に対してまだ大統領に就任していないトランプは当然のようにそんな事実はないと反論しました。しかし上記のURLでトランプが障碍者の物まねをした映像は全世界に流れています。明らかにトランプは嘘をついています。それも明々白々な。話が最初から飛躍したようですが、実は私と「訴訟の会」朴鐘碩事務局長が原発メーカー訴訟の弁護団長の島昭宏弁護士を昨年、弁護士としての逸脱した不法行為に対して横浜地裁で裁判をはじめたことはお知らせしました。
   8月1日、本日、原発メーカ―訴訟の島弁護団長を提訴しました!
   http://oklos-che.blogspot.jp/2016/08/81.html

それに対して島弁護士は二人の弁護士を立てて準備書面を出し反論をしてきたのですが、そこには、誰もが知っている事柄に対して公然と、堂々と嘘が書き連ねられています。政治家であれ、弁護士であれ、正義を求めて社会悪を糺す立場の人がこんなに公然と嘘を書いていいのでしょうか。それはおそらく本人も嘘とわかっていながら、自己弁護のためのものであったのでしょう。

私と朴は話し合い、こんな嘘の準備書面に再反論し、そんな無意味なことをことを繰り返すのは時間の無駄だから止めよう、だから一度だけ、訴状の内容で十分であるけれども反論し、それ以上は反論せず、島弁護士や原告の中で彼を支持してきた人を証人として呼び、法廷で真実を述べてもらうことにして、後は早急な判決を求めることにしました。本日、私と朴が横浜地裁に提出した準備書面を公開いたします。

島弁護士の明明白白な嘘は何のための自己弁護なのか、それは結局、この間の訴訟の会における混乱の根本的な原因が明らかにされ、それが弁護士としての職務に反する違法行為によるものであるという私たちの主張にまともに応えられなかったからだ思われます。意見は違ってもいいのです。意見は違っても一緒に闘いはできます。しかしあることをない、やったこをやってないという嘘はいけません。人間として不誠実です。そういう弁護士が全人格をかけて原発メーカーの不正を問いただすことができるでしょうか。本当に企業の不正を糺すためであるならば、私たちと意見は違っても共闘はできます。それ以上の言及は止めましょう。読者のみなさんのご判断に委ねます。


2016()3123号 損害賠償請求事件
原告 崔勝久 外1
被告 島昭宏
                 準備書面(1)
2017110
横浜地方裁判所第8民事部合議A係 御中
原告 崔勝久   朴鐘碩

はじめに、原告朴と崔の主張は訴状に詳しく書かれており、基本的にはそれに尽きるのですが、被告が準備書面で私たちの訴状の主張に反論を書き、事実でないことが堂々と記されています。私たちはこの準備書面で再度、事実を述べて反論をし、それでも被告島昭宏弁護士がその事実を否認するのであれば、被告及び当時の原告団「原発メーカー訴訟の会」(以下、「訴訟の会」とする)の事務局メンバーを証人として申請し、法廷で事実を明らかにして、それを持ってこちらの主張を終え、裁判所の迅速で公正な判断を仰ぐことを願います。

第一  「第1 主位的請求について」の認否及び反論への再反論
1 当事者について」
訴状には明確に、原告崔は「訴訟の会」が4千人の原告を集めたと書いています。原告崔はその事務局長であり、事務局のメンバーと協力しあって4千名の原告を集めたというのは議論の余地がありません。崔一人で、短期間に39ケ国から2500名、日本各地から1500名の原告を集めたわけではなく、そのような主張はしていません。発言していない内容に被告代理人が反論することは裁判で適切な対応なのでしょうか。

2 2 弁護士業務委任契約の締結及び内容」への再反論
原告の朴と崔は被告に代理人を依頼した際、報酬として3万円を提示しました。その提示を受けたことは被告も認めています。それではどの段階で、どのような理由で、両者間で無報酬という条件を合意したのでしょうか。初めからその合意があったのではなく、被告は提案を否定して無報酬だということを主張したことは一度もないのです。私たちは提案に対する否認の言葉が被告から一度も発されたことがない以上、その提案を被告は受け入れたものと信じていました。

被告は文書での委任契約書を最初から作成しようとせず、委任契約書の作成を求めた弁護士職務基本規程の遵守を心得ていたら、依頼者は何人にもならない数であったので、その段階で委任契約書を作成できたはずです。被告が職務規程のことを知らないはずはありません。知っていながら代理人を依頼した私たちには何も説明しなかったのです。この段階で被告は弁護士職務基本規程30条に反し、弁護士法22条に違反しているのです。

被告は(1)アの委任契約の成立を認めていますが、2(1)イ、ウ、エ、オ、カのすべてを否認しています。ただしウにおいて、「金3万円(税抜き)とする話がでたことはあったが、合意に達していない」と言っているのです。そうであれば、被告は私たちの提案を拒否することを明確にし、無報酬で代理人を受けるということを依頼人に伝達したのでしょうか、その点は何も書かれていません。そんなことはなかったからです。被告はずっと沈黙を守りある日、突然、3万円の話はなかったことにしてほしい、無報酬で受けるといいはじめたのです。「その後、原告らと被告の間で、無償にする旨の合意をした。」とありますが、そのようになったいきさつにはついては一切触れていません。
その経緯は「第4 関連事実」「1 被告島弁護士との出会い」に記されています。

当初崔が被告の事務所で被告に訴訟代理人を依頼したとき、崔は報酬としてとりあえず弁護士13万円を支払う約束をして被告は承諾した。しかし思うように原告が増えず、約束のお金も払えなくなることを心配した崔はネットで「訴訟の会」関係者に弁護士への支払いのお金が必要であると緊急依頼のメールを送った。それを見た他の弁護士からそのような話を聞いていなかったのか、被告にクレームが行き、それから代理人の費用は無償にすると被告から崔に連絡があった(甲第4号証)
原告らは、被告から、弁護団を選任して東京地方裁判所に提出した訴訟委任状の他に、原告と代理人との委任契約書の締結が義務付けられていることが弁護士職務基本規程に定められているということを一度も聞かされたことはない。」

オで書かれている「無報酬で訴訟委任が受任」されていたのであれば、改めて崔が「緊急メール」を出す必要もなければ、最初から原告の会費を12千円という高い設定にしていたのを2千円に変更する必要もなかったのです。
私たちは被告の無報酬で代理人をやるという提案に喜び、その条件を受け入れました。被告の準備書面で書かれている「無償にする旨の合意をした。」という背景です。その結果、これまでメーカー訴訟の原告の年会費(海外と福島の住民は無料にする)12千円を大幅に下げ2千円にしました。それまでは高い会費が障害になっていたため、会費を思い切って下げることで原告の数を増やそうとしたのです。そして会費値下げの結果、原告の数は大幅に増加するようになったのです。

このことは、法的には、口頭での契約変更になります。すなわち、「2012年の5月ころ」と記した訴状の記述の通り、被告は3万円の報酬を受諾し、その後、甲第4号証にあるように、被告は無報酬にすることを提案し、両者は合意した、すなわち、新たな口頭による委任契約をこの時点で締結したことになります。

3 原告崔及び原告朴らに不利な時期の被告による委任契約の解除についての再反論
(4)において被告は、2014104日に原告に委任解除の通知を送り、同124日に弁護団としての声明文を出した点を認めているが、東京地方裁判所に代理人辞任届を提出したのは2015714日であり、第1回口頭弁論の828日の約1ヶ月前です。どうして被告は9ヶ月もの間、東京地方裁判所に代理人辞任届を提出しなかったのでしょうか。私たちは「訴訟の会」において被告は「振り上げたこぶしを下せないでいるのではないか」とみていました。その間、何度も東京地方裁判所の書記官と相談しましたが、書記官は、弁護団からなんら具体的な辞任届が出されていない以上、従来通り、被告はそのまま原告の代理人としてみるという回答でした。

 2014年の大晦日、原告崔は被告からの電話で2人だけで会って話し合いたいという要望を受け、新宿中村屋3階のレストランで夜の6時から食事をしました。被告島弁護士の要望の内容は、弁護団を解任する原告が増え個々別々に本人訴訟をされると裁判所にとっても自分たちにとっても大変不都合な事態になるので、私(原告崔)がひとまとめにしてほしい、ついては、代理人を引き受けてくれる弁護士を探すのは困難だろうと思われるので、自分の事務所の寺田伸子弁護士をあてがうがどうか検討してほしいということでした。私はそれはありがたい提案であるが、島弁護士が代理人辞任届を東京地裁に提出していない以上、新たな弁護士を探すことも寺田弁護士を代理人にすることもできないと、その申入れを断った経緯があります。その時から7ヶ月経っても被告島弁護士は東京地裁に代理人辞任届を提出しなかったので、私たち原告は、これは島弁護士の単なる「虚仮脅し」であろうと判断していたのです。代理人辞任の届けが裁判所に出されていない以上、私たちは事実上、どうなるのかわからないのに、新たな代理人に依頼することはできなかったのです。
 ですから被告島弁護士の714日の委任解除届は、明らかに民法6512項に該当する、「当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をした」ものであったのです。

(7)は、先に説明した通り、「訴訟の会」事務局が中心となって原告を集めたのですから、それを「否認する」根拠を示していただきたいものです。私たちは被告島弁護士本人、及び当時の事務局にメンバーに証人として召喚していただき事実を明らかにさせたいと考えています。

第2 「第2 予備的請求について」の認否及び反論に対する再反論
1 被告による不法行為
(1)訴訟委任状に関する不法行為
被告は「捺印が不要だと述べた事実はない」と書いているが、これはまず、「第4 関連事実 4 被告の誤った判断と指示に起因する混乱」で明らかにした「まず、大前提として、もし今、再び同じ状況に立てば、やはり押印なしでもいいから、住所氏名だけ書いてもらって、委任状を集めてもらうようお願いします。」(201396日付甲第16号証)に反しています。被告自身が自分のメールで、捺印なしで委任状を集めてもらう指示をしたことを認めているのです。

(2)委任契約書を作成しなかったことについて
イ 外国在住の外国籍の原告であっても、例えば韓国の900名の原告は全員連絡がとれる状況にあり、必要であれば、委任契約書を作ることは不可能なことではなかったのです。それに日本人の原告は1500名おり、彼らに依頼しようと思えばできたのです。事実、事務局は捺印がなかったことで東京地裁の判断に応じて訴訟委任状の取り直しをした経緯があります。
 要するに「訴訟の会」事務局も弁護団から委任契約書が訴訟委任状の他に委任契約が必要であるという話は聞いたことがなく、被告弁護団は訴訟委任状があれば十分で、委任契約書が必要であるという考えは無かったのです。無報酬であることはその旨委任契約に記せばよく、委任契約書の作成しなかった理由にはなりません。お互いの役割に関してその委任契約書で明らかにしておれば、弁護士が原告団の「訴訟の会」に介入し混乱する事態にはならなかったものと思われます。このこと自体が弁護士職務基本規程30条に反していることが後日、明らかになりました。

(3)被告が原告両名と十分協議することなく、その意思に反して訴訟活動の準備を行ったことについて
ア 被告島弁護士は訴状の提出まで連日徹夜に近い状態で苦労して訴状を書いたことは周知の事実です。従って完成した訴状の全容に関して原告が知らされたのは、訴状提出からの数ヶ月後、島弁護士の経営する阿佐ヶ谷のレストランでの発表会が初めてでした。東京在住の弁護士が中心になり、各人が担当した訴状の箇所に関する説明がなされ、肝心のところは被告島弁護士が説明しました。

イ 被告が、原告団の「訴訟の会」の運動方針に関与し、事務局長であった原告崔が「民族差別闘争を成し遂げるための手段として原発メーカー訴訟を利用する」という文書を公にして崔の辞任を求めたのは、弁護士としての越権行為であることは明らかであり、若手弁護士からは、弁護士は原告の組織の人事に介入するべきでないと意見を表明していました。これは弁護士としての「意見表明」の域を超えたものです。

ウ どうして島弁護士がこのような越権行為をして「訴訟の会」の混乱を引き起こしたのか、ここで明らかにされます。すなわち、「そもそも訴訟活動そのものに関しては、委任契約に基づく受任事項(この委任契約を被告が作成しなかった経緯はさきに明らかになっています)について、代理人たる被告が主体的におこなうものであって(太字は原告による)「訴訟の会」が「訴訟活動を進める」という表現自体が不適当である。」とあるように、被告島弁護士は、自分が原告から法廷代理人として選任されたのであり、自らが裁判を起こした当事者でないにもかかわらず、当事者である原告の思いを聞きそれを法廷の場で展開していくべき役割を、「代理人たる被告(弁護士)が主体的に」訴訟活動を行おうとしたのです。この訴訟の主体に関する弁護士の本末転倒の理解の仕方に、「訴訟の会」の混乱の根本的な原因があったのです。

 さらに裁判は弁護士がやってくれるものという間違った理解が原告の間に根強くあったことも大きな混乱の原因となりました。それは長年の間に日本社会で培われた権威主義にほかなりません。確かに法廷における専門的な法律の解釈は弁護士が行うのが普通です。ただしその前提は、代理人はあくまでも原告の意向に沿って法廷代理人としての役割をするということであったはずです。島弁護士の場合は、この前提がなく、自分自身が原告であるかのように、原発メーカー訴訟及びその運動をやりたかったものと思慮されます。しかし、原発メーカー訴訟の本人訴訟団は、弁護士ではなく、原告自身が自分の主張を展開することは可能であるということを証明しています。またそのような例も数多くあります。

 原告と法定代理人が十分な話し合いをして裁判を進めるのですが、万が一、両者の間で裁判の進め方において齟齬が生じた場合、代理人は辞任すればいいのです。原告は新たな代理人を探し出します。それを代理人が一方的に原告との委任契約を解除するというのは本末転倒しています。また、被告島弁護士がどうしてこのような本末転倒の行為をしたのか、その背景は何かということは、「第4 関連事実」で詳しく説明されています。

(4)原告が中心となって原告団「訴訟の会」の集めたお金を「凍結」し弁護団に渡せ、と被告が「恫喝」的な要求をしてきたことについて
事務局長の海外派遣について記されているが、これは「訴訟の会」の事務局において正式に決定されたものです。国際連帯によって法廷内外で原発メーカーの責任を問うことは当初からの「訴訟の会」のテーマであり、総会で正式に選ばれた事務局長以下、事務局員が協議して決定したことです。それにもかかわらず被告島弁護士は、事務局長を海外派遣すると法的措置をとるという内容証明を送ったことは、私たちにとっては、恫喝以外の何物でもなかったのです。

(5)被告が原告朴の進行協議参加を虚偽の理由で拒否したこと
ア この件は原告の朴が当事者として書記官とも話し合い、原告として進行協議に出席するのは当然であり、傍聴ではなく、発言をしてもらって一向にかまわないという合意の上で出席したものであり、何よりも当人を証人として事実を確認するのが肝心であると思われます。
ク また原告朴の代理人を辞任した理由を準備書面は、進行協議期日の件も「その一端に過ぎない」としているが、書記官も原告の当然の権利として認めたものをどうして、委任契約解除の理由にしたのか、その理由の説明を願いたい。
ケ 「訴訟の会」の大久保徹夫氏は進行協議の現場に参加しておらず、誰がどのように発言したのかわかるすべもないのに、東京地裁は「朴の強引な行為によって東京地方裁判所はしかたなく、しぶしぶと承認したという虚偽の情報を流している。」誰からこの話を聞いたのか、どうして原告朴の説明を虚偽としたのか、この点の解明も大久保氏を証人として事実を明らかにしてもらう必要があります。

(6)被告は海外のすべての原告への控訴意思の確認を怠ったこと
 原告弁護団が通信とHP(ホームページ)において、控訴の手続きのために新たな訴訟委任状が必要と説明し、多くの原告から訴訟委任状を集めたことは事実です。しかし実際に集めた訴訟委任状は裁判所に提出することなく、第1審の訴訟委任状で本人訴訟団のメンバーを除く全員を本人の意思確認をせず控訴の手続きをしました。その事実を指摘されると、控訴審における審議のために新たな訴訟委任状が必要と高裁から弁護団に指示されたからと説明しています。しかし、この件は、東京地裁で「高裁に送る準備ができていない、書面は全て地裁にある」ことを、昨年1215日、原告朴は地裁の書記官から聞いておりますので、高裁が地裁から書面が来ていない段階で新たな訴訟委任状を提出するように指示することはできないと思慮されます。

第4 関連事実
 原告は「関連性が認められない」としているが、島弁護士の言動、その背景を知ることなくして、被告がどうして弁護士として越権行為をしたのかを理解することはできないことです。従ってここで記されたことは全て証拠としての意味もあり、十分検証される必要があります。

第5 結語
 すでに十二分に被告の主張の誤り、虚偽は説明しました。後は関係者を法廷に呼び、そのことの真偽を明らかにするしかないと思われます。被告代理人は被告の意図に沿った準備書面を提出したはずであるのに、このような「訴訟の会」の関係者、特に事務局のメンバーであれば誰もが知っていることを全否定する被告島弁護士の態度は、果たして「原発メーカー訴訟」の原告代理人の共同代表としての任に堪えるのか、その人間性を疑わざるをえなくなっており、言った、言わないという水掛け論を法廷の場でこれ以上展開する必要はなく、関係者を証人として召喚し、事実を明らかにした上で早急に公正な判決を下していただきますようお願いします。

2017年1月9日月曜日

韓国からの情報ー焼身自殺をしようとした僧と、1月6日の裁判所判決内容について

韓国の光化門広場での「市民キャンドル集会」に対する日本のマスコミの報道がなくなりました。焼身自殺を試みた僧がいたそうです。日本政府の「慰安婦」像設置報復に対する対応に「市民革命」の集会で批判の声が上がり始めています。1月6日、韓国の裁判所は、日韓「慰安婦」の合意と関連した交渉文書を公開するよう判決したそうです。政府間の合意を反故にすることなど許されないという日本のマスコミの言い分が一般市民に浸透しているようですが、お互いの国会での決議を経た合意ではない以上、その合意過程を両国民に公開するのは当然です。日本でもそのような世論が起こることを期待します。    崔 勝久

日韓/韓日反核平和連帯の仲間からのメッセージです。
崔勝久先生に、
土曜日の集会に対する日本のマスコミの報道がなかったなんて、なぜそうなのか分かりません。
韓国の広場の声は、2015 12.28の日韓慰安婦密室合意に怒っており、韓国の裁判所では、慰安婦の合意の無効を宣言することに対応する判決をしました。 http://www.pressian.com/news/article.html?no=147981
日本政府の影響を受ける日本のマスコミがこれを深刻に受け止め、韓国の広場の世論を懸念しているようです。
光化門には50万人の市民が集会に参加し、特にセウォル号事件が1000日目になった時点でありセウォル号事件の真相究明を確認する集会でもありました。
夜10時頃に60代のある僧侶が朴槿恵逮捕を叫んで焼身自殺を試みて死亡しなかったが重体に陥りました。これまで平和だったキャンドル集会で発生した最初の不祥事です。
朴槿恵氏が継続して自分に弾劾される責任がないようにマスコミに発言をして、これを見つめるほとんどの市民が怒っています。しかしキャンドル集会に出てくるのが大変で、嫌でも続けていくしかない状況を朴槿恵氏がわざわざ作ることについてみんな不思議に思っています。
イスンム拝

他のリアク
                   「韓日慰安婦交渉」であれば、そのパンドラの箱を開け
           日本が「強制連行」否定した場合は慰安婦合意無効根拠
                               プレシオン2017年1月8日    イ・ジェホ記者

 裁判所が外交部の最後の2015年行われた日韓「慰安婦」の合意と関連した交渉文書を公開するよう判決した。しかし、朴槿恵大統領と安倍晋三(安倍晋三)日本首相が合意以後通話した内容を公開するように訴訟では、原告敗訴の判決を下した。

6日、ソウル行政法院行政6部(キム・ジョンスク部長判事)は、民主社会のための弁護士の会(民弁)のソン・ギホ弁護士が、外交部を相手に「2014年4月の韓日局長級協議開始以来、2015年12月28日までに日韓外相共同発表文を導出するために行われた交渉で日本軍と官憲による慰安婦」強制連行」の存否及びその事実認定問題について協議した交渉関連文書」を公開するように訴訟で、原告の手をあげた。

裁判所は、「日本軍慰安婦被害者問題が最終的・不可逆的に解決されるのであれば、被害者と国民は、日本政府が何らかの理由で謝罪と支援をするのか、合意の過程がどのように進行したのか知る必要がある」と明らかにした。

それとともに裁判所は「安倍首相が公開の席上で合意の中で強制連行に関する発言をするなど、日本政府は外交慣行を負った前歴がある」とし「類例を見られない日本の反人道的行為に対する評価と賠償を扱っている情報を公開せず保護されている国の利益は、国民の知る権利よりも大きくない」と言及した。

外交部が「(日本と)お互いに非公開することで合意した事項に両国間の信頼関係が切れてしまうことがある」と非公開の主要な根拠としてき部分については、「この事件の情報が非公開を原則的に進行されたという点を認める資料がなく、外交部もこれを立証する資料を提出できていない」と規定した。

ソン弁護士は、これまで慰安婦の合意に関連する文書を公開するように情報公開請求を進めてきた。彼は昨年2月、外務省を相手に慰安婦協議当時△軍の関与の部分△性奴隷用語の使用禁止の問題△強制連行の認定問題などと関連した交渉文書を明らかにせよは情報公開請求を申請したが、外交部はこれを拒否した。これに対してソン弁護士は同月29日、これに対する情報公開訴訟を進行した。

訴訟で勝訴したソンの弁護士は、判決直後、記者たちと会って、「日本は慰安婦の合意発表後一貫的で、公式‧継続的に戦時性奴隷慰安婦問題について強制連行と戦争犯罪を否定した」とし「合意共同発表で「軍の関与」という言葉が性病検査と同じ衛生管理を含む意味と一方的に説明しており、慰安婦の強制連行について否認してきた」と説明した。

ソン弁護士は「このように日本が韓日慰安婦合意発表後も、対外的に強制連行を否定することに対応して、戦時性奴隷の本質的核心である日本軍官憲と軍による強制連行について日韓協議事項を開示することは、国家の基本的責務である国民の基本権守護の義務を果たすことを確認したものである」と強調した。

それと共に彼は「今日の勝訴判決は、裁判所が、日韓慰安婦の合意の中で、日本が「強制連行」を認めていない場合、これはすぐに合意が無効であることを明らかにしたことになる」と規定した。

ソン弁護士は、「政府は、人間の尊厳と基本的人権問題である「慰安婦」の合意実体を裁判所の判決に基づいて、すぐに公開しなければならない」とし「もし政府が控訴する方法で公開を拒否した場合、この自体が、国民の基本権保障の責務を見捨てる行為」と主張した。

▲ユンビョンセ外相(右)と日本岸田文雄外相が、過去2015年12月28日、ソウル鍾路区ドリョムドン外交部で開かれた共同記者会見で、日本軍慰安婦の交渉の最終妥結を発表している。 ⓒ聯合ニュース

外交部はこれまでソン弁護士の情報公開請求について「日本の同意なしに(合意の過程を)公開することは、外交的信頼関係に大きな打撃を与える」とし「韓日両国間の協議の際の相互に非公開することに合意した事項」であるため、公開することができないという立場を示してきた。

また、慰安婦の合意過程が「国家安全保障・国防・統一・外交関係等に関する事項として公開される場合は、国の重大な利益を著しく害するおそれがあると認定される情報」に該当すると主張してきた。

外交部は判決に関連し、この日、控訴するかどうかについては言及していないまま「判決内容確認後、必要な措置を取る」という立場を出した。

一方、民弁が韓日慰安婦合意以後、両国首脳間の電話通話内容の公開を要求して、大統領秘書室長を相手に出した情報公開拒否処分取消訴訟について、ソウル行政裁判所行政1部(部長判事キム・ヨンチョル)は、原告敗訴の判決を下した。

裁判所は「慰安婦問題に関連し、韓日首脳会談の内容は、外交関係等に関する事項として公開される場合は、国の重大な利益を著しく害するおそれがある」と判断した。

裁判所は、「電話内容を慰安婦の合意内容に含めるかについて、両国の立場が違う」とし「内容を公開する場合、政治的攻防の対象となる恐れが大きく、他の首脳会談で、信頼性の欠陥を持たらすことになる "と判決理由を明らかにした。

民弁が訴訟を提起した公開対象は両首脳の電話通話内容を盛り込んだ議事録である。民弁は昨年1月18日、日本が首脳会談発言を自国外務省ホームページに一方的な内容で公開するや、青瓦台に発言録公開を請求した。以後、青瓦台がこの発言録公開を拒否するや1月28日の情報公開法上の異議申し立てを行ったが、大統領府は最後までこれを公開せず、最終的には訴訟につながることになった。

2017年1月6日金曜日

「市民革命」がへその緒になる強力な政党政治を作らねば

1月15日午後6時会場のたんぽぽ舎で持たれる、「韓国の市民キャンドル革命を学ぶ」連続講座の第一回目の講師がキム・ミヌン教授です。彼の最新の論文を翻訳して公開します。彼はアメリカのプリンストン大学の神学部で政治学の博士号をとり、NJで教会の牧会をしていた人物です。おそらく、彼のこの論文は韓国で大変な物議を醸すでしょう。民主化闘争を担い国際連帯運動を作りだしたのはキリスト教会の教会員でしたが、また反共を掲げ保守派の大統領を支えてきたのも教会でした。

彼ほど、市民革命を鼓舞し、その必要性を訴えている人はまれだと思われます。そういう意味で、彼は韓国の「市民革命」のオピーニオンリ―ダーの一人だと言っても過言ではないでしょう。一見過激な見える言葉の端々に、深い洞察力とを感じ取るのは私だけではないでしょう。彼の論文から逆に、日本の反原発の運動が爆発的な力をもてなかった一因も推察できるのではないでしょうか。権力者の策略を批判する前に、私たちの運動の在り方はどうであったのか、今一度振り返る必要があるように私は思います。キム・ミヌン教授を囲んでのたんぽぽ舎での講演はネットで配信し、同時に、CDも作ります。ご期待ください。                  崔 勝久



シリーズ スペースたんぽぽ5回連続講座
韓国「市民キャンドル革命」を知る連続講座
第1回 講演【韓国の「市民革命はどこに行くのか】
講師:金民雄(キム・ミヌン)教授 「市民革命のオピニオンリーダー」
日時:1月15日(日) 6時会場
場所:スペースたんぽぽ(JR水道橋 徒歩5分 
   千代田区神田三埼町2-6-2 ダイナミックビル4F
Tel:03ー3238ー9035
参加費:800円、学生400円
企画:寺島しげひろ/たんぽぽ舎 たんぽぽ舎
後援:NPO法人NNAA &日韓/韓日反核平和連帯

キム・ミニン教授を知る参考資料:
「市民革命の次にたどる道」
http://oklos-che.blogspot.jp/2016/12/kim-min-ung.html
 
徹底した市民革命を求める金民雄(キム・ミヌン)教授のキャンドル広場からのメッセージ
http://oklos-che.blogspot.jp/2016/12/blog-post_19.html
金教授の韓国語の講演です。https://youtu.be/QjxR9wr76DE

   「市民革命」がへその緒になる強力な政党政治を作らねば
     [キム・ミヌンの人文精神]キャンドル市民革命、政治の体を作る

                            金民雄教授 慶熙大学教授

政治的断頭台に上る階段

嵐を閉じ込めると信じていた人たちは、刑務所の鍵を握っていた。そのためか、確信はあまりにも強く、審判の日が自分たちの首筋近くに来ているという事実をまだ知らなかった。知らなかったことは、他にも数多い。今まで熱心に他人を踏みつけ上って行った階段が政治的断頭台に行く道だったことを知らず、獄門を自分の思いのままに開閉した過去が彼らの消すことができない罪になるとも知らなかった。

モンテクリス伯爵に変身したエドモンダンテスの有名な台詞、「お前を刺すのは剣ではなく、お前の過去だ」がそのまま行われている歴史の前で永遠の巨人タイタンになって生きていくと思った人たちは、小人たちの反乱に徐々にお手上げとなっている。魔女は、七人の小人がいるところを見つけ一網打尽にできると思ったが、彼らの手に持たれた蝋燭が自分を焼く大きな炎になるとは夢にも思わなかった。

ルイ16世とマリー・アントワネットの体と頭が分離された時刻は、彼らの息が止まり、民衆が初めて息をすることができようになった事件の始まりだった。彼らが呼吸する日は、民衆が窒息してきた歳月だった。革命は、このように悪鬼の息の根を一気に止め、これらのゆえに死んでいた人々の命を復活させる敬虔な医術であり、提意であり、歴史的な宣告である。だから倫理的であり、宗教的であり、根拠が明確な科学であるうえ、法の精神でもある。

歴史の反動を夢を見るのか

歴史の反動を渇望する者たちが反撃を祈るでしょうが、近代の服装を着用した封建王朝の寿命は終了している。ファシストの末裔たちが掌握してきた権力は、「非常戒厳」を要求して、「軍隊て、立ち上がれ」と叫んでいるが、それこそすでに死滅した殻の前で気が抜けた人たちがつぶやく、効力が落ちた呪術に過ぎない。この陰鬱極まりない呪術の政治は幕を閉じた。当初の意図とは違って、最終的にチャールの首をねじるだけで、怪僧ラスプーチンの呪いは、この地でも繰り返しされ、両方の墓碑銘もない塵に消えたかのように、ここでもそうだろう。

しかし、安心するにはまだ早い。貴族たちは自分たちの特権を守るために王を攻撃したが、自分たちの特権を守って立てた王政体制を危機に陥れたように、支配勢力内部の政治的内戦は、これらの予想とは異なり、キャンドル市民革命の道を打ち立てた。徐々に時間の経過と共に王の没落は、貴族の没落のような言葉であることを知るようになると、「これでは成就されたのではないのか」と脅したり説得したり、新しい嘘を建てていることもある。

彼らの目的は、ただひとつ、「市民革命の限界を決めなさい」だ。革命がなされ、革命でなくする方法を考案するために必死に力を使うものである。言葉はキャンドル市民革命と盛り立てながら、議会のドアを市民に開かず、封鎖してしまった制度圏の政治にも、これらの貴族連中とぐるになった者が少なくない。近代国家の看板の下に維持された封建王朝の下っ端勢力である検察官と秘密警察である国家情報院の廃止を口にしないで改憲を主張している人たちも、自分たち権力を、この機会に大きく育てていく要領に没頭している。

キャンドル市民革命は、ややもすると、王は倒れて貴族の支配は、かえって強化されている現実と出会うことになる。市民が法の主体となって革命の中心に立つことを不満に思う者は、今やろうそくを置いて市民は帰宅し、政治は自分たちに任せと訓戒しようとしてくるだろう。キャンドル集会の長期化は経済を危機に陥、制度の安定の道を防ぐだけでなく、扇動家の大衆的な誘惑に政治が移ることができるようにするのだと警告しようとしてくるだろう。 「革命」という言葉は、「危険」と同一視され、「日常への復帰」が答えだとあちこち旧式軍隊の行進曲のように軍歌をかけるように騒ぐことだろう。

さらに、突然現れ、自分が救世主と打ち出す者も出没して、市民革命の勢いに押されて命を請うていた者たちをあちこちに集め、政治は乱雑に作り、市民の力を分断しようとしてくるだろう。人々は再び絶望して疲れて行くだろうし、大統領特権の旗を持った者たちを中心に散らばったまま、今までの連帯を過去の時代の淡い昔の愛として感じ、毎日イライラする乱闘劇に没入するかもしれない。没落を恐れている貴族たちが狙うのは、まさにこれである。



▲2016年12月31日「パク・クネ退陣10次キャンドル集会」まで計1000万人の市民が広場に集まってろうそくを聞いた。 ⓒプレシアン(チェヒョンラク)


三位一体の政治神学

どのようにするか。少なくとも3つのを三位一体にする政治神学の発見と確立が必要である。

キャンドル市民広場には、指導部がない。しかし、その板を敷いて、誰もが主人公になるようにした人々がいる。彼らを私たちの脳裏から決して削除してはならない。彼らはまさに市民革命の力量が生み出した私たちのすべての力である暴風雨を押さえようとした人たちと対立して行進する道を設計し、警察と法の基準が封鎖網にならないようにし、一人の人の声に千万人の重さが載るようにした彼らの労苦は、何度も刻印して賛辞の対象となければならない。

彼らの助力があるので、私たちは、広場の真ん中に歴史の新たな舞台を立てるとともに、刑務所の鍵を私たちの手に取り戻してくる歓声あげることができた。すべての旗が尊重され、すべてのスローガンが連帯の力を作り出した。

最終的には、革命の段階が進化すると下から上がってくる力と市民革命の運動の力量を広場に込めた力が一つになる支点を確保しなければならない。 「全国いたるところに市民革命の拠点の用意と一緒に新しい指導の中心をつくる市民革命力量の組織化」は、市民の権力の主権的支配のために必ず実現されなければならない課題である。積弊清算と改革立法そして政権交代に至る、まだ誰も書いてみなかった、いわゆるも(海圖)のない航路をこじ開けるために要求されるすべての私たちの歴史的な義務がここにある。

本を読む市民革命と新しい政党政治

第二に、私たちは、市民革命の思想的回路を整えていかなければならならない。今どうするのかという質問が嘆息へと変貌してはならないことはもちろんである。だから、過去の歴史の倉庫で、私たちが使うことができる古書を選び、未来の羅針盤として使用することができる激しい省察と議論が市民革命の政治教育として定着さなければならない。本を読まない革命は革命の深さを作り出すことができず、でたらめな秀作との五差路に向かうような時間を無駄にする愚かさを政治的激変の任務のように思うよう私たちを誤導することができる。

一緒に知らねばならないことがいかに多いのか? 世界中の革命の経験、法の精神、制憲議会の経験、経済と外交の歴史の中で見つけなければなら知恵、文学と芸術の力に対する悟り、思想と意識として日常化された革命のために一緒に読んで討論し分かちあう集団的意志は無限の進化を待っている。それは真昼にも見る夢であり、漆黒のような夜も鮮明に見える山道であり、私たちの手に握られた腐らないない斧の柄だ。

だから、このすべての力は最終的に、強力に民主的であり、進歩的な政党を革命の主な動力にしていく土台になるようにしなければならない。直接民主主義の発祥地である市民の力と、そのままへその緒が続いた政党でなくてはキャンドル市民革命の歴史を担うことはできない。権力は常に裏切りの属性を持っており、詐欺の習慣を捨てられない。この長年の疾病を撲滅するために行わなければならないことは、貴族政治の虚偽を常に暴露し、誰が真の民衆の友であることを明らかにすることである。

虚偽に対する赤裸々な質問と攻勢なく真実の政治は不可能である。王党派は平民の服装に着替え偽装しているか、パルチザンが通る林道に待ち伏せており、共和派の中に王党派のスパイが沸き立っていることもある。相手の正体を問うことは従ってこの時期、非常に重要である。だからといって出身が重要だという話ではない。今の役割と真正性が優先である。転向した王党派は、自分の貴族の身分を打ち出して虚勢を張らないのであれば、言葉だけ共和派である者よりもよい場合もある。

暴君の首、そして私たちの自由

 1894年東学から100年を超える歴史がキャンドル市民革命に含まれている。民衆の生活と民族の未来を守ろうとする歴史の意志が世界史の波と合流しようとする。激流に違いない暴風が吹く。しかし、恐れはしない。私たち自身がまさに猛烈な風だから。

乱暴な政治は崩壊して野蛮の歳月は、弔鐘を鳴らすものである。 2017年は、今後100年の時間を左右する決定的瞬間となる。まず、暴君の首が切られるのを見たいと思う。暴悪な王を排除せずに完成された革命はない。その頭が地面に落ちる音は、今まで、彼が結んでいた断ち切られたものよりも大きな音で、世の中に地震を起こすだろう。これは、その頭の力のためではなく、それを切った力である。

自由はそれから、日常の現実になる。