2018年1月20日土曜日

サンフランシスコの「慰安婦」正義連盟からの声明文 (1月18日)

日本軍「慰安婦」制度の犠牲者に公式謝罪を拒否し、オリンピックを盾に不当な韓国叩きを続ける安倍首相の欺瞞を、世界市民は決して許さない。

2018年1月9日、韓国政府は日本軍の「慰安婦」問題を巡る2015年の韓日「合意」は被害者中心のアプローチに欠け、「慰安婦」問題の根本的な解決にはあたらないと発表した。この結論は先の2016年2月に、国連の女性差別撤廃委員会が発表した内容と合致するものである。文大統領はさらに「日本が真実を認め、被害者の女性たちに心を尽くして謝罪し、それを教訓に再発しないよう国際社会と努力する」ことが、完全な解決への条件だと示唆した。「慰安婦」問題の犠牲者は、韓国のみならずアジア太平洋地域にある何十もの国々の出身者で、日本帝国による侵略戦争の為の「兵站」として、日本帝国陸軍、海軍により強制的に「性奴隷」とされ非人間的で卑劣な暴力の被害を受けた。韓国側の発表を受け、安倍首相は加害国の長として誠意と反省の念を持って答えるどころか、逆に不快感をあらわにし、「慰安婦」問題は「合意」により最終的かつ不可逆的に解決されたとの従来からの立場に固執した。マスコミによれば、首相は「慰安婦」問題を理由に来月韓国で開催される冬季五輪のボイコットをちらつかせ、直前まで出席の有無を発表しないとみられる。
このいわゆる「合意」には公式な書類もなく、犠牲者が長年に亘り求め続けてこられた要求事項を一つも満たしていない。犠牲者の要求とは次の7点である。
1、日本軍性奴隷制度を事実として認める
2、この犯罪の徹底した調査
3、公式で法に基づく謝罪
4、政府による全被害者に対する補償
5、犯罪者の処罰
6、継続的な歴史教育・歴史教科書への記載
7、犠牲者を記憶し歴史を保存する為の記念碑・記念館の建設
2015年の「合意」は初めから、当事者の意向を無視し、犠牲者の尊厳の回復と「慰安婦」問題の真の解決を目指しておらず、むしろ「合意」の主たる目的は日本政府がこれらの責任から逃れることにあった。「合意」の中で日本政府は被害者の「名誉と尊厳の回復」のために10億円の拠出を約束する一方、韓国政府に「性奴隷」という名称そのものの使用を禁じ、世界的な「慰安婦」記念像建設阻止を図っている。つまり一方で日本軍「慰安婦」制度という犯罪そのものを否定しながら、同時に日本はすでに犠牲者に謝罪したという幻想を作り出そうとしたのだ。 韓国政府が日本の自主的な、心からの謝罪を示唆したのに対し、安倍首相は韓国は「合意」を履行せず日本の裏をかき「国際的で普遍的」な外交の基本を逸脱したとして、韓国政府を責めたてている。しかし法的にも外交的にも一切拘束力のない「合意」を盾にして、その真の目的を隠し、犠牲者と良心的な世界の市民を姑息にも騙そうとした安倍政権こそが責められるべきではないだろうか?国際人権法の違反者である日本政府が、韓国政府を国際的外交の原則の違反者として責めたてるのは、皮肉以外の何物でもない。しかし残念なことに、朝日、読売、毎日など、日本の大手マスコミ各社も日本政府の欺瞞を批判するどころか、日本政府に追従し日本政府の異常な主張をあたかも正常であるかのように報道している。我々が正義と人権の原則に則って、民族の枠を超え国際的な団結の象徴としてサンフランシスコに建てた「慰安婦」像に関しても、日本のマスコミはあたかも反日の日本叩きのシンボルであるかのように報道し、一部マスコミは韓国系・中国系のアメリカ市民に対する差別的なヘイトスピーチを 紙面上で繰り返している。今回の「合意」に関する報道でも、過去の罪に対する日本の国家としての責任に基づく後悔、反省の念のかけらも見られず、日本政府によるヘイトに満ちた反韓国のプロパガンダをただ繰り返すのみだ。
「慰安婦」問題を盾にオリンピック出席を渋らせ韓国政府を懲らしめようと躍起になる安倍氏は、国家の長としてこれまでにも増して醜態をさらしている。今日本が平和な未来を建設する上で必要としているのは、人間の尊厳に基づいた世界市民の共存を志す、誠実で清廉な指導者である。
我々は今後、これまでより一層多くの平和を愛する日本の市民の方々が、国際的な「慰安婦」正義運動に積極的に加わり、日本政府の欺瞞を暴き、「合意」の名の下に安倍政権が行った不正に満ちた外交の責任を正し、「合意」を無効とし、日本が過去に犯した犯罪を償うための全国民的な運動を繰り広げて行くことを望む。植民地・帝国主義の過去ときちんと向き合うことを避け続けることで、日本はその民族差別や偏狭なナショナリズムの深刻な問題を未だに抱え続けているばかりでなく、安倍政権のもと戦前のファシズムに逆戻りする道をひた走っている。日本政府もアメリカ政府も共に、「慰安婦」問題をアジアの(再)軍事化を妨げる厄介な外交問題としてしか捉えていない。日本の与党の指導者たちは安倍首相のオリンピック出席を求め、このまま慰安婦問題をうやむやにすることも企んでいるようだ。
しかし安倍政権のこのような政策は、世界の潮流に逆行している。例えば、アメリカの黒人女性活動家によって始められた#MeToo運動は海を越え、世界中の女性やトランスジェンダー・ジェンダークイアの人々を奮い立たせている。私たちはアメリカ社会の中の性暴力と対峙する中、日本の「詩織さん」の訴えについても読んだ。ここで忘れてならないのは、この世界的運動が始まる何十年も前に、日本軍「慰安婦」制度のサバイバーのおばあさんたちは声をあげ、特に性差別、民族差別、植民地主義が交差し増幅させた暴力の被害者として、果敢に日本政府に立ち向かい正義と女性の人権を求める運動を牽引してこられたことだ。その歴史の流れの中に現在の女性の人権と尊厳を求める運動がある。サバイバーのおばあさんたちが長年にわたって訴え続けてこられた要求を一つ一つ実現させていく道こそが、性暴力を恐れることなく、全ての少女、女性、そして全ての世界市民が尊厳を持って生きていくことのできる、平和で豊かな世界を実現させる唯一の道である。
世界の皆さんとの連帯を心から願いつつ。
2018年1月18日
「慰安婦」正義連盟




On January 9, 2018, the government of the Republic of Korea (ROK) announced its position, in alignment with the UN’s Committee on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women, that the 2015 ROK-Japan Agreement fails to take a “victim-centered” approach and does not constitute a true resolution of the issue of the Japanese Military “Comfort Women” System. Subsequently the ROK urged Japan to make a sincere apology to the victims, whom, with hideous dehumanizing violence, the Japanese Imperial Army had sexually enslaved as “war ammunition” for Japan’s imperial wars of aggression in dozens of countries across the Asia-Pacific region. Signalling displeasure with the ROK’s demand, Japanese Prime Minister Shinzo Abe will reportedly boycott the Winter Olympics in the ROK next month, while stubbornly insisting that the Agreement had already resolved the “Comfort Women” issue — “fully and irreversibly.”
This Agreement, however, not only lacks official documentation, but fulfills none of the principled demands that, during the two decades preceding it, victims had outlined, as follows:
1. Acknowledgement of Japan’s military sexual slavery
2. Comprehensive investigation into the crimes
3. Official and legally-bound apology
4. Government reparations to all victims
5. Prosecution of the criminals
6. Ongoing education in Japan’s history textbooks
7. Construction of Memorials and Museums to remember victims and to preserve history
The Government of Japan (GOJ) used the 2015 Agreement effectively as a vehicle for shielding itself from having to fulfill any of these demands rather than restoring the victims’ dignity by means of a genuine resolution. The true goal of the Agreement is to promote the illusion that Japan has indeed apologized while simultaneously insisting the crimes did not occur. In the Agreement, the GOJ even prohibits the ROK from using the term “sexual slavery” and disapproves of memorial statues, while spending half a billion dollars for allegedly “recovering the honor and dignity” of the victims.
A sense of irony is not lost on us, when Prime Minister Abe accuses the ROK of foul play by allegedly breaking “an international and universal principle” of diplomacy in demanding Japan’s sincere apology. Isn’t it Japan that is engaging in foul play, to deceive the victims and the conscientious people of the world about the true intent of the Agreement? In complicity with the GOJ, all major Japanese press outlets, including Asahi, Yomiuri, and Mainichi, normalize the GOJ’s deception. With hateful language against Korean and Chinese communities, they recently mischaracterized our “Comfort Women” Memorial in San Francisco as a symbol of Japan bashing, while attacking our multi-ethnic and transnational solidarity for upholding the fundamental principles of justice and human rights. Instead of showing any hint of remorse, the Japanese media escalates the GOJ’s hateful anti-ROK propaganda.
By taking the Winter Olympics hostage, in a desperate measure to punish the ROK, Mr. Abe has hit a new low. What Japan needs in a leader today is integrity and commitment to humanity for a peaceful tomorrow. We call on the peace-loving people in Japan to join the international “Comfort Women” justice movement in denouncing the GOJ’s deception, demanding a full investigation of the Abe administration’s faulty diplomacy in the name of the Agreement, and leading a nationwide act of atonement for Japan’s past crime. By refusing to confront its imperial aggression, Japan has not only failed to end its racism and nationalism but is already turning back onto a path of full-blown fascism under the Abe administration. While the GOJ and the United States consider the “Comfort Women” issue as a mere stumbling block in their re-militarization agenda, it is the victims’ principled demands to the GOJ that will guide us on an alternative path to a peaceful and prosperous world free from fear of sexual violence, where all women, girls, and all people can live a life with respect and dignity.
January 18th, 2018
“Comfort Women” Justice Coalition

2018年1月19日金曜日

多文化共生の問題とは何かについてーFBでの議論の紹介

 FBでIssei Takechiさんが多文化共生の問題とは何かということで歴史認識の欠如であることをご指摘されています。それに対して私は基本的に賛同しながら、私の経験から、多文化共生は外国人の文化には言及し関心を示しても人権を保障しているのかという観点から、国民国家の限界・問題点を突く問題であるという点を記した内容を投稿しました。それに対して、Takechisaはご丁寧に「現在の多文化共生が満州統治と「五族協和」にさかのぼるという点は共感」するという点と「国民国家の限界は、私の関心事項」でもあるとのご意見をあげられました。ありがとうございます。これからのtakeichiさんと対話を深め、問題の本質を議論していきたいと願います。読者のご参加をお願いします。

Issei Takechi
1月17日 22:49 · Saitama Prefecture埼玉県 さいたま市 · 
「多文化共生」という分野があって、今や大学にもそのようなことを教えるクラスがあるけれど、そもそも行政用語で、主に地方自治体が掲げる、外国人と共存しようと言う政策分野のことである。もっとも、「外国にルーツを持つ人たち」などと表現されるのが普通で、「外国人」という言葉は使わない場合が多い。その歴史的ルーツや定義については、関連の書物など当たっていただくとしても、「多文化共生」に決定的に欠けているのが歴史認識の問題である。地域社会の現場に歴史認識の問題を持ち込もうとすると、まとまるものもまとまらんということは現実問題としてあるので、私もいちい顔をあわせるたびに、個人にそういうことは問わない場合が多いし、商売人は政治や歴史認識の問題には近寄りたがらないのが常だが、行政機関は税金でご飯を食べているわけだから、戦争責任や植民地支配における日本の責任を原則的に踏まえて、そのあたりの認識をしっかり持っておかなくてはならないはずだ。

地域社会のことだから、経済や文化の交流をやっていけば、そのうち何とかなるよと言う意見もあるが、残念ながら必ずしもそうではない。今のような反動的極右政権が出来て、マスコミもさっぱりとなると、官僚機構の末端たる日本の行政機関は上につきたがるから、「慰安婦」などの件で、自治体が勝手に交流をやめてしまったりする。韓国政府は全く関係していないのに、「『合意』に反する」とか言って、サンフランシスコとの姉妹都市関係を解消したりする市長が出てくるのはその例だ。他にも、姉妹都市に「少女像」が建って、交流を中止したり延期したりする自治体があるが、相手のほうは交流の続行を望んでいる場合が多い。国レベルの話だとか言ってみたところで、都市間や民間の交流にも結局のところ影響してしまうのである。日本の地方自治体の首長がドイツの加害責任のことを語ったとしても、それで交流を取りやめたりする都市がドイツにあるとは思えない。まあ、日本では、国も市民も反省していないから、そんなことになるのだと言ってしまえばそれまでだが。朝鮮学校への補助金が打ち切られるなどのことも、これに関連した問題だ。日本の自治体の「多文化共生」からは、特別永住外国人が抜け落ちている場合が多い。

Seungkoo Choi 「多文化共生」に決定的に欠けているのが歴史認識の問題であるというご指摘に賛成します。同時に、そもそも「多文化共生」
とは何なのか、についてもその本質を見極める必要があります。私見を投稿させていただきます。

現在「多文化共生」のメッカとなっている川崎で、私たちは50年前に在日川崎教会を中心に日立の就職差別と闘う「日立闘争」をはじめ、並行して保育園を中心とした地域活動をはじめました。そのときにはまだ「多文化共生」という言葉はなく、「共に生きる」とかそれを縮めた「共生」という言葉を使っていました。70年台はじめのことです。そして地域の子供を集めた学園のようなものをはじめるなかで、地域の在日の父母を集めた「日立勝利集会」の場で、同じ地域に住み、同じく税金を払っているのに法律によって児童手当や年金が日本人に限られ自分たちはもらえないというのは差別ではないのかという問題提起が父母の中からでてきました。そこから川崎市長との交渉がはじまり、法律では日本人だけが対象になっているが川崎市の外国人にも児童手当を支給するということが実現されました。国籍条項の撤廃です。その動きが全国にひろがったのです。

法律より人権こそが優先されなければならないということを学んだからこそ、私たちは3・11フクシマ事故において、原発事故の責任はすべて原子力事業者にあり、原発メーカには一切責任はないとする原子力損害賠償法にも拘らず、東芝と日立、GEの責任を問う原発メーカー訴訟を提起することができました。40ケ国、4000人の原告を集めた裁判の原点はまさに川崎での小さな集会にあったと私たちは考えています。しかし川崎での民族差別と闘う砦づくりをめざした「共に生きる」運動は、行政と一緒になって子供文化センターの運営を委託される中で、行政と運動体が一緒になって「多文化共生」を謳うようになっていきました。

私たちは70年台後半から、「多文化共生」の問題点を指摘し、それが戦前の満州における「五族協和」と本質をともにするのではないかと考え始めました。すなわちそれは国家が統治のために外国人を受けいれるスローガンであって、そこでは文化を強調しても決して外国人の人権が尊重しれたり、その地域の構成員としての権利・義務を保障するということではなかったからです。

そのもっとも象徴的なものが「当然の法理」です。日本の独立前に作られた台湾人・朝鮮人公務員を排除するための政府見解です。そのためにそれ以降、外国人は地方公務員にはなれませんでした。その壁を破り最初に門戸開放を実現したのが川崎です。しかし川崎の運動は、その門戸の開放を制度化するために、課長職以上の管理職には外国人は就けない、地域の住民に命令をするような職務には就かせないという「川崎方式」を川崎市、市職労、市民運動体が一緒になって作りました。差別の制度化・構造化です。それが全国のすべての地方自治体のモデルになりました。この「川崎方式」と「多文化共生」が一つになって全国で、まさに日本政府の肝いりで展開されたのです。

「多文化共生」の問題は歴史認識の問題でありながら、さらに外国人もまた日本社会の構成員であり、構成員としての権利は保障されているのかという、国民国家の限界・問題点を突く問題でもあるのです。長くなりました、私の上記の意見は、「多文化共生と原発体制」『戦後史再考』(平凡社)、及び『日本における多文化共生とは何かー在日の経験から』(新曜社)を参考にしていただければさいわいです。合わせて私自身のオクロスというブログもお読みいただければと願います。http://oklos-che.blogspot.jp/

Issei Takechi 返信が遅くなりました。ご主張、ブログなどを拝見し、およそのところは理解をしております。上記の考察は的を得ていると思います。特に、現在の多文化共生が満州統治と「五族協和」にさかのぼるという点は共感します。それは、大東亜共栄圏の思想とも無関係ではないと思われます。戦前の日本は、今と同じく、極めて多文化主義的でしたから。「国家主義に立脚する国際主義」という言葉を使った人もいました。『日本における多文化共生とは何か』はかなり前に読んでおりますが、「当然の法理」の問題に関連して、理解を新たにしたいと考えていて、再読いたします。その他の書物につきましても、なるべく早く読んでおきたいと思います。国民国家の限界は、私の関心事項でもありますので。

2018年1月17日水曜日

慰安婦問題「合意」に対する日韓両国民の対応について




「慰安婦「未解決」、日本53%・韓国75% NPO調査」
朝日新聞デジタル 2017年7月27日
「日韓合意を「評価しない」としたのは日本側で25%、韓国側で55%。韓国側で理由を複数回答で問うと、最多は「慰安婦の意見を反映せず合意した」の77%だった。」

 遅ればせながら朝日新聞の記事を直接確認しました。「合意」をめぐる両政府の見解の相違が今年になって決定的になっています。問題は両国民の「合意」に対する意見の根拠です。
 韓国側は、「合意」を評価しない理由として「最多は「慰安婦の意見を反映せず合意した」の77%」とあるので、これはまともな反応だと思われます。

 一方日本側は、「日韓合意への韓国人の不満をどうみるか」に対する質問に対して、「「理解できない。合意を結んだ以上は履行すべき」が最多の49%で、「なぜ不満があるのかわからない」の22%・・・「日韓合意を知らない」が14%」とあり、95%の国民が韓国人の「合意」に対する反発を理解していない、ということになります。

 これをみると「合意を結んだ以上は履行すべき」という意見が日本では大多数だということになります。もちろん、それも一理あります。いろいろと問題があったが両政府が合意したのだから、いまさら何を言うのか、ということでしょうか。しかし「合意」内容とその過程が明らかでないこと、また韓国外務省の「合意」調査報告書が公表されたにもかかわらずその内容に対する日本政府の説明が行われず、マスコミも市民運動体も日本政府の説明を求めていません。
 この数字を皆さんはどのように読まれるでしょうか。私は政治化した日本社会の<システム>が、マスコミ報道や政府の政策に影響を受け自分で調べ判断できない国民を作って来た結果だと考えています。これこそ日本の民主主義の危機なのではないでしょうか。
参考までに:
2018年1月16日火曜日
反韓感情と北朝鮮恐怖について
http://oklos-che.blogspot.jp/2018/01/blog-post_31.html

韓国外務省 韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討 翻訳全文 Wikisourceより
https://ja.wikisource.org/wiki/日韓日本軍慰安婦被害者問題合意(2015.12.28.)検討結果報告書 

毎日新聞   慰安婦問題 日韓合意検証報告書(要旨) 2017/12/27
https://mainichi.jp/articles/20171228/k00/00m/030/110000c

2018年1月16日火曜日

反韓感情と北朝鮮恐怖について

 反韓感情と北朝鮮恐怖がマスコミでも取り上げられるが、この正体は何なのか?北朝鮮の核とミサイルの恐怖が問題にされ、北朝鮮が標的にされているが、その認識には問題があるのではないか。また韓国は日韓条約ですべてが解決済みなのに抗日的で文句ばかり言ってくるというという認識も間違った情報に基づいている。ということは、日本国民の反韓感情、北朝鮮恐怖は日本政府とその意向を受けた、ないしは政府の意向を忖度したマスコミによる操作によるものなのではないのか。
 この議論は実はFBで延々としてこれはブログで書いておくべきだと思った次第。
今日の朝日新聞でも日本の反韓感情が当たり前のこととして書かれていたが、しかしこれは日本社会がどのような社会なのかを深く洞察するいい例になるように思う。まさに私が今読み始めたウオルフレンが書いてあるその通りではないか(『人間を幸福にしない日本というシステム』『日本/権力構造の謎』上下)。韓国や北朝鮮と日本の関係によって嫌韓や北朝鮮恐怖が生じるというより、それがどのような過程を経て日本市民・国民に定着していくのかということに注目したいと思う。まさに日本市民・国民はどのようにして、個人の主体性を破棄させないようにしているこの社会構造を変えていけばいいのかという観点から。
①朝鮮戦争は停戦状態であり、終戦を明確にした平和条約が米朝間で締結されていない(平和条約を提案してきたのは北朝鮮で米国はそれを受けなかった)という事実は知る必要がある。
アメリカは北朝鮮に対していつでも核攻撃できる準備ができておりそのための演習を毎年やっている。北朝鮮は自己防衛のために核兵器を持たなければならないという認識は、イラクやリビアが兵器を放棄したとたん米国によって国を滅ぼされたいう実例を見ている。
日本には植民地支配の清算のためには北朝鮮と国交樹立をして賠償金を支払わなければならないという歴史的な課題が残っており、①と②の状況から、北に対して最大限の圧力をかけて屈して来るのを待つというのでなく、積極的に北との対話を求めるべきではないか。
④日韓条約ですべてが解決したということは事実でなく、問題があるとどちらかがいい出したときには話し合いをすること、それでも解決しない時に第三者(国際機関)に委任することが明記されている。だから日韓条約で全て解決したというのは日本政府の一方的説明にすぎない。
⑤慰安婦問題解決のために、日本政府が慰安婦当事者に誠意ある謝罪をしたことがない。形式的な文書やお金で解決したというのはあまりにもこの問題に対する認識が浅すぎる。慰安婦制度は日本の海外侵略のために派兵した軍人の「性のはけ口」として軍隊によって作られたものではないか。
⑥韓国政府は「合意」をそのまま受け容れ、日本政府が慰安婦当事者に誠意ある謝罪と教育で二度と女性の人権と尊厳を傷つけることがないように約束すれば彼女たちは納得すると助言しているにすぎない。「合意」の内容とその決定過程を明らかにすることを日本政府に国民は明らかにせよと迫ったのか。それは国民主体であるべき民主主義の基本ではないか。
 以上、簡単に書きました。ご意見がある方はどうぞご意見をお寄せ下さい。誠実な議論を約束します

2018年1月8日月曜日

慰安婦「少女像」があるべきところー韓国人知識人は日本社会をどのように見ているのか

韓国知識人は、日韓両政府の慰安婦問題解決「合意」に対する日本の世論をどのように見ているのか、韓国の「緑色評論」発行人の金鐘哲氏の見解を紹介します。氏は慰安婦問題に対する日本社会の反応にたいして、「共同体の道徳的・倫理的土台」の問題と見なし、そこに「人倫」の欠如を指摘します。これは歴史認識の違いではすまない、日本社会に対する最も厳しい警告でしょう。




         「少女像」があるべきところ

                     金鐘哲 『緑色評論』発行人


 日韓の両政府が妥結したと言っていた2015年12月の所謂「慰安婦問題に関する合意」というのが、とんでもないデタラメであることが明らかになった。去る12月27日特別検証チームが発表した調査結果をみると、それは政府間の正当な合意というより、安倍政権の根本的な非道徳性と朴槿恵政権の極端な無責任と愚かさが相まって生じた外交的参事であったに違いない。

 それなのにこの検証結果が発表されるや否や、日本政府はもちろん日本の主要メディアまでもが一斉に非難と憂慮の声を上げた。政府間の約束は守るべきであり、韓国は今になってガタガタ言わず合意に伴う事項の履行に徹するべきだという主張である。なかには ーートランプのパリ気候協定の脱退については一言も言わなかったくせにしてーー 韓国に対しては「未開な行いはやめて国際的なルールをきちんと守れ」とまで、無礼な言葉を発する媒体もある。そして安倍総理は「一ミリも動かない」と、極めて乱暴な言葉を用いながら不快感をあらわにした。

 そこで驚くべきは韓国のいくつかの「保守派」メディアも日本のマスコミと似た反応を示したことである。例えば、こうだ。「それに大きな問題は経緯調査の名の下で外交上超えてはいけない線が守られていなかったという事実である。30年の期間をもって秘密とされるべき外交文書が2年で公開されてしまった。これから文在寅政府はもちろん、今後の全ての政権にとって大きな外交上の負担となるのは間違いないだろう。日本は言うまでもなく、いったいどの国が韓国政府を信じて秘密の取引を行おうとするのだろうか。」(『中央日報』社説、2017年12月28日付)

 このような憂慮に一理あるのも否定できない。「秘密の取引」を公開してしまった結果、以後の韓国の外交能力に支障が生じる可能性が全くないと断定することはできないからである。(しかし、国家間の交渉は基本的に互恵原則に依拠するものであること、そして政府間の「秘密」というのも多くの場合、民衆の意思とはかけ離れた権力者同士の話にすぎないということも忘れてはならない。)ところが、残念なことに、「保守派」メディアが意図的であろうがなかろうが、完全に看過している事実がある。

つまり、慰安婦問題は決して条約や合意の遵守といった外交的原則や国益などの次元をもって論じ得るテーマではないということである。簡略に述べると、「慰安婦問題」というのは国家権力が何の罪もない女性たちを強制的かつ組織的に動員し、戦場の「性奴隷」とし、その女性たちの一度だけの生涯を徹底的に踏みにじった、極端な反人倫的蛮行に関わる問題である。したがってこれは被害当事者だけではなく、この世を人間として生きていくためにも必ず解決していかねばならぬ、我々皆の問題だといっても良い。人間らしく生きるための共同体が成立するには物理的な土台だけでは不十分なのだ。それより根本的なのは共同体の道徳的・倫理的土台である。

 慰安婦問題の解決は結局この倫理的な土台を、遅まきながらも復元しようということと同然である。したがってこれは日韓の間の単なる外交問題でもなければ、謂わば国益に関わる問題でもない。これは韓国人、中国人、日本人を問わず人間らしく生きることが如何なるものであるかについて思考する能力を持つ全ての人間の共通の関心事でなければならない。東アジアから遠く離れた米国のサンフランシスコに慰安婦を念う「少女像」が建てられたのもまさにこのような普遍性のためである。

 しかしながら日本はこの事実を直視しようとしない。未だ国家主義の迷妄にとらわれている人たちは論外にしても、常識的に見える人でさえもこの問題に関しては、不思議にも、退嬰的な態度を示している。彼らはこういう。「ドイツのように日本も戦争で被害を受けた隣国に対して潔く謝罪すべきといった主張もあるが、ドイツと日本は状況が根本的に異なる。ドイツが謝罪したのはユダヤ人に対する大虐殺である『ホロコスト』のためであり、戦争を起こした責任のためではない。歴史上戦争を起こしたとして謝罪した国はない。」そして戦争責任について発言する数少ない知識人でも、植民地支配を言及することはほとんどない。英国がインドに対する植民地支配について謝罪したことがあるのか、というのが彼らの論理である。その上、今日の日本はナショナリズムからはすでに脱しているのに、韓国や中国は未だナショナリズムという「非合理的な」情緒的監獄に閉じこもられていると、軽蔑な口調で話す日本の知識人も少なくない。

 そして彼らは絶えず言う。もうやめましょうと、いつまで過去に囚われているのかと。真の意味において一度も謝罪したこともなく、またきちんとした歴史教育も行なっていないのに、そういった状況のもとで東アジアの国家間協力と連帯が可能だとも思っているのだろうか。一時期「東アジア共同体」というアイディアが日韓の知識人の間で流行ったことがあった。勿論ヨーロッパ連合を念頭においた発想だったが、EUの実現に決定的だったのは自らの歴史的な過ちを素直に反省したドイツ人たちの謙虚な姿勢にあった。慰安婦問題がこのように未解決のままなのは、結局自分たちには謝罪すべき過ちなどないという日本人の傲慢さによるものであろうが、そのような歪んだ感情の構造をそのままにして東アジアの国々の善隣関係を夢見てもそれは無駄である。

 事実、慰安婦問題に関連して日本側の根本的な態度の変化がない限り韓国政府にできることはあまりないようにみえる。今韓国のメディアは文在寅政府の賢明な対応を求めているが、自らの歴史における、聞きたくない、見たくないこと全てをなかったことにしようとする、非常に浅い精神世界をもつ人たちと、いったいどのような対話あるいは交渉が可能なのだろうか。

実際に今の日本の学校では近現代史をほとんど教えておらず、日本の高校卒業生のなかでも朝鮮半島が如何にして分断されたのか、その経緯を理解する若者はほとんどいないらしい。「少女像」問題もそうである。合理的に考えればナチス・ドイツによる犠牲者を追悼する追悼碑が現在ベルリンの中心部に建てられているように、慰安婦関連の「少女像」もソウルや釜山ではなく東京や大阪にあるのが自然で当然だと言えよう。しかし最近サンフランシスコの少女像設置に反発して大阪市長はサンフランシスコとの姉妹都市関係を破棄すると宣言したそうだ。

 今年はちょうど明治維新150周年にあたる。明治維新はそもそも「薩長」の武士達が起こしたクーデターであった。そのため政治的正当性の欠如という危機を乗り越えるために彼等が急造したのが天皇制国家主義、そして「征韓論」という名のもとで実行された朝鮮侵略と支配であった。その結果朝鮮半島はもちろんアジア全体において草の根民衆の生活は長い間残酷に蹂躙され、歪んでいた。そしてその後遺症は実際に今でも続いている。(在日朝鮮人歴史学者キム・ジョンミは日本が植民地支配と戦争に対してきちんとした謝罪を行わない重要な理由として、謝罪とそれに伴う補償ないし賠償が行われることになれば、それは現在の日本の経済力では担いきれるものではないという点を挙げている。それほど日本帝国主義が犯した蛮行が多大で広範なものであったことを意味する。)

 日本の知識人の多くには日本によるアジア侵略と反人倫的蛮行には歴史的に不可避な側面があったと説明する傾向がある。しかしそのような論理は、歴史というのは結局人間が作り上げていくものであり、したがって人間自ら責任を負わねばならない問題であることを、無視してしまう論理だと言える。我々が慰安婦問題に関して日本の歴史的責任を問い続けているのは、ナショナリズムからでも、また国益のためでもない。それはただ、人倫を忘却した生は人間らしい生ではないと思っているからである。(同じ論理に基づいて、私達はベトナムにて犯した韓国の歴史的な過ちについても、素直にそして徹底的に反省しなければならない。)
(『ハンギョレ新聞』コラム、2018年1月5日付)

参考資料:
2018年1月6日土曜日
6ヶ月前の文在寅大統領の「ベルリン宣言」に再び注目するー 金民雄 韓国 慶熙大学政治学教授
http://oklos-che.blogspot.jp/2018/01/6.html

金鐘哲氏講演録「原子力事故、次は韓国の番だ」ー3・11韓国における講演の紹介
http://oklos-che.blogspot.jp/m/2012/03/3.html

2012年4月25日水曜日
あの韓国の論客の金鐘哲氏の新聞コラム(その3)ー放射能、言論、想像力
http://oklos-che.blogspot.jp/2012/04/blog-post_25.html

2012年4月24日火曜日
あの韓国の論客の金鐘哲氏の新聞コラム(その2)ー福島と想像力
http://oklos-che.blogspot.jp/2012/04/blog-post_24.html

2012年4月20日金曜日
あの韓国の論客の金鐘哲氏の新聞コラム(1)ー原子力と人間性の喪失
http://oklos-che.blogspot.jp/2012/04/1.html

2012年7月5日木曜日
金鐘哲氏の対談、 "韓国の原発稼働率90%、事故の確率は80%を超える"
http://oklos-che.blogspot.jp/2012/07/9080.html

2012年5月31日木曜日
韓国は日本の再稼働をどう見ているのか?(エネルギー正義行動の声明文)
http://oklos-che.blogspot.jp/2012/05/blog-post_31.html

2012年5月26日土曜日
韓国の大法院(最高裁判所)で画期的な判決がでました
(三菱重工業株式会社 及び 新日本製鉄株式会社という「日本企業は損害賠償をしなければならない」)
http://oklos-che.blogspot.jp/2012/05/blog-post_26.html

2012年6月23日土曜日
崔勝久「3・11」を踏まえて韓国の民主化闘争とは何であったのかを考える ー反原発運動の国際連帯を求めて(韓国 緑色評論)
http://oklos-che.blogspot.jp/2012/06/blog-post.html


2018年1月6日土曜日

6ヶ月前の文在寅大統領の「ベルリン宣言」に再び注目するー 金民雄 韓国 慶熙大学政治学教授

韓国の知識人は平昌オリンピックを前にして、北朝鮮との関係及びアメリカとの同盟関係をどのように考えているのでしょうか。日本のマスコミや知識人たちの捉え方とどこがどのように違うのでしょうか。私は1年の初めにあたり、昨年日本に3度お呼びし、東京、大阪、福岡、新潟(2度)で講演をお願いした金民雄(キム・ミヌン)教授が1月5日にインターネット雑誌のプレシアンで発表された論文を紹介することにしました。


    6ヶ月前のムン・ジェイン大統領の「ベルリン宣言」に再び注目する
金民雄(キム・ミヌン)ー韓国 慶熙大学 政治学教授

[キム・ミヌンの人文精神]
韓米同盟が今「軍事」から「外交」に中心軸を移動することが、危機突破型朝鮮半島における政治に必要とされている

「平昌冬季オリンピック」が凍結された南北関係を果たして解氷に導くだろうか?その可能性が非常に高まっている。もちろんその過程においては、お互いの期待値と主張が食い違う紆余曲折があるという予想は基本であるが、対話体制の復元と軍事的対峙状況終息に対する南と北の両側最高指導部の意志は明らかであり強力だ。 「危機突破の政治」が繰り広げられることができる時である。

オリンピック期間中、韓米軍事訓練は、南北関係を離れても、国際社会の指弾を受ける可能性がある。 「世界の平和に貢献しよう」という精神のオリンピックの主催国の地位を自ら毀損する二律背反の結果を招くだろう。それだけでなく、戦時状態の持続によってオリンピックの雰囲気を冷却させることになるという点で、韓米軍事訓練延期はあまりにも当然の措置である。

したがって、これを米国トランプ政府の特別な政策転換と見ることは、オリンピック精神をまず思い浮かべないまま韓半島立地だけ考慮した無理な論理だ。それにもかかわらず、韓米軍事訓練の延期という韓米間の合意が、韓半島の平和体制づくりに重大な寄与をすることは明らかである。関連国が韓半島での相互軍事的に対峙する状況展開を対等交換するように中断しようという、いわゆる「両者の中断(雙中斷)段階」に入る可能性もある条件を構築することができるからである。

もちろん、韓半島の非核化への道は絶対に簡単ではない。しかし、これまで事実上詰まっていた「平和の制度化」に至る道を貫き通すことがあるという希望が生じたのは、ムン・ジェイン政府が成し遂げた成果と評価しても過言ではない。ムン・ジェイン大統領はすでに昨年76日、ドイツのベルリンで北朝鮮に招待状を送っており、キム・ジョンウン労働党委員長は、これに積極的にかつ具体的に答えたものだからである。
ベルリン宣言を振り返る:平和の制度化

この時点で、当時ベルリン宣言の重要な場面を振り返る必要がある。ムン大統領は宣言で「平和協定の締結」を公式化したからである。約70年の間に準戦時状況を維持している停戦協定を平和協定に転換することこそ、「平和の制度化」に最も決定的措置であるということは明らかである。南北対話は対話自体としても価値があるのだが、戦争状態を終結し、平和が日常になる現実に行く通路だ。

「平和を制度化しなければなりません。(中略)韓半島に恒久的な平和の構造を定着させるためには、終戦と同時に関係国が参加する韓半島の平和協定を締結しなければならないのです。」

平和協定の締結の主張はすぐに、駐韓米軍撤収につながるという考えのために、それ自体が弾圧の対象になってきた。しかし、ムン大統領は、このような現実を逆転させた。平和協定は「韓米同盟の根幹を揺さぶる」という主張に対する反撃であり、冷戦の政治の長年の犠牲祭物だった状況の反転である。ムン大統領はこの発言の後に、次のように強調した。

「平昌五輪に北朝鮮が参加して「平和のオリンピック」にすることです。(中略)スポーツには心と心をつなぐ力があります。南と北、そして世界の選手たちが汗を流し競争して倒れた選手を起こし抱きしめたとき世界はオリンピックを通じて平和を見ることになるでしょう。」

オリンピックと平和を正確に一致させている。ムン大統領はここで一歩進め、南北首脳会談も提案した。

「正しい条件が備わって韓半島の緊張と対立局面を転換させるきっかけになれば、私はいつでもどこでも、北朝鮮の金正恩委員長と会う用意があります。核問題と平和協定を含めて、南北朝鮮のすべての関心事を対話のテーブルに置いて朝鮮半島の平和と南北協力のための議論をすることができます。 "

続いてムン大統領の提案は、「一度ではなされないだろう」という現実的な論理を加え、「北朝鮮の決断を期待します」と演説を終えている。

キム・ジョンウン委員長の新年の辞:平昌そして決定的な対策

6カ月後、北朝鮮、金正恩委員長は新年の挨拶で次のように答えている。

「南朝鮮で間もなく開催される冬季オリンピック競技大会について言うなら、それは民族の位相を誇示する良いきっかけになり、私たちは、大会が成功裏に開催されることを心から願います。このような見地から、我々は、代表団の派遣を含め、必要な措置をとる用意がありそのために、南北当局が早急に会うこともあるでしょう。ひとつの血筋を分けた同胞として同族の慶事を一緒に喜こび助け合うのは当然なことです。」

南で開かれる国際大会を「同族の慶事」であり、「民族の位相を誇示する良いきっかけ」と評価し、「成果があることを願う」という徳談(崔ー正月に幸運や成功を祈って交わす言葉)と一緒に 「必要な措置を講じたい」という意志を明らかにしたものである。このような彼の意志表明には、朝鮮半島情勢に対する認識が前提されている。彼は南の政治変化が南北関係の変化につながらない状態をこう明かしている。

「南朝鮮で憤怒した各界各層の人民の大衆的な抗争によってファッショ統治と同族対決にしがみついていた保守「政権」が崩れて執権勢力が変わったが、北南関係で変わったという何もありません。(中略)これらの正常でない状態を終えなければ国の統一はおろか、外勢が強要する核戦争の惨禍を免れることができません。」

まさにこの時点で、私たちは、いわゆる「非正常の正常化」という主題が金委員長の新年辞で中心となっているのを見ることができる。彼は「過去にとらわれず」、南北関係の改善を介して「決定的な対策を立てていくこと」を求めている。
北朝鮮の本格的核武装と米国の先制攻撃戦略

結局、決定的な対策の内容をどのように満たすのかが残っている。私たちは、彼の発言の中で最も注目すべきことは、「外勢が強要する核戦争の惨禍」という部分だ。北朝鮮の核武装体制が朝鮮半島危機の根本的な要因であると見ている南の認識と違いながらも、状況が悪化すれば、核戦争が勃発するだろうという悲劇の見通しは、私たちとは決して変わらないからである。ムン大統領も首脳会談の提案に「核問題」を最も優先順位に置いているという点で、双方の最終関心事は同一である。

北朝鮮の核武装体制の国際的な脈略を短くとも調べる必要がある。挑発的な行為を日常的に行う非理性的政権が犯した唐突なことではないからである。

北朝鮮は1993年の「核不拡散条約(NPTNuclear Nonproliferation Treaty)」脱退を宣言している。エネルギー問題を解決するための原子力発電所自体の建設のための独自の措置を推し進めるためのものだった。しかし、その後、北米ハイレベル協議で脱退は留保され、軽水炉原発支援の議論と交渉へとつながることになる。これは、我々はすでによく知っているように、失敗に終わる。

より重大な状況は、2002年に発生している。当時、米国のブッシュ政権は、北朝鮮を「悪の枢軸」の一つと規定して先制攻撃戦略を宣言する。これに先立ち、「核態勢報告書(Nuclear posture report)」が発表され、先制攻撃戦略は「核先制攻撃戦略(Nuclear Pre-emptive strike)」と規定される。ところが、NPT体制は、既存の核兵器保有国の既得権を認める代わりに、「核兵器保有国が未保有国を核攻撃しない」という原則を規定している。ブッシュ政権の核先制攻撃戦略は、これらの原則に決定的に違反した事態だ。したがって、北朝鮮の脱退をNPT体制への挑戦として見ることは本末転倒である。

米国の核先制攻撃戦略の対象となった北朝鮮としては、NPT体制の保護膜が解体された状態に置かれ、自己救済策を講じることになる。その結果が今、北朝鮮の本格的な核武装体制だ。さらに、ブッシュ当時の核先制攻撃戦略は、これまで撤回されたり、廃棄されたことはない。したがって、北朝鮮と米国の敵対関係は、北朝鮮の核武装が原因であるとする診断は、歴史的事実とはかけ離れた論理だ。

米国の政策の変化が答え

米国の対北朝鮮敵対政策の廃棄と非核化議論が進展することができる機会は「あまりにも」多かったが、敵対政策が維持されたままの非核化の議論が対話の前提となった。したがって、北朝鮮が応じるはずがなかった。リビアとイラクの事例は、米国に致命的反撃が可能な強力な武装システムを備えていなければ、国家解体の危機に直面するかも知れないという認識を強めたのはもちろんである。

解決策は一つだ。非核化の議論を先決条件とする対話ではなく、敵対的関係を解消する装置を準備する土台の上に核武装の対応がない状態で進む経路を準備することである。米国は、核先制攻撃戦略を正式に放棄する宣言をしなければならず、北朝鮮との外交関係樹立を介して非核化政策の現実的な条件を作成する作業に入らなければならないのである。

南北対話も、これらの経路の確立に貢献する方法を取らなければ、南側はアメリカに代わって核武装国、北朝鮮の武装解除を圧迫する立場から抜け出せないだろう。それは非現実的でもあり、米国の政策校正を誘導することもできないまま、恒常的な軍事的緊張に苦しむ羽目に陥るだけだ。南側はアメリカに対北朝鮮敵対政策の撤回を絶えず説得しなければならず、北には武装体制の強化に対する自制を最大限に要求しなければならない。前者がない後者は実効性がない。

南北関係の進展と韓米同盟の未来

南北関係の進展と韓米同盟の軍事的結束力は、本質的に反比例する。南北対話が韓米同盟に対して仲違いさせることだという論法は、韓米同盟の基本についての無知からである。韓米同盟は対北朝鮮軍事政策の産物であり、敵対的な状況の解消は、韓米同盟の軍事的比重を緩和ないし最終解消につながる。これは、韓米同盟の望ましい状況であり、目的である。

このような認識がなければ、韓米同盟のため、対北朝鮮敵対政策を維持しなければならないという論理が定着し、朝鮮半島の軍事的対峙状況は恒久的になる。 「安息日は人のためにあるのであって、人が安息日のためにあるのではない」というイエスの論法は、ここにも適用される。韓米同盟のために南北関係が犠牲になるのは主人が主人の役割ができない悲劇である。韓米同盟の指揮者は、われわれ自身でなければならない。

韓米同盟の軍事的根拠が消えるのは平和な朝鮮半島の将来のために必ず必要である。軍事的根拠の消滅は南と北、北と米国の間の敵対的な状況終了を意味し、そのためには外交的解決策以外にはない。そうでない場合、軍事的衝突ないし攻撃を通じた、一方の他方に対する征服か占領になる。

南北関係の進展と韓米同盟の未来

韓米同盟の軍事的根拠が消えるのは平和な朝鮮半島の将来のために必ず必要である。軍事的根拠の消滅は南と北、北と米国の間の敵対的な状況の終了を意味し、そのためには外交的解決策以外にはない。そうでない場合、軍事的衝突ないし攻撃を通じた一方の他方に対する征服ないし占領体制の他に考えることができないからである。核武装国との外交を通じた平和的関係の樹立が根本的に不可能だとすれば、私たちは核武装大国である米国、中国、ロシアとの外交関係を樹立していなかったのだ。

北朝鮮の核武装解体は予想よりも長い時間がかかるだろう。これは、北朝鮮と米国の関係の変化だけではなく、世界的な核武装解体という流れが主導する環境にも関連があるからである。昨年「核兵器の廃棄国際運動(ICANInternational Campaign to Abolish Nuclear Weapons)」がノーベル平和賞を受けたことと米国が国連の核兵器撤廃決議案に反対すると韓国は棄権した状況が、核武装解体が人類の懸案でありながら、現実的に解決することは困難であるという事実を示す。

といっても、南北関係の改善と平和協定の締結は、朝鮮半島の非核化と核戦争を防ぐ重要な条件である。韓米軍事訓練と韓米日三角軍事体制は、このような流れに逆行する選択にすぎない。

ムン・ジェイン政府の任務は重大である。民族の新しい活路が開かれる動力が平昌で行われた場合には、ムン・ジェイン政府は金大中 - 盧武鉉政府の成果を総括して結論づける偉業を残すことになるだろう。このような時、市民の意見はもちろん、これまでに、平和と統一のために尽力していた統一部長官をはじめ、政策の具現の実質的な経験をした人と私たちの社会の良心長老たち、それに市民活動家たちが一緒にすることができる機会と構造を作り上げるなら、推進力は、より強力になるだろう。


ムン・ジェイン政府の平和政策が必ず成功することを願ってやまない。 「両者の中断」は、結局「両者の解決」の道を開くものである。平和協定の締結と核戦争阻止という...

(翻訳:崔 勝久)

参考資料
2017年5月31日水曜日
金民雄教授の日本での連続講演は無事、終了しました
http://oklos-che.blogspot.jp/2017/05/blog-post_31.html

2017年9月11日月曜日
ムン・ジェイン政府の対北政策の軌道修正を要請するー金民雄教授

http://oklos-che.blogspot.jp/2017/09/blog-post_12.html

2017年5月22日月曜日
吾郷メモ:韓国の市民キャンドル革命の意義と日本の市民運動の展望に向けて
ー韓国キャンドル市民革命 金民雄教授講演会の意義(主催者あるいは吾郷の見解)ー

http://oklos-che.blogspot.jp/2017/05/blog-post_22.html

2018年1月5日金曜日

サンフランシスコ・「慰安婦」メモリアル建立運動のプロセスと展望ー金美穂



本日、1月5日、サンフランシスコ(SF)の知人でこの間、SFと大阪市との関係悪化の経緯を知らせてくださっていた方から新たな連絡が入りました。
SF市で「慰安婦」問題に取り組んできたFight for JusticeのHPに、SF在住の青年たち中心の組織である、CWJC(「慰安婦」正義連盟)の共同呼びかけ人の金美穂(キム・ミホ)さんが今回の運動のプロセスと今後の展望について書いたものが更新されたと連絡がありました。関係者の了解を得て、ここに掲載いたします。(http://fightforjustice.info/?page_id=4647)

大阪市とSF市とは姉妹都市として60年の歴史をもちますが、前市長の橋下市長が戦争当時、慰安婦は「しかたがなかった」と発言しSF市から訪問を断られた経緯があり、その後維新の党から橋下市長の後継者として市長になった吉村市長は、SF市が市民が市に寄贈した「慰安婦像」と碑文の受取りを市議会で決定したことに対して、リ市長に拒否権を発動して市議会決定を受け容れないように要望する書簡を送っていました。安倍首相もそれに加担する要望書をSF市長に送っています。

大阪市議会は吉村市長が提案するSF市との姉妹都市解消に関して、姉妹都市「解消」も「継続」案も否決したのですが、12日SFのリ市長が心臓麻痺で死去し、その翌日、吉村市長の判断で「12月13日には解消を正式に決定」しました。
(産経WEST 12月26日 http://www.sankei.com/west/news/171226/wst1712260007-n1.html)

吉村市長は、「違うものは違うと言わなければならない。姉妹都市の解消は、抗議の明確な意思表示だ」として、「リー市長が急逝したことを受けて、姉妹都市解消の正式通知は来年6月の次期市長選後に先送り」するそうです。


このような背景の中でSF市民運動のなかから、この「サンフランシスコ・「慰安婦」メモリアル建立運動のプロセスと展望」が公表され、全世界に国際連帯、特に日米の連帯を強くアピールしていることに注目し、その動きを全面的に支援し、私たちも連帯をしたいと思います。(崔 勝久)



サンフランシスコ・「慰安婦」メモリアル建立運動のプロセスと展望
       金美穂(キム・ミホ)(「慰安婦」正義連盟共同呼びかけ人・世話人)



●「慰安婦」記念碑の碑文
碑文(日本語訳)

「私たちにとってもっとも恐ろしいことは、第二次世界大戦中の私たちの痛ましい歴史が忘れられてしまうことです。」
——-元「慰安婦 」
この記念碑は、1931年から1945年まで日本軍によって性奴隷にされ、「慰安婦」と呼ばれたアジア太平洋地域13ヵ国にわたった何十万人の女性と少女の苦しみを表しています。その女性たちの大多数は戦時中囚われの身のまま命を落としました。この暗い歴史は、生存者が勇敢に沈黙を破った1990年代まで、何十年も隠されていました。生存者たちの証言が世界を動かした結果、戦争手段としての性暴力が人道に対する罪であり、加害国の政府が責任を負わなければならないと国際社会が宣言することとなりました。
この記念碑は、これらの女性たちの記憶のために捧げられており、世界中での性暴力や性的人身売買を根絶するために建てられたものです。
「慰安婦」正義連盟 寄贈

はじめに
2017年9月22日、待ちに待った日がとうとう来た。日本軍「慰安婦」性奴隷とされた女性たちを偲び、記憶するメモリアルがサンフランシスコにてデビューする、幕開けの建立式が、わずか2、3週間という短期間で企画された。世界各地の主流のメディアが報道し、米国のみならず、世界中で反響を呼んだ手応えを実感できた、実りの多い事業だった。3週間経った今でも、さまざまな取材のリクエストがまだ入って来ているし、地元新聞では日本領事を交えた意見交換が本日の朝刊でも掲載されている。波紋が広がっていることがしみじみと実感できる。
朝鮮半島での侵略を唱えるトランプに対抗しようと、コリアンのみならず平和運動から国家安全保障関係のエキスパートらも全国規模での動員を今現在試みているが、極東地域の安全、戦争を防ぐ、そういった側面からも、なぜ「慰安婦」問題が解決されなければいけないのか、より深く理解したい、という声が、教育の現場や運動体の議論の場でもあがっている。その反面、女性に対する性的暴力すべて根絶する運動に関わってきたさまざまな女性組織やフェミニスト教育者らの集まりなども、「慰安婦」問題についてもっと知り、自らの今後の活動に盛り込んで取り組んでいきたいという姿勢を示している。
今や「慰安婦」問題は「慰安婦問題に取り組んでいる人たち」だけの課題ではなく、「チャイニーズ、コリアンの問題」でもなく、さまざまな社会問題に取り組んでいる人たちが、ラテン系の若者からパレスチナ人学生に至るまで「これは我々自身の正義問題だ」と身近に意識しつつあるのを感じ取ることができる。サンフランシスコ市自体がこのメモリアルを掲げるということの意義が市民個人個人のレベルで生きた形で具現化している気がする。私の個人的視点からであるが、この寄稿を通して、ここサンフランシスコでのメモリアル建設、建立に到るまでの過程を振り返り、これからの連帯をも含む展望について考えてみたいと思う。

分断ではなく、連帯のCWJC
特に日本のマスコミは、この活動は、華僑及び韓国系の市民が設立した「慰安婦」正義連盟「Comfort Women Justice Coalition (CWJC)」という団体によるものだと報道されているようだが、現実はかけ離れている。日本政府や反対勢力にとって、「日本をやっつけたい中国と韓国が常にこの問題を「ぶり返す」張本人なんだ」と国民に思わせることは、愛国心を煽り、国家間のライバル競争に国民を参加させるためにも都合がよいことだろう。だが、実際のところ、実に多様な背景の人材や団体、教育組織などなど、独自の持ち味を生かしてCWJCのメモリアル実現の共通ゴールに向けて関わって来た。

日本の右派が西海岸に上陸
ここサンフランシスコ・ベイエリアでは、2014年末、在日特権を許さない会(在特会)の幹部を務めていた山本優美子氏が、幸福の科学のメンバーらその他の在米日本人達と「なでしこアクション」という名義のもと、「慰安婦は高給取りの娼婦だった」などと熱演する日本語のワークショップを行なっている。

それから約半年後、再び知らせが来た。「来週7月22日のサンフランシスコ市議会の公聴会で「慰安婦像決議案」が取り上げられるが、日本人右派の反対勢力が押しかけてくるだろう。対抗するために誰か参加して証言するべき」という内容だった。私は仕事の関係でホノルルにいたのだが、連絡を受けて、「え? 慰安婦像決議案?」と、その存在すら知らなかった自分に驚きながら、即座に仲間らにそのメッセージを転送し、急だが可能な限りこの公聴会に参加するように促した。
案の定、ベイエリアで長年ハルモニらと連帯して一緒にアクションを起こして来た仲間ら誰もこの決議案について知らなかった。誰が提案したのか? どうやって? なぜ誰も知らないの? 何一つ答えはなかったが「とりあえず、参加して、多くの仲間も誘って下さい。そして、議員らに混乱を招いたり、最悪な事態、決議案が潰される結果だけは阻止しなければ」。そうしてわれわれの人脈を通じて数人が駆けつけた。女性の反軍事主義運動歴の長いグイン・カークさんや、在日コリアンの学者の絹川知美さん、「平和の為の帰還兵」団体のサンフランシスコ支部長のマイク・ウォングさん、その他数人が参加したのだが、そこで10人以上のさまざまな肩書きの在米日本人・新移民の個人らが「日本バッシングは許せない」「こんなことがまかり通る社会は、我々日系アメリカ人にとって再度戦時中の収容所体験を強いることになりかねない」「慰安婦は娼婦であって、韓国のリクルーターがやった事日本のせいにするのは遺憾だ」など、日本でもよく耳にする論点を並べたのだ。

日本では聞き慣れていているこういった言論は、せめてこの地域ではこの場で正式デビューしたといっても過言ではないかもしれない。ただ一点異なるのは、アメリカではこれらの人々は、自称「ジャパニーズ・アメリカン」であるからして、戦時中の収容所体験はまるで自分が被害者かのような視野で証言する点だろうか。他社のアイデンティティを都合よく乗っ取る行為は戦時中から滞在して新移民にはない苦労を背負って来た日系アメリカンに侮辱であり、聞き手の同情を得る為の卑劣な手口としか言えない。
ともかく、この場にいたエリック・マー議員は、狐に包まれたようだった(アメリカでは、「車のヘッドライトと向き合って硬直してしまう鹿になった」と言う表現を使うのだが)と回想したが、これまでは、決議案草案を練って来た「南京大虐殺補償連合Rape of Nanjing Redress Coalition (RNRC)」には「反対派は存在しない。なんの問題もなく通過する見通しだから、動員もしなくていい」と話していた矢先にこの場面に遭遇したのだから、途方にくれたと言う。この公聴会が終わって、私たちの仲間数人が集まったところ、RNRCのメンバーが「あなたたちは一体誰ですか。きてくれて本当にありがとう」と自己紹介をして、初めてRNRCと、社会正義運動体を構成する草の根の市民グループのセクターがここで顔合わせをし、私たちは、決議案についての背景について学ぶことになった。その直後、とにかく 共同サポートグループを結成するか否かの趣旨で正式に会議と議論の場を持とうということになった。

草の根コミュニティの集結
その後私とマー議員は、RNRCが4年前から進めて来たこの決議案、もはや、幅広い市民のサポートの土台がなければ先が危ういという点と、「これは一体誰の仕業なんだ」と皆が当惑する最中、成功への糸口を掴む為には反対勢力派の分析が必要でその情報は土台となる市民らに普及されるべき、との2点で同意した。 マー議員の要望に沿って、私の所属するエクリプス・ライジング(在米在日コリアングループ)及びJMRF(日本多文化救済基金、日本太平洋資料ネットワークとエクリプスライジング共同で設立した日本マイノリティ支援の助成金プロジェクト)の名の下、公聴会にも参加されたグイン・カーク氏や絹川知美博士の顧問の元、世界各地でフェミニスト人権活動家らを支援するUrgent Action Fundという財団から幸いにも助成金を得て、即座に、問題意識を共有する人々や団体に戦略会議を保つべく幅広く呼びかけた。公聴会に参加したほぼ全員を含め、17団体(22名)が参加した。これが、後のCWJC発足につながった。

「FeND [脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク]」を招き、公聴会に参加した在米日本人の歴史否定派の勢力を分析したプレゼンテーションをしていただいたが、決してランダムに各個人がたまたま現れたという現象ではなく、意図的に「歴史戦」の戦略の一環として行使されたプランの側面だったという揺るがぬ確信をそこで得た。市民側が団結をしなければ日本政府のバックアップ付きの反対勢力に効果的に対抗できないと考え、その時点でCWJCを設立するというコンセンサスは、もう自然の成り行きだったといえる。

 決議案発案母体、RNRC
4年以上も前から、決議案のアイディアの発想から草案の作成を経て、公聴会の議題に盛り込まれるまでに渡って下準備をして来たのが、リリアン・シン元加州最高裁判事及びジュリー・タン元サンフランシスコ裁判所判事2名が率いる「南京大虐殺補償要求連盟」(RNRC)であるが、私たちは皆、彼女らと初対面だった。その他RNRCのメンバーの方々も参加されたが、誰一人として草の根の市民グループ側の我々と面識があるものはいなかった。でありながらも、彼女らの熱意とこれまで発揮してこられたリーダーシップ能力に絶対的信頼を寄せ、全員一致でCWJCの現役の共同代表になっていただく事になったのだった。

地元の政治的状況を深く把握し、責任者や市の有権者数多くとすでに人間関係を持つ共同代表らのリーダーシップと職業柄の定評なければ、いくつもの行政・管理機関を相手に何十という許可取得等のハードルを超える事はできなかったはずだ。同様に、数ヶ月後メンバーに加わってくれた南カリフォルニア在住のフィリス・キム氏は、グレンデール市ですでに少女像を建てた歴を持つ力強い経験者で、世界各地でのメモリアル建設運動に携わってこられたが、彼女の視点からも、成功の鍵は、幅広い草の根の市民の連携にある、と強調されている。日本政府や企業も含む反対勢力の妨害や分断も連携の道のりを険しくした要因の一つでもあるが、まさに「1+1=2プラスアルファ」といういわれを具現したパワーを発揮することができたと感じる。

不可欠だった日系のサポート
約2年に渡って、かなりテンションの高いバトルの連続だった。主要な戦略として、共同代表のリリアンとジュリーが、メモリアル実行委員会のサポートと共に、市の政治の世界のナビゲーションをリードした。同時進行で、教育委員会や、教育現場などでも各セクターをターゲットする委員会を作り、「慰安婦」正義運動に関しての啓発から始めた。反戦女性グループでも、この問題を知る人は少なかった。知名度を上げ、啓発に力を入れ、同時に、「過去のこと、既に終わったこと」とくくるのではなく、「今現在でも性奴隷制度や行為は国家のみならず民間でも蔓延っていて世界で2000万人の女性たちが苦しんでいる。ここサンフランシスコは、FBIによると全国有数の人身売買のメッカであり、女性差別撤廃条約を、全国で初めて自治体レベルで批准した市として、性奴隷制度を断固として許さない、強固なスタンスを取る根拠が揃っている理想な街だ」と、訴えた。人権や権利意識が比較的養われているオーディエンスが対象で、女性の人権問題なのだというメッセージを取り入れたが、そうすることによって、国連の人権法専門家らのランゲージを活用することも容易にできた。
アジア太平洋地域出身のコミュニティはサンフランシスコ市の人口の3割を占めるが、日本の侵略戦争の記憶を背負っていることもあって、教育現場などで教員が「慰安婦」制度の歴史を教えると、次の日生徒が「家族にその話をしたら、おばあちゃんが若い頃村に日本兵が来て娘を連れて行ったという思い出を話してくれた」などと話し、オーラルヒストリーのプロジェクトに展開したというケースもある。性的暴力被害者の若い女性たちにカウンセリングを行っている心理学者で日系アメリカ人のリサ・ナカムラ氏は、戦時中家族がアリゾナの収容所(「キャンプ」)に入れられたつらい歴史がある。同年代のリサは、20代の頃から日系アメリカ人収容所巡礼の旅を毎年恒例で企画するなどしてきた。数回、戸惑う仲間には手土産を持って会いにいってとりとめのない会話から本題に入っていった。

3度目だったか、お邪魔した際に、「キャンプ内でも性的暴力はあった」と、名乗り出た被害者の女性に寄り添って、「毎日職場で被害者の若い子たちを見ていると、「慰安婦」とされた女性たちもこうだったのか、と思い、背を向けるわけにはいかない 」と、ペンを取り、日系人として、「慰安婦」被害者の尊厳を取り戻す正義を日本政府に要求するこの運動に参加する、とメディアに投稿して反響を呼んだ。分断されたコミュニティ内で非国民呼ばわれされるリスクを抱えていたが、彼女以外に多くの日系人も人権に忠実な人なら迷わず賛同した。アメリカで一番著名な日系人といっても過言ではない、故フレッド・コレマツ氏は収容所行きを拒否して最高裁までいって敗訴したアメリカ市民だったが、彼の娘のカレン氏も「私の父親はアメリカ政府に不服従した、なのにアメリカのヒーローです。我が国の聖なる人権たるものを命をかけて守ったから」とし「不正義はどの政府でも免罪符を与えることは、絶対父は反対したでしょう」と、これは日本いじめでも中国の企みでもなく、正義の問題なのだと主張した。
何しろ、日本領事館やなでしこアクションやグレンデールでもメモリアルに反対して来た日本人市民団体などから、オー・ソンへや目良光一による英語版の本や、サンフランシスコ日本領事がまとめた「謝罪の略歴のまとめ」たる記録の抜粋など、すべての市議員に送りつけ、ジャパンタウンなど、ジャパニーズ・アメリカンのコミュニティで長らく貢献して来た著名な有権者らを数人勧誘し、サンフランシスコにとって貴重な日系コミュニティ自体が総出で決議案に反対するように務めた。
「分断と支配」とはよく言ったもので、日本政府らは、まず日系コミュニティの分断を狙ったのは当初から明らかだった。日本企業の多くは財団やチャリティーに活発だが、そういった希少資源に頼って来たジャパンタウンの組織などにもプレッシャーをかけたという噂は一気に広まった。「また日系だからと言っていじめられるのはごめんだ」「この延長線上にまた日系人の犯罪者扱いと収容所の監禁が待ち受ける運命なのか」興味深いことに、グレンデールでも全く同じ現象が起こった。全く証拠も根拠もないところに、「少女像が建って以来、日本人の子供が学校でいじめられている」と、日本でもセンセーショナルに報道されたようだが、人種差別のデータを全国規模で収集するFBIでもそんな通報の記録は存在しないことが判明している。

民族性や国籍を超えた団結
ジャパニーズのディアスポラのみならず、アジアン層のコミュニティ全体にても、日本は韓国と中国にまったく理不尽な言いがかりをつけられた上に、 自分だけ不当にも祭り上げられてしまった可哀想な国だという、同情をそそるかのような表現を耳にするようになった。 2015年4月、米国議会にて 演説をした安倍首相は、 戦後生まれた罪のない日本の国民が「未だに延々と幾度にも渡って謝り続けなければならない」事態を正すために追及すべき責任の所在は、謝ることを拒んで来た日本政府ではなく、正義を求めている被害者や、被害者の要求を代弁する他国の政府や市民にあると言わんばかりの発言だった。手っ取り早くいうと、中国人、韓国人などであろう。

ジャパンタウンは、今やコリアンや華僑のビジネスも住民も多い、人口密度の高い地域で、老人ホーム施設には、アジア各国からの住民が隣り合わせに住んでいたが、地元の僧侶 は、「もうこの決議案のせいで、韓国人のオジィちゃんと、隣の日本人の方は、口利きなくなりましたもんねぇ」と、 消極的だった。「ですから、慎重にやってくださいよ。」亀裂が起こったらわれわれが非難されるのは許容範囲だとしても、われわれのゴールが妥協されるのは避けなければいけなかった。日系ラテン・アメリカンのグレース・シミズさんは、長年日系アメリカ人による米国の補償責任を追求してきたが、日系コミュニティでは活発に奉仕をされており、彼女の定評や既存の関係も大いに助かって、幾度にも渡って特に日系の市民との対話を行い、配慮すべき点をCWJCのために、組み上げてきた。
サンフランシスコは、エスニック・スタディース(民族学)の発祥地であるアメリカの白人優越思想を覆し、同化も差別も撤廃し公正な社会を創るというビジョンのもと、あらゆる被抑圧者が団結して自らの存在や歴史を次の世代のために取り戻す空間を学問の中でも勝ち取ってきた。その歴史的背景から見ても、あらゆる分断を図る反対勢力の民族的、国家的分断の影響を見ても、パン・アジアン(環アジア)の人々の連帯と人間関係の絆を守る事は必須だった。アジア系の教員や研究者はアジアン・アメリカン学部(エスニックスタディース傘下の分野)学会にて分科会を結成したり、CWJCの講演会を数々企画したり、教室を公開したりして、生徒たちや校区などにも影響を及ぼした。その成果の一つが、2015年10月にサンフランシスコ教育委員会が全員可決で採択した「慰安婦」歴史教育促進の決議案だろう。
カリフォルニア州のレベルでも、高校の社会学部門の教科書の改善に向けて、数年に一度のパブリックコメントのチャンスが到来した。われわれはサクラメントまで足を運んで、証言をしたり、資料を送って対話を続けながら、「慰安婦」問題の歴史が教科書に盛り込まれるようにロビイングを続けた。結果、州の教育委員も全員がサポートする結果となって私たちは舞い上がって喜んだ。だが、発表された書類には、日本外務省による2015年末の日韓「合意」発表 のリンクを盛り込んであるではないか。公聴会で投票を通して決定していたにもかかわらず、その後、韓国政府(当時朴 槿恵政権)と日本政府両方から直接圧力がかかり、 あたかもその問題の解決を象徴するかのように日韓「合意」を記述すると。「慰安婦」問題の歴史に関して、日本政府が他国の教育方針にいちゃもんをつけるのはこれが初めてではない。しかし、公共の州の教育委員会にまで掘り下げて介入するのは前代未聞だと、CWJCメンバーの絹川知美博士をリードに有数のパン・アジアンの学者らが抗議を発表した。今現在の時点でも、州の教育委員会との交渉は続いているが、油断はまだ許せない。メモリアルが無事に建設されたというニュースは届いているはずであるから、追い風になったらよいのだが。

運動参加としての寄付貢献
資金調達に関しては、サンフランシスコ地域はフィランソロピーのインフラ整備や歴史が根強いコミュニティだが、この問題が比較的知られていないために、すでにCWJCのメンバー団体のドナーである個人らや、コリア系・華僑の商工会関係の組織などが独自にファンドレイザーなどを主催して、メモリアルの20年間のメンテナンス予算の28万ドル集めた。草の根の市民グループらは自分の家賃や生活にも困るものも多く、資金調達はもっぱら草の葉レベルで人脈の多いRNRCなどのメンバー団体がリードした。シカゴの大学生らがイベントを主催して集めたと言って数百ドルを送ってくれたり、で大変勇気づけられた。上記のような、教育の面での勝利一点一点に感化されて、将来の世代へ教育することは投資だと、多額の寄付をする人もいた。やはり、戦時中日本が犯した大惨事を日本は一つ一つ忘れ去ろうとしているのをみて、永遠の忘却に対する防波堤の機能をこれらのメモリアルは果たしてくれると、希望を見出したが、皆その気持ちは共有している。

今後も続く闘い
しかし、この先、メモリアルを通して歴史教育を続け、今現在はびこっている女性搾取、暴力、売買など根絶に向けてサンフランシスコをあげて対抗するようプレッシャーをかけ続ける必要がある。日本による植民地支配下にまだ生きている結果として「在米」になった在日朝鮮人である私たちも、日本の植民地支配の負の遺産一件一件清算していかないと次の世代を平等で、隔たりや歪みのない新たなスタート地点に立たせることができないと信じている。メモリアルはあくまでもツールである。この活動を通して、一番大切なのは仲間の輪を広げていって、教育、社会組織の機能の中にも、闘う女性らすべての念頭にもこの歴史が組み込まれるようになれば、「慰安婦」問題を解決できない社会は、将来植民地者以下の弱者に対する暴力や、女性に対する性暴力を根絶できない」という認識をさらに普及できると感じている。
残念なことに、日本領事はメモリアル建設後もまだ対抗している。なんと、サンフランシスコ・クロニクル紙の編集部の社説が、10月4日の朝刊で、「慰安婦」メモリアルに関して歴史がいくらほど残酷でも、目をそらすのではなく、記憶にとどめるべきだと、全面的に支援する立場を表明したのだ。メモリアルの建立式がロイターやAPなどに書面、ビデオ両形式で取り上げられた際に、初めてここアメリカで主流メディアがこの運動を真剣に捉えたという手応えはあったが、好意的にそうしていると確信したのは、これが初めてだった。風向きが明らかにシフトしたと言える。

クロニクルは主流な新聞であり、CWJC発足当初から、なんらかとニュース発信したごとに必ずフォローアップしたがなかなか相手にされてこなかった気がする。これは嬉しい進展である。何しろ世界各地でメモリアル化を通して運動を活性化しなおかつ記憶を保存、継承する方向へ進んでいこうと模索している人々に、届くように発信してほしいので、大手のメディア取り上げられることは、今後も狙う可能性は高い。

さてその社説だが、すごい反響を呼んだことを編集部は感じているはずだ。続く論争に注意を引こうと思ったのか、対照的なリアクションの手紙を隣り合わせで幾度かに渡って掲載している。ここで紹介するのは、山田淳 在SF総領事による投稿だが、CWJCによる翻訳・要約から抜粋する。
10月4日の社説に対し、2つの点を指摘したい。第1点は、中立的、客観的事実に基づいた過去であれば、記念することにやぶさかではないが、先入観に基づいた歴史は事実を映し出さない。
第2点は、このように断片的な手法でここまで特定された趣旨に基づいた記念碑をSFに建設すると、結果は2つに一つしかない。
第一にもし市が、 すべてのケースを平等に扱っているならば、記念碑だらけで空いた土地がなくなるはずだ。(しかし、もし実際そうならないのなら)市は、日本を事実上槍玉に挙げている(シングルアウトしている)ことを、認めるべきだ。
いずれにせよ、この像も現在、市に存在する古い諸像と同様、無理やり建てられた……実に、この像もまた、古い諸像同様、「半面的真理」にすぎない。
その隣り合わせで私が投稿した手紙:
貴紙が「慰安婦」メモリアルをサポートし、日本の責任を否定する日本政府と右翼の激しい反対にもかかわらず、「過去をしっかりと見据えること」を読者に促していただいたことに、感謝したい。 「有名な指導者や国史上の重要な出来事」ではなく、アジア、太平洋地域出身の、数知れない一般の女性を記念する、おそらく最初の公式な記念碑を、サンフランシスコ市が熱烈なサポートのもと建立したことを、すべての女性は誇りに思うべきだ。
生存者の方たちは、80歳,90歳代のご高齢にもかかわらず、性的人身売買や、性奴隷制とたゆみなく、闘っておられる。このような生存者の方々の、尊厳と、私たち皆を鼓舞するパワーとを反映する記念碑を私は誇りに思う。
人間性に反した行為は否定できないし、忘れ去られるべきでない。沈黙は、この重要な歴史の否定を助長するだけだ。貴紙を模範に、他の多くの人々が、「慰安婦」の記憶と記念をサポートする意思を表明することを願っている。

今後は、こういった形で議論が進んでいくだろうが、ずっと平行線を辿るのは目に見えている。歴史戦に対抗する戦略だけでは限りがあるが、北朝鮮問題が浮上してきたおかげで、過去日本帝国が巨民その他植民地や占領地に対してどんな大惨事を犯したとしても、しばらく眠っていた大和戦艦たる日本国家という戦争マシーンを再起動するに好都合な政治心理的状況になってきているようだ。侵略、戦争を阻止できる国、社会じゃないと、謝罪もできないだろう。 そういう風に、いろんなイッシューの関連性が見えてきて、分析力が深まったのは、取り組みも、視点も背景も思想も違う人々が結集して意見交換しながらCWJCの主張や手段を議論してきた成果だろう。共通の視点と意識が芽生え、個人的にも運動家としても成長した面は大きいのではないか。「慰安婦」問題が主流かするのを日本政府は恐れていると思う。あれは中国の、韓国の問題、アジア人の問題、というふうに自分から切り離して見ることができる西洋社会だが、そこをどう変革するかは次の大きな課題で、とりわけアメリカ側にいるわれわれは考える必要があるだろう。

貴重な日米連帯
今後効果を上げていくためにも、国際連帯は不可欠だが、CWJCのメンバーが、エクリプスライジングを通して日本にもいるということで、日本から仲間や、韓国からリー・ヨンスハルモニや、その他数々の人々を迎えた2015年その翌年われわれの渡日を実現することができた。そして長く「慰安婦」正義運動の先端を切ってきたWAMや関西ネットワークその他の有志と繋がり、多くを学ぶ機会を得た。

サンフランシスコの市議会など、大阪市長や日本政府からの圧力に敏感な場所では、連帯のおかげで、自信を持って、大阪や日本の市民の人々の声を伝えることができるのはかなり有力であることは、今まで数回に渡って日本の有志たちがこぞって参加してくださった署名運動の成果を通して確認できている。やはり日本国内からの市民の賛成の声は有力なのは、他国でメモリアル化に励む人々にとっても同様な政治的価値があるのではないか?

そんなことを考えながら、 来月の今頃は、サンフランシスコがメモリアル像の寄贈を受託するか否かの議員投票の結果が出ているはずだと、その場を想像している。この闘いの路線では最後の決議案投票、市庁にて最後の政治的ハードルである。このステップを終えれば、あのメモリアルは、大阪市長の曰く、公有地の少女像となりうるのだ!油断は禁物である。 日米共同で大阪市民の声をその場で議員にしっかり届けるために、CWJCで唯一日本出身のグループとして頑張ろうと思う。その後、 日米(その他ももちろんそうだが!)われわれの連帯あってのチームワークの成果だとして共に祝う時が待ち遠しい。

2017年10月16日執筆
2017年12月29日更新








参考資料(かっこ内の数字は読者数 2018年1月5日現在)
なお、私のブログ「オクロス」で掲載した、CWJCの声明文は4040名を超す人が読んでいます。
2017年12月8日 サンフランシスコからの声明文、「『慰安婦』記念碑に対し寄せられた反対意見への返答」(4042名)
http://oklos-che.blogspot.jp/2017/12/blog-post_94.html

2017年12月14日 第ニ弾:大阪市議会で採択された議案ーサンフランシスコ市が決定した慰安婦に反対して(285名) 
http://oklos-che.blogspot.jp/2017/12/blog-post_14.html

2017年12月14日 大阪市議会はSF市との姉妹都市関係を決定できず、市長の独断で決定される(365名) 
http://oklos-che.blogspot.jp/2017/12/sf.html

2017年11月24日 大阪市の市長が、23日、ついにサンフランシスコ(SF)市との姉妹都市解消を最終宣言(562名) 
http://oklos-che.blogspot.jp/2017/11/sf_24.html

2017年11月22日 安倍市長、大阪市長に加担、SF市長に拒否権行使を要請(323名)
http://oklos-che.blogspot.jp/2017/11/sf.html

2017年11月21日 大阪市のサンフランシスコ市への「宣戦布告」!(870名)
http://oklos-che.blogspot.jp/2017/11/blog-post_21.html

2017年11月20日 大阪市長の、サンフランシスコ市への姉妹都市解消提起の意味すること(873名)
http://oklos-che.blogspot.jp/2017/11/blog-post_20.html