2018年7月14日土曜日

朝鮮学校生徒の北朝鮮からのお土産品の「関空の没収事件」の本質と日本政府の取るべき姿勢についての私案


ジャーナリストの伊藤孝司さんの見解の紹介
週刊金曜日の今週号(今日、発売)に伊藤孝司さんが「金曜アンテナ」として「日朝交渉は後退必死ー関空が朝鮮高校生徒の土産を没収」という短いが、的確な意見を書いています。
また「朝鮮から戻った人への荷物検査は、日本の独自制裁の一つとして実施されてきた。経済産業省から依頼を財務省の機関である税関は、外国為替及び外国貿易法に基づく朝鮮からの「輸出入禁止」の対象になるかを検査。これは、朝鮮訪問者への嫌がらせでしかない。」と結論づけています。
このニュースを平壌で知った伊藤さんは現地産の菓子をホテルで購入して帰国、空港でその旨申請したところ、案の定、没収されたとか。今回の土産品の没収の件は本国の大いなる反発を招き、伊藤さんは、この件は「日朝関係を後退させ」「生徒たちの心に一生消えない傷をつけた」と断じています。

私は伊藤さんの見解に賛成で、関空の税関は法に従って経済制裁によって北朝鮮からの輸入禁止品を没収しただけで、それは正当な行為であるという多くの、北朝鮮のミサイル、核実験、拉致問題から判断して北朝鮮には制裁をするべきだという意見は、日本の植民地支配の清算という歴史的課題を全く念頭に置かない歪んだ愛国主義的な内容だとおもいます。たとえば、自民党政調会長代理の片山さつき参院議員は、税関の正当性を主張しています。片山氏は「日本は、法と正義のもとに北朝鮮に経済制裁を主張し、「土産品も、生徒への嫌がらせではなく、経済制裁で持ち込みが禁止された輸入品ゆえに、法令に基づき押収した」と反論しています。(ZAKZAK 夕刊フジ https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180711/soc1807110004-n1.html)

関空に直接連絡をとった知人の意見
一方、私のFBに直接関空の税関に連絡をした、以下のような知人からの投稿がありました。
<私が関空税関の広報室に問い合わせたところ、朝鮮民主主義人民共和国の製品の持ち込みは、対朝鮮独自制裁によって全面的に禁止されており、今回の土産物の没収も経産省の指示に従って行ったものであるとのことでした。
つまり、このような事態は全面禁輸の対象となっている朝鮮からの入国以外では考えられず、上記の「北朝鮮だけ差別したことではない」との説明と矛盾しているようです。また、『任意放棄』は、もし放棄しないと税関から高額の保管料を請求されることになりますので、事実上の強制と言っていいと思います。>

経済産業省の北朝鮮への対応処置
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170407001/20170407001.html

経済産業省は、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」(平成29年4月7日閣議決定)に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとしました。
措置の内容:
  1. 北朝鮮を仕向地とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸出承認義務を課すことにより、輸出を禁止します(関係条文:外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)第48条第3項)。
  2. 北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸入承認義務を課すことにより、輸入を禁止します(関係条文:外為法第52条)。
  3. これらの措置に万全を期すため、次の取引等を禁止します。
    1. 北朝鮮と第三国との間の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引(仲介貿易取引)(関係条文:外為法第25条第6項)
    2. 輸入承認を受けずに行う原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金の支払(関係条文:外為法第16条第5項)
  4. 人道目的等に該当するものについては、措置の例外として取り扱うものとします。
措置の期間:
  上記の措置は、平成29年4月14日から平成31年4月13日までの間、実施します。

日本政府の意図は何か?
税関も税関を支持する人も、今回の没収事件は一般的な検疫上の問題ではなく、日本政府の北朝鮮へのミサイル・核実験・拉致問題に対する制裁措置であることは認めています。つまり日本政府は国連安全保障理事会での制裁決議による制裁を根拠に、日本政府独自の制裁をしたと判断されます。国連決議は、石油の輸出禁止の他、「北朝鮮からの食品、機械、電気機器、木材の輸入と北朝鮮への産業機械や運搬用車両の輸出を全面的に禁止」(国連安保理による制裁措置 決議第2379号: 2017年12月採択)とされているからです。

つまり、国連決議はあくまでも経済制裁として北朝鮮との輸出入を禁じたのですが、日本政府はそれを拡大解釈して個人のお土産まで没収してしまったのです。しかし税関の「没収行為」は経済省の指示であったことは確認されていますが、すべての空港で税関が同じ措置をしているわけではなく、従来どおり、朝鮮学校の生徒のお土産品はそのまま通していることから判断して、今回の関空の「没収行為」は、日本政府が北朝鮮に対して南北首脳会談、米朝首脳会談のあと、日朝首脳会談が予定される中で、友好の雰囲気に敢えて水を指し、拉致問題などで北朝鮮を批判する意思を示し、北朝鮮の様子を伺ったのではないかと思われます。

私の意見
私の意見は、伊藤さんに同調するのですが、この件は「日朝関係を後退させ」「生徒たちの心に一生消えない傷をつけた」ことは間違いありません。しかし日朝関係に決定的な悪影響を与えたというより、もちろん、金正恩委員長や北朝鮮のマスコミは厳しく日本政府を批判しています。それを覚悟した上で、いわば確信犯的に、小さな規模で、朝鮮学校の学生の共和国からのお土産を没収することで共和国への国連および日本独自の経済制裁は続いていることを誇示したものと思われます。しかしそれは日本政府の「嫌がらせ」の範囲のもので、やらずものがな、すなわちやる必要のないものであったと考えます。日本政府は本質的に明確な歴史観のうえで、植民地主義の清算を訴え、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交樹立を目指す、と言うべきであったのです。そして次の課題は日朝首脳会談の開催です。これも日本政府は小賢しい策略をせず、正面から提示すべきでしょう。


2018年7月8日日曜日

朝鮮学校の生徒が祖国から持ち帰った土産品を押収した関空の税関の真相

朝鮮学校の高校生が朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)への修学旅行の帰り、関空の税関でお土産物などが没収されました。以下の、両者の言い分と当時の押収事件」の背景とその実態を探ってみたいとおもいます。

両者の言い分

朝鮮総連側は、「税関職員に北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、経済制裁で持ち込みが禁止された輸入品だとして押収された」と主張しています。一方、大阪税関関西空港税関支署は、「個別の事案については答えられないが、法令に基づいたて適切な対応をしている」と答えています。


税関関係者は「政府は核実験などへの制裁処置として、北朝鮮からのすべての貨物について、経済産業省の承認がない限り輸入を禁じている。税関では旅客の土産品なども含め、そのつど経済相に確認している」、「個人の携帯品は、出国時に持ちだしたものや旅行中に使用したと認められるものを除き、個別に承認することになる」と朝日の記者に話しています。


つまり、関空の税関は今回の件は、「法令にもとづいた」処置であり、北朝鮮に限ったことではない」ということを主張していることになります。しかし実態は、北朝鮮への日本政府の制裁措置に基づき、経産省に打診し、朝鮮学校の生徒の北朝鮮からの土産品を北朝鮮からの輸入品とみなし押収したということです。

押収の真相とその背景
元朝日新聞記者の友人は個人的に関空に真相を問いただす電話をして、以下の内容をFBで公開しています。
「 私が関空税関の広報室に問い合わせたところ、朝鮮民主主義人民共和国の製品の持ち込みは、対朝鮮独自制裁によって全面的に禁止されており、今回の土産物の没収も経産省の指示に従って行ったものであるとのことでした。つまり、このような事態は全面禁輸の対象となっている朝鮮からの入国以外では考えられず、上記の「北朝鮮だけ差別したことではない」との説明と矛盾しているようです。
また、『任意放棄』は、もし放棄しないと税関から高額の保管料を請求されることになりますので、事実上の強制であると言っていいと思います。」なお、このニュースは私が確認できた範囲では、大手メデイアの中では朝日新聞しか報道していません。
総聯中央が関空税関当局の不当な押収に抗議する記者会見
https://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/025f5e9bf8ab5bdd7a1845aa4b2ef178)
北朝鮮の金正恩党委員長が、日本政府からの圧力に猛反発している。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は5日、日本にある朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で没収された問題を巡り、「人道主義と国際法を乱暴に蹂躙した許せない野蛮行為、反人倫的悪行である」と非難する論評を掲載した。」(「日本に無慈悲な報復」金正恩氏、お土産没収に激怒」
デイリーNKジャパン http://news.nicovideo.jp/watch/nw3648266












日刊イオの報道内容は記者会見での質疑応答まで記されてており、注目されます。以下、注目される部分をここに紹介します。  








https://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/025f5e9bf8ab5bdd7a1845aa4b2ef178







総連の記者会見の内容(日刊イオより)
記者会見では初めに、総聯中央本部国際統一局の徐忠彦局長が発言(写真手前)。
 「去る6月28日に朝鮮から帰国し関西空港に到着した神戸朝高・高3生徒ら(62人)が、修学旅行の際に親戚や友人からもらったお土産を税関当局にむやみに没収されたことが保護者や同胞たちの声で明らかになった。自分たちも事実関係を調べてみると、あまりにも酷い状況だったため記者会見を開いた」と経緯をのべた。

 徐局長は続けて、「神戸朝高の生徒たちは、朝鮮にいる親戚や友人からもらった心からの贈り物を目の前で没収され、その非情さに心を引き裂かれて泣きじゃくったという。朝鮮半島の北と南、そして朝鮮とアメリカ間において和解の流れができてきた中で、生徒たちは『次は朝鮮と日本の関係改善の番だ』という期待と希望に胸を膨らませて帰ってきた。そんな思いが、ささやかな贈り物やお土産まで没収され、日本に着いた入り口で無残にも踏みにじられた」と話し、以下のことを求めた。
朝鮮総連の要求事項
1.制裁を口実に基本的人権を踏みにじることは許されず、よって税関当局は在日朝鮮人生徒たちに対するこのような職権乱用、非道極まりない人権侵害行為について真摯に謝罪し、再発防止を確約すること。
2.日本政府は今回の事態が発生した根源である、朝鮮に対する不当な制裁を一日も早く撤回すること。
3.日本政府は在日朝鮮人の民族教育に対する不当な差別と弾圧をただちに中止し、国際人権法に基づいた諸権利を保障すること。

引率した朝鮮高校校長の見解
続いて、偶然にも東京へ出張に来ていた神戸朝高の許敬校長が詳細について説明した。
 62人の生徒たちは2台の飛行機に分乗して帰ってきた。許校長は1便目の生徒らを引率。税関では全員のスーツケースや鞄が開けられ、生徒6人のお土産・民芸品などが押収された。
 2便目は20時半に関空へ到着する予定だったが運航が遅れ、23時過ぎに到着した。しかし、ここでも税関は全員のスーツケースを検査し、お土産や民芸品を大量に押収。生徒たちは声を上げたり涙を流して説明や抗議をしたが、頑なに放棄書へのサインを要求したという。税関から最後の生徒が出てきたのが0時半。飛行機が遅れただけでも心配なのに、お土産まで没収され泣きじゃくる我が子を見て、迎えに来ていた保護者は怒りを禁じえなかったという。


北朝鮮への制裁として生徒たちの土産品を押収したというのであれば、それに対して校長や総連の責任者が上記のような要求をすることは当然でありましょう。これは朝鮮学校への不当な差別が公然と行われている現状では、その差別の一貫として日本政府を批判することは正しいと思います。

なお、イオの記事の中で注目すべき内容がありましたので、紹介します。
質疑応答、主にロシアの国際ニュ―ス担当記者からの質問に対して
 その後、質疑応答が行われた。主に国内メディアが事実関係の確認をする中、ロシアの国際ニュースという媒体の記者が何度も本質的な質問をしているのが印象的だった。以下、ロシアの記者と徐局長の質疑応答の内容をいくつか紹介したい。
Q. 今回のこと以外に、在日朝鮮人は日頃からどのような差別を受けているか?
A. 高校無償化制度から朝鮮学校のみが排除されるという差別のほか、文科省から地方自治体による朝鮮学校への補助金見直しを求める通達があり、朝鮮学校にだけ補助金を出さない自治体が多く出てきた。また、ヘイトスピーチはもちろん、在日の商工人に対する融資を銀行が渋ったり、朝鮮籍と韓国籍の人に対して制度上の差をつけるなど、生活上さまざまな問題がある。また、マスコミの意図的な「北朝鮮報道」によって、子どもたちを狙い撃ちにした脅迫もある。
Q. 今回の事件が日本と朝鮮の関係にどのような影響を与えると考えるか?
A. この事態はすでに本国にも伝わっており、今後の日朝関係に大きな禍根を残すと思う。北南朝鮮、そして朝米間でも和解の動きが進む中、最近は安倍総理も対話重視の姿勢を見せているが、日本政府が真摯に朝鮮との対話を望むなら、口先だけではなく、このような卑劣で非人間的な措置をやめることから始めるべき。
Q. 今回の事件、そして高校無償化制度からの除外もそうだが、子どもたちが日本の中でターゲットになっている現状がある。なぜそのようなことが起こっていると考えるか?
A. 日本政府は朝鮮に制裁を続けているが、本国には効き目がないので、日本にいる在日朝鮮人を、ある意味では人質のように考え、圧力をかければ本国が心を痛めて態度を変えるだろうと考えているのではないか。このような日本政府の行為は非常に卑劣極まりない。在日朝鮮人は、植民地支配の被害者である。私の父も強制連行で日本にきた。その子孫を苦しめる行為は、国際的にも犯罪行為に当たると思う。簡単に言うと、ドイツ政府がユダヤ人をいまだに差別し、圧力をかけているというような状況が、今の日本で起こっている。私は国連人権理事会にも参加するが、その例を出すとみんな信じない。そんなひどいことが現実に日本で起こっているなんて、という反応だ。
なぜこのようなしっかりとした質問をしてくれるのかと気になり記者会見後に話しかけてみると(通訳は在日朝鮮人の記者がしていた)、なんと在日朝鮮人のドキュメンタリー番組を作っているとのこと。「明日はチョデ(朝鮮大学校)にも行きますよ」と教えてくれた。色々な取材をしているところに、たまたま今回の事件があったそうだ。ロシアではどのように報道されるのだろうか。


校長の最後のまとめの言葉
 最後に、許校長が改めて発言した。
 「皆さんにぜひお願いしたいのは、この事実関係をしっかり知らせること。修学旅行から帰ってきた子どもたちがお土産をすべて没収されて泣きじゃくっている姿とか、そのようなことすら知らない人がたくさんいると思う。朝鮮学校で学んでいる子たちは、反日教育を受けているわけではない。例えば『拉致問題』でも朝鮮と日本、両方の見方を考えさせ、その問題をどのように理解し、どうやって解決していったらいいのかということを授業でも教えている。子どもたちが本当に日朝友好の架け橋になれるような教育を心がけているし、スパイを育てるための教育はしていません」
 ここまで聞いて、このような場でこんな当たり前のことを言わなければならない校長先生の辛さ、やるせなさを考えた。しかし、言わないと分からない、それが現実なのだということも同時に思った。
「子どもたちは、さまざまな偏見の中で暮らしている。高校無償化の問題では各地で子どもたちが裁判を起こしている。神戸朝高も月に1度、子どもたちが街頭に立って署名活動をしている。声をかけてもほとんど無視されて―中には『頑張りや』、という激励もあるが―、そういった活動をしていることを、ほとんどの人は知らないと思う。僕たちももっと声を上げていきたいが、朝鮮学校の子どもたちがどんな思いをしているのか、発信していってほしい」
いつも子どもたちが被害を受けている。すべての問題解決のための一番の根本である、日本による朝鮮への植民地支配に対する清算が一刻も早くなされなければならない。(理)


参考資料
昨日、東京入国管理局で北朝鮮への渡航のための再入局許可の申請に行った時に手渡されたメモです。私は入管の担当職員に、これは北朝鮮への渡航の自粛要請であって、渡航の禁止命令ではないですよね、と確認したところ、恥ずかしそうに、はい、そうですと答えていました。
我が国からの北朝鮮への渡航自粛について
日本政府は、現在、対北朝鮮措置を実施しています。その一貫として、北朝鮮への渡航について、自粛要請措置をとてちますので、北朝鮮への渡航・滞在は、目的の如何を問わず、自粛してください。

なお、在日の北朝鮮当局の職員、在日の北朝鮮当局の職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある方、対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した在日外国人及び在日外国人の核・ミサイル技術者につきましては、北朝鮮に渡航する可能性がある場合には、再入国の許可を受けられません。
            法務省














2018年7月2日月曜日

東京での集会ー平和と統一へ向かう朝鮮半島 改憲と戦争に向かう安倍政権

於たんぽぽ舎 平和と統一へ向かう朝鮮半島 改憲と戦争に向かう安倍政権を倒せ! 7・一AWC首都圏集会に来ています。
労働組合の活動をしている人が中心のようです。代表者が挨拶をしているところです。その中で、韓国の活動家のホヨングさんがかれらの主催する集会に参加するのにビザが下りなくなったということでした(未確認情報)。しかし本当だとしたら、これは不問に付すべきではないでしょう。
韓国のAWC韓国委員会代表のホ・ヨングさんの来日が急遽、中止になったそうでビデオレターで挨拶をしています。「これまで何回も皆さんとお目にかかり、韓国の情勢について報告をして来ましたが、不幸なことに帝国主義と日本の安倍政権の弾圧によって、去年の末に関西空港で強制出国させられて以来、入国拒否措置を被っているため、やむをえずに動画でご挨拶することになって、もどかくし残念です。」とあります。
纐纈(こうけつ)、明治大学教授も講演内容です。
・自衛隊の政治化、アメリカとの一体化の実情の事例
・13万人の兵隊数、5連隊の継続の決定→総体司令部
・現代版大本営の存在、活動、政策の決定→安倍への頻繁な報告
・クーデターの防止(暴徒鎮圧訓練)
・予算単独権の確保→専守防衛論の無視
・平時にあってはアジアから退くという米国の戦略
・アメリカの本丸は東欧で、プーチンとの対立
・米韓軍事訓練の中止の背景→戦略の変更
・ベトナム戦争の傷跡→日本が担う段取り
・人民非武装化(豊臣の刀狩り)、国家総武装論の正当性に疑問
(共産党の場合、中国)
・日本国憲法の由来、画期的な非武装論、主権の凍結 47ー51年の4年間
・戦後の日本も天皇が武装国家を主張
・国家非武装を目的とする、人民か国家か、自衛隊の本質
・国家の暴力論と向き合わないとアジアの連帯は不可能
・韓国、北朝鮮は米国の籠の中にいる、それを破ろうとする動きは無視できなくなった、二品の自衛隊の出番(役割)、アメリカの代わり、集団自衛権の行使、恫喝策の役者の交代
・国家の暴力の独占を打ち破る思想の必要性→人民の憲法
・四日市憲法の発想、力量(現代版)、キッスの仕方!
・9条の追加は前の2項を無効化する
・人民の非武装、国家非武装、新たな憲法
質疑応答
・主敵は中国に移るのではないかという見解にたいして、中国の万里の長城と同様の防衛ライン(海洋)、侵略する能力はない。
・正式空母を4隻持つ日、中国より強い、米中の経済的な深い関係、中国脅威論はプロパガンダ
・自衛隊の改組のプランナーは誰か?武器輸出の問題、規制解除の流れ、三菱重工業は2ー3割の生産力、旨味が大きい、波及効果は大きい、日産はミサイルの世界有数のメーカー
・プランナーは拓大の教授などの学者及び制服組
・白井聡の天皇の国民統合は抑圧の統合、象徴としていて問題

2018年6月20日水曜日

朝鮮大学での講演会「対決から平和へー今後の朝鮮半島のゆくえ」

6月19日(火)、朝鮮大学校で「対決から平和へー今後の朝鮮半島のゆくえー」という講演&討論会が持たれました。JR国分寺駅からバスで20分のところにあるこの大学は、美濃部亮吉東京都知事が昭和43年(1968年)に承認し建設されたものです。当時、革新首長として、神奈川知事、川崎市長とともに美濃部都知事が活躍していた時期です。在日の人権が保障される政策はすべてこの時期からはじまったのです。
★朝鮮大学校について
朝鮮大学校は共和国の独立と解放後の在日の思いで続けられた民族教育の頂点にたつものであると言って過言ではないでしょう。その一貫教育の中から巣立った多くの在日が民族の自尊心を持ち日本社会の中で生きてきたことを考えると、その民族学校及び朝鮮大学の存在の意義はいくら高く評価してもしきれるものではないと思います。
民族学校の問題点を指摘する本を私なりに読んできましたし、問題がそれなりにあることは事実でしょう。私自身は在日の差別問題に半世紀にわたり関わり、西川長夫の国民国家批判を学び国民国家は止揚されていかなければならないと考えていますが、しかし現にある差別的、閉鎖的な日本社会の中にある民族学校の存在意義は高く評価されべきものであると思います。

★浅井基文氏の講演
元広島平和研究所所長の浅井基文氏の講演中です。氏は3ページにわたる詳細なレジュメを準備され、以下の内容を40分で話されました。
・核デタランス(抑止力)の構築が可能になった共和国の動き。
・トランプと文在寅、金正恩という役者が偶然揃って歴史が進展した。影の主役は中国。
・米朝は相互信頼に掛けた。
・CVIGとCVID(体制保証と非核化)。トランプ政権中に短期間で米韓関係の進展を進めると北は判断。
・朝米宣言は朝鮮半島の非核化がターゲット。
・アメリカの韓国に対する「核の傘」、THAADの処理は課題として再燃する。
・安倍外交は時代錯誤。アメリカ依存。日朝首脳会談を提唱せざるを得ない苦しい立場。パワーポリッチクスの古い思考(北脅威論)。
・日本の可能性(米国に依存しない、世界3位の経済力の活用。朝鮮半島に対する歴史認識を変える、日本国家の主権者としての過去の犯罪を償う責任。安倍政権を批判しそれに代わる新しい主権者の誕生)

★討論
朝鮮大学の崔勇海教授の司会で3人の討論者が発題し、相互の討論を経て、会場からの質問を受ける形式で2時間、内容の濃い討論であった。
討論者
金志永(朝鮮新報社編集局)
朴正鎮(韓国の留学生、津田塾大学准教授)
李柄輝(朝鮮大学校准教授

発題、討論内容の要旨
会場はほぼ満席。
・共和国に対するトランプの決定した政策は、アメリカの議会の中では意見が分かれる。
・共和国は米国との関係を樹立しても親米国家になることはない。朝米関係が中心になるべき。
・トランプはアメリカの国益を重視する。
・金正恩は国内の矛盾を克服できるのか→国内は勝ったと思っている。
・和解に向けて金正恩のリーダーシップが発揮されている。
・北の専制政治と核開発は、米国の70年にわたる攻撃に備えるためにはなくてならないものであった。
・在日米軍(国連軍の看板) 国連憲章7条に基づいてない。実態は米軍。日本の基地を使うため。
・米朝宣言によってはじまる朝鮮戦争の終結によって日本の負担、軍事化は進む。
・駐韓米軍のあり方。国連司令部はどうするのか。不安感が高まる。

李柄輝:
・脱冷戦が重要。
・米朝の共同作業。平和の中で非核化が問われる。
・韓国の非核化は南に核がなくても米の軍事資産(グアムや日本における軍事基地など)によって平壌は瞬時に核攻撃を受ける危険性がある。
・米国のネオコンの巻き返しの恐れ。
・朝日新聞社の冷戦構造的な発言(6月17日の社説)。
・南北朝鮮は統一のパートナーでありながら敵対する矛盾した関係

金志永:
・今回の宣言には国名がなく、首脳同士の名前が明記されたもの。
・軍事演習中止のトランプの発言の意図。両首脳の共同作業の第一歩。
朴正鎮:
・北は核兵器をなくしてもアメリカは核兵器を持ち続ける。
・アメリカの演習は東アジアの全体の問題。

★板門店宣言について
金志永 
・米朝関係はスピードを上げる約束。万里馬スピード(千里馬の10倍)。
・米朝宣言第3項、南北の合意(板門店宣言)をトランプが支持
★朝日関係について
朴正鎮:
・日朝首脳会談は拉致問題の解決につながるのか。
日本政府の拉致問題解決の主張は1)共同宣言で正常化が言及されるべき。2)北朝鮮の再調査に日本外務省が参加すべき。3)責任者の日本国民が納得するか、日本は真相究明、被害者の全員帰国、責任者の処罰を要求する。これは金正恩の委員長の処罰につながる主張であり、「拉致問題」の再定義が必要。
・2014年のストックホルム会議で拉致問題の調査の結果が出されたが、日本側は受け入れなかった。
・米朝首脳会談の前に中国とロシアとの協議があったのではないか。

★金正恩が訪中した意図(3ヶ月で3回の訪中)
・こういう展開は続くと思われる。
・米朝関係は中国、ロシア、日本を巻き込んだ国際問題になる。
・米朝宣言により日米安全保障条約の存在理由が問われるが、17日の朝日新聞のように、その流れを見直す勢力が日本側に見られない。
・国連憲章10条、国連が認めるという項(前段)。どっちからの提案でなくても、国連軍の必要がなくなったと国連が状況した場合のことは想定、議論もされていない(会場発言)。

今後の情勢
・東京オリンピックの時に全ての同胞が歓迎する状況になって迎えたい。
・共和国では鉄道、ガス、電力のインフラが問題になっている。インフラの整備は進み、地政学的な条件が良い方向に向かう。周辺の大国は既に積極的に関わりをもちはじめている。
・北は日本のお金を当てにしているわけではない(植民地支配の清算のためにお金は日本の歴史的な課題で別問題)。日本のインフラ投資への参加は日本にとっても必要不可欠。
・朝鮮半島の秩序再編は進む。キーパーソンは金正恩になっている。
・日朝関係の重要性が重視されていない。日本は平和に貢献できるのではないか。戦略的な思考が必要。
・日本を蚊帳の外に置いてはいけない。
・東アジアビジョンが安倍には見えない。

★浅井氏のまとめ
1)トランプに展望、戦略はない。逆にトランプがついてくる案を提示すべき。
2)中国の習主席は金委員長に対米政策の方向性を示した。
3)安倍批判の酷さ、安倍を批判しきれない日本国民の弱さ(明るい展望は持てない)。
4)日本は自立的な対応ができない。

文責:崔 勝久

2018年6月15日金曜日

米朝共同宣言、このように読むー金民雄、韓国慶熈大学教授


 日本の政府だけでなくマスコミは、米朝宣言を冷ややかに論評した。多くの日本国民はそのマスコミに多大な影響を受け、北朝鮮は約束を破ってきた国だから、今回の米朝宣言もどうなるかわからない、と思ったようだ。同時に、日本国民の圧倒的多数は、拉致問題の解決を最大の問題と位置づけ、この問題の解決のめどが北朝鮮から示されない限り、いかなる「援助」もするべきでないという論調だ。その視点からはアジアへの平和の貢献というベクトルは見えてこない。
残念ながら、そこには歴史意識と、アジアへの平和の講演を語る意思が全く見られない。考えてみれば、日本は明治維新からアジアへの関心は侵略のためであり、民衆レベルからアジアの平和を語ったことがないのではないか。   

ここに取り上げる金民雄(キム・ミヌン)教授はすでに5度以上、日本各地で講演をし、参加した多くの人に感動を与えてきた。今回、最新の論文を氏から送っていただいた。日本では米朝宣言はCVID( 「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が実現されなかったことに対する不満の声が広がったのに対して氏の論調はまさに、米朝宣言の「関係性の樹立」を大きく取り上げ、そこに我々の世代の未来を語る。この違いはどこから来るのか、日本の侵略と数々の受難の歴史を経験した朝鮮民族のこの歴史の重さの違いだろうか。

来年は日本の植民地支配に対してアジアの平和を訴えた3・1運動100年に当たる。氏の論文を契機にして、3・1運動100周年記念にアジアに生きる市民としてどう受け止め、何をしていくのかしっかりと考えていきたい。

               

                              <金民雄の人文精神>         2018615

     金 民雄(キム・ミヌン)、韓国慶熈大学教授

                     米朝共同宣言、このように読む
                ―接近が完全に異なった方式に注目せよー

トランプモデル登場

ついに「トランプモデル」が登場したことになる。もちろんこれは、文在寅―金正恩協力体制の所産でもある。核心は「関係正常化の軌道の上で核問題を解決する」ということである。この反対ではない。だから北朝鮮と米国のこの合意は包括的であり迅速で安定的な内容と構造をもっている。北朝鮮の非核化過程をいちいち検証して満足すればこれからの関係変化を論議するすることになると言ってみたり、はかりごとをするというやり方ではないということだ。ふたつのやり方の間にどんな違いがあるというのだろうか。

去る6月12日、北朝鮮と米国の共同宣言は今までとはまったく異なる観点を私たちに要求している。これを明確に認識できないとこの宣言の意味を正確に読み取ることはできなくなる。そのために北朝鮮の核廃棄に対する具体的な内容がなく、2005年6次会談の9・19共同宣言より後退したというような論評がでたのだ。過去の論法に縛られているせいだ。文在寅政府もまたこれに対して説得力のある整理された説明する責任がある。

何よりも大きな争点は共同宣言にあるCVID(Complete, Verifiable, Irreversible, Dismantlement)についての言及が抜けていたということだ。「完全かつ検証可能で不可逆的な解体/廃棄」という意味がもつこの用語は軍事主義勢力であるネオコンの影響下にあったジョージ・ブッシュ1期(2001年―2005年)に登場した概念だ。これは敵と規定した状態をもっとも強力な武装力で完全に解体しようとする発想であり、イラクやリビアの適用された内容でもある。

そのためにCVIDというのは、北朝鮮を「悪の枢軸」に含め地球上から滅絶しなければならない攻撃目標として打ち立てたネオコンの政策であると点に注目したら、この概念の正当性には論争が生まれるしかない。これは主権国家の武装解除を狙いすました論理だからである。国際法的には敗戦国家に適用するやり方だ。「悪の枢軸」概念は廃棄された状態において徹底した武装解除を推進するやり方をそのまま作動させるということは矛盾である。

CVIDが先か?否

従って北朝鮮のやり方はすでに予想されたことだ。軍事的敵対関係の解消が同時に約束ないし保障されない状態から一方的な武装解除が要求条件になるのであれば、敵対的関係に置かれているところでこれにおとなしく応じる国家はない。さらにCVIDについては技術的検証過程の複雑で検証期間、検証内容に対する尽きることのない論争がでてくるようになっている。

このように検証が進められる間に発生する、基準の調停を向上させる可能性などによって、関係正常化にいたるまであまりに多くの障害要因が内包されている。このような接近は、関係正常化は知ったことではなく「お前はすべての武力手段を放棄しろ」ということにしかならない。強大国の一方的な強制と暴力と違うことのない接近だ。CVID概念は米国の覇権的軍事主義の産物であるという観点から廃棄論議が必要になるのが実情である。

それが故に米国の関係正常化の意思を前に立てCVIDを関係正常化の優先的な条件であると継続して強調する場合、相互間の緊張と衝突はわかりきっている。またその結果、核問題妥結のために起こった先の上記の合意と合意の無効化の悪循環は反復される可能性だけが大きくなる。今回の米朝共同宣言はこれに対する問題意識を盛り込み「完全な非核化(Complete denuclearization)という目標を提示することで、検証方式の技術的な論争が原則的目標を圧倒しないようにした。また非核化の範囲を「朝鮮半島」として朝鮮半島内の米国の核搬入も排除している点も間接的に内包されるようになった。CVIDを除いたのではなく、この枠に縛られてないということなのだ。

観点の転換

それだけではない。「両国の信頼関係の構築によって、朝鮮半島の非核化を進めることができることを認識」し合意を宣言すると発表した。非核化をすれば信頼するだろうという論理でなく、相互の信頼形成の過程が非核化を促進するようになるという論理がここに込められているのだ。まず親しくなれば相手側を攻撃する武器は必要ではないじゃないかという方向設定だ。

ここから共同宣言の全体的な把握に入ってみよう。非核化論議は全体の4項中3番目に配置されている。これは2005年度の9・19共同宣言1項が「6次会談の目標が朝鮮半島の検証可能な非核化を平和的な方法で達成することを満場一致で再確認」とあるのと対照になる。北東アジアの平和は4項になってはじめて言及される。しかし米朝共同宣言の1項は「米国と朝鮮民主主義人民共和国は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づき米国と朝鮮民主主義人民共和国両国国民の新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。」であり順位が異なる。

優先的な目標は「新しい関係の樹立」であり、これは両国の指導者の個人的な意思ではなく、「平和と繁栄に向けた両国国民の願い」に基づく国家的措置だということだ。後ろの2項は「朝鮮半島の持続的で安定的な平和の体制を構築するため、共に努力する」となっている。北朝鮮と米国は新たな関係樹立そして持続的(lasting)で安定的(stable)な平和体制(peace regime)構築が大原則だ。

3項の「朝鮮半島の完全な非核化」は前文で表現したようにこの枠の中で解決されていく関連事案だ。(前文:「トランプ大統領と金正恩委員長は米国と朝鮮民主主義人民共和国の新たな関係樹立と朝鮮半島における永続的で安定した平和の体制と関連した事案を主題に包括的で真摯なやり方で意見の交換をした。」)3項の場合、板門店宣言まで包括することで南と北の自主的意志と敵対的状況を終わらせるための方式を盛り込んだ点は特記するだけのことがある。(2018427日板門店宣言を再確認し、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮半島の完全な非核化に向かって努力することを約束した。)

ここで再び確実になったことは非核化が新しい関係樹立の条件でなく、新しい関係樹立が非核化を実現させる土台になった点だ。関係樹立は相互信頼構築に基礎を置くことであり、これに必要ないわば関連事案と違ったひとつが、4項の「米国と朝鮮民主主義人民共和国は身元が既に確認された戦争捕虜・戦争失踪者の遺骸をすぐに送還することを含めて戦争失踪者の遺骸収拾に取り組むことを約束する。」である。

戦争捕虜、失踪者の遺骸送還は朝鮮戦争の記憶を始末する大変重要な措置だ。1次的に米国内世論の変化が期待され、戦争がいかに多くの人民の犠牲をもたらすのか確認することになる歴史的手続きでもある。またこの送還過程で北朝鮮と米国の協力が実現され、相互哀悼の過程が生じれば敵対的関係の儀式が終了することだろう。このような一連の過程が戦争を乗り越え平和の実態を作り出す力になれば、平和の薫風は一時で消える風でなくなる。

共同宣言の整理文章はそれだからこそ更に貴重である。「ドナルド・トランプ米合衆国大統領と金正恩朝鮮民主主義人民共和国国務委員長は米朝関係の発展、朝鮮半島と世界の平和、繁栄、安全のために協力することを約束する。」関係の発展、平和と繁栄そして安全というこの核心的単語は非核化論理へだけに集中していた既存の意識と状況を一挙に飛び越えた。朝鮮半島の平和と敵対関係清算の枠を中心にして問題解決の幹を掴み取ったのである。

二つの翼を広げよ、アジア太平洋そしてユーラシアの翼を!
今や我々にどのような未来が広がるのだろうか?振り返ってみるとこのように条件がいいことがあるのだろうかと思う。南と北、米国と中国すべて準備ができている。そのうえに我々の場合、去る地方選挙を通じて平和体制を推進できる政治勢力の全面的な再構成が実現したことで内部的にも硬い地形を形成した。文在寅大統領の平和推進の意志が歴史的動力を得ることになったのだ。来年20193・1運動100周年という点をこれとともに合わせ見ると、そこからキャンドル市民革命に至る歴史が平和の旅程にちょうど始動をかけていることがわかるようになる。

これによって我々はアジア太平洋体制とユーラシア体制の中間にて圧迫を受けてきた過去を乗り越え、二つの体制の合流地点だという存在感を獲得するだけでなく、まさにこの二つの翼をぱっと広げて世界的な次元の飛翔をすることができる位置に立つようになった。南と北が一つの体になればこの翼が我々みんなものになる。そして人類の未来に向かって新たな平和のモデルを作っていく驚くべき未来を生きていくことになるだろう。

この機会にもう一つ付け加えれば、内部的には南と北という表現は正しいが、国際的次元では南北ではなく、北朝鮮の正式名称を尊重し米朝関係と呼ぶ態度と経験を積みあげなければならないのではないかと思う。相手側の呼称を正確に呼ぶことは信頼を積み上げる姿勢と通じる。我々は韓美関係としながら、相手側は北美と呼ぶことは、これは北美(North America)ではまずいことにならないか。

未来は新たな観点と態度を我々に要求する。今の問題を解けないやり方に固執することは問題解決の意志がないのと同じだ。ところでまさにこのやり方は問題を解決できなかっただけでなく、問題をさらにこじらせさらに多くの問題を作ったということを認識する必要がある。ふたつの翼をぱっと広げ飛翔すればこの世は全然違うように目に入ってくるだろう。

点から見る世界(bird’s view)、これこそ我々の未来だ。

2018年6月8日金曜日

日朝首脳会談は無条件で開催されるべき

テレビでは安倍とトランプの日米首脳会談の記者会見の様子が報道され、各社、会談の内容が説明されています。しかし各社とも安倍の発言として、北朝鮮のミサイル・核兵器の破棄と拉致問題が解決されれば、日朝平壌宣言に基づき、国交正常化を進める、とまことしやかに、まさにそれは当然のこととして伝えています。解説者も誰一人、その言葉に疑問を発する人はいないのです。しかし両国首脳(小泉総理大臣と金正日委員長)が署名した日朝平壌宣言にはそのような「条件」がしるされているのでしょうか。日朝平壌宣言を反故にしてきたのは、その宣言に立ち会った安倍本人です。

そもそも日中平壌宣言は、「両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認し」、そのうえで、「双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注する」ことを謳っており、その努力の開始にあたっていかなる条件も付けていません。

北朝鮮は韓国と日本を先制攻撃するためにミサイルと核兵器を開発したのでしょうか。朝鮮戦争以降も米軍の攻撃を恐れ、その対抗策として核開発とアメリカ本土に届くミサイルを開発し、それを恐れるアメリカがようやく対話のテーブルにつくようになったのです。

12日の米朝首脳会談で両者は、朝鮮半島の非核化で合意せざるをえないでしょう。安倍はまだ「最大限の圧力」をかけると言っていますが、トランプ自身、もうその言葉は使わないと公言しています。朝鮮半島の非核化の実現には、アメリカが北朝鮮に先制攻撃をしないという確約が不可避のはずです。

南北朝鮮は「朝鮮半島の平和と繁栄、と統一に向けた板門店宣言」を発表しました(注)。それで米朝首脳会談が可能になったのです。その後、日朝首脳会談は間違いなくもたれるでしょう。日本の植民地支配の謝罪と清算のためにはやるしかないのです。しかもそれは無条件で開催されるべきで、その中で拉致問題の解決が議論されればいいのです。日本側はその件はすべてに優先すると主張すればいいのではないのでしょうか。同時に北側は植民地支配の謝罪と清算を要求するでしょうが、そのことは日朝平壌宣言で小泉元総理が明確に承認していることです。

話し合いの条件として拉致問題の解決とミサイルの廃棄を約束しないと会わないというのであれば、またそれを日本のマスコミと国民が当然のこととするのであれば、拉致問題の解決は延びるばかりです。私はそれは安倍の責任であると断じます。拉致問題の一刻も早い解決のためには、無条件で日朝首脳会談は開催される必要があります。

参考資料
2018年5月10日木曜日
安倍政権の北朝鮮に対する外交方針に異議あり
http://oklos-che.blogspot.com/2018/05/blog-post_10.html

2018年5月30日水曜日
北朝鮮に対する日本政府の課題はなにか

http://oklos-che.blogspot.com/2018/05/blog-post_30.html

日朝平壌宣言
平成14917


 小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002917日、平壌で出会い会談を行った。
 両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。 

1
.双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために200210月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
 双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。 

2
.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945815日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。 

3
.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。 

4
.双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
 双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
 双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。 

 双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。 



日本国
総理大臣
小泉 純一郎
 朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会 委員長
金 正日
2002年9月17日
平壌


                             (注)板門店宣言の概要
全文:http://japanese.korea.net/Government/Current-Affairs/National-Affairs/view?subId=641&affairId=657&pageIndex=1&articleId=3355

  • 朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をすること
  • 休戦状態の朝鮮戦争の終戦を2018年内に目指して停戦協定を平和協定に転換し、恒久的な平和構築に向けた南・北・米3者、または南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進すること
  • 過去の南北宣言とあらゆる合意の徹底的な履行
  • 高位級会談、赤十字会談など当局間協議の再開
  • 南北共同連絡事務所を北朝鮮の開城に設置
  • 南北交流、往来の活性化
  • 鉄道、道路の南北連結事業の推進
  • 相手方に対する一切の敵対行為を全面的に中止し、まずは5月1日から軍事境界線一帯で実施する
  • 黄海北方限界線一帯を平和水域にする
  • 接触が活性化することにより起こる軍事的問題を協議解決するため、軍事当局者会談を頻繁に開催。2018年5月に将官級軍事会談を行う
  • 不可侵合意の再確認および遵守
  • 軍事的緊張を解消し、軍事的信頼を構築し段階的軍縮を行う
  • 首脳会談、ホットラインを定例化。2018年秋に文在寅大統領が平壌を訪問する

2018年6月3日日曜日

「餅一つあげれば捕えて食べないだと?」韓国の金民雄教授の論説


          日朝韓ジョイント討論・講演会

朝鮮半島情勢の変容と日米歴史責任の所在
  東アジア平和構築の前提とは何か?
講演者:金民雄(キム・ミヌン)韓国慶熈大学教授 &  纐纈厚(こうけ       つ・あつし)明治大学特任教授 
日時:2018616日(土) 午後12時開場 午後13時~午後17
場所:明治大学 リバティ・タワー1032号室 <御茶ノ水校舎>
参加費:無料
6月12日にシンガポールでようやく米朝首脳会談の実現が決定したようですが、その首脳会談の結果から何を読み取るのか、特に今後の朝鮮半島の緊張緩和およびアジアの平和建設における日米の責任は何なのか、歴史と現実を踏まえて、しっかりと検証したいと私たちは、「日朝韓ジョイント討論・講演会」を企画しました。
今回、韓国のインターネット週刊誌プレシオンに投稿され、今回の集会の講演者である金民雄教授の2018年5月17日の投稿文をご紹介いたします。
餅一つあげれば捕えて食べないだと?
[金民雄の人文精神] 米国の北朝鮮体制戦略を阻止しなければ
                                         2018年5月17日 

                                   金民雄 慶熈大学校 教授
     


韓半島の平和の脅威、原因提供者アメリカ

すでに日付と場所まで決められたた北朝鮮と米国の首脳会談が不安定な状態を露出している。南北高位級会談が、北朝鮮の対米(対米)非難と対南(対南)不満表明にキャンセルされ、北朝鮮と米国の間の会談も不透明になる恐れが生じた。原因は、当然、米国の対北朝鮮敵対的軍事行動にある。

軍事力中心の圧迫政策を掲げるネオコン勢力であるジョン・ボルトン ホワイトハウス国家安保補佐官は一方的な武装解除モデルである、リビアを取り上げながら、対北圧迫を連日最大化している。対北朝鮮対話窓口の確保に努めて​​きたマイク・ポムペオ国務長官とは全く異なる姿勢を見せているのだ。異なるふりをしながらシナリオを組んで動く、いわゆる「悪党警察(bad cop)」と「優しい警察(good cop)」の役割を分担している状況である。

「リビアモデル」発言が問題になると、ホワイトハウスは「トランプモデル」を掲げ早急に進化したが、まだそれに伴う発言と行動はない。そのうえ普段より攻勢強度を高めた韓米軍事合同訓練である「マックスサンダー(Max Thunder)」は4.27南北首脳会談の成果を正面から脅かしている。

板門店宣言は、誰が違反したのだろうか?

米国の対北朝鮮軍事圧迫戦略を防げず、かえって合同訓練という方法で働かせた韓国政府の責任も論議を避けることができなくなった。南北首脳間での相互合意の約束を破ったのだ。今まさに実務合意をすることにした瞬間に、なぜこのようになったのだろうか。一切の敵対行為をしないことにした過去4.27板門店宣言の基本精神と実践意志が重大な岐路に立たされた。

北朝鮮の立場では、虎が山奥を超えていた母親に「餅一つあげればと捕まえて食べることはない」としておいて、結局最終的にすべて奪い剥い殺してしまった、私たちの民話を思い浮かべるしかない状況だ。ところが、統一部は北朝鮮の南北高位級会談キャンセルの通知について」427日両首脳が合意した「板門店宣言」の根本的な精神趣旨に適合していないことは残念だ」と明らかにした。これはなんという話なのか。

圧迫すると、手がかかる?

<ニューヨークタイムズ>は、北米首脳会談が実現されない可能性があるという北朝鮮の発表を「脅威(threat)」と表現しながら、会談を提案したのは北朝鮮であるため、ホワイトハウス側は実現されていなくても、惜しむことはないと報じた。もしそうなった場合、アメリカは北朝鮮に対して「極大化された圧迫(maximum pressure)」を継続して加えると付け加えた。

こうなると、来る2325日に予定さ北朝鮮豊渓里(プンギェリ)核実験場公開廃棄も不確実になる。また、廃棄したとしても、その意味が矮小化される可能性がある。すでに米国中央情報局(CIA)などは、北朝鮮が核実験場の廃棄後も、いつでも核実験能力を回復することができていると北の核実験場の廃棄決定の意味を剥ぎ取っている。会談の日程が近づくほど対北圧迫強度がさらに高まることを予想している時期だ。

南北首脳会談に先立ってある日刊紙に寄稿した文の一部を再び注目してみる。

「非核化の議論は、北朝鮮の全面武装解除を意味せず、米国の軍事的圧迫の存続と維持を意味もない。(中略)米国が平和協定に積極性を見もせず関係正常化のビジョンは出さないまま、北朝鮮の武装解除を一方的に図ったり、核先制攻撃戦略を維持し続ける姿勢を取ったまま交渉に臨むならば、結果はより厳しいものになるだろう。(中略)北の非核化に劣らず、米国の対北朝鮮敵対政策の全面撤廃が重要になる"425日付の「ハンギョレ> '[なぜなら]南北が一緒に北 - 米関係正常化の橋を作ろう」の中)

米国は今、これらの懸念通りに行動しているところだ。

戦争国家アメリカの本質は、「パックス・ロマーナ」(ローマの平和)
(注:ラテン語で Pax Romana という。前27年、ローマ帝国のアウグストゥスの即位から、後180年の五賢帝時代の終わりまでの200年間、地中海世界に大きな戦争がなかく、ローマの支配権のもと平和が実現された。地中海世界は、前5世紀のペルシア戦争とペロポネソス戦争、前4世紀のアレクサンドロスの戦争、イタリア半島統一戦争、前3世紀のポエニ戦争、前2世紀のマケドニア戦争、前1世紀の「内乱の1世紀」とその終わりのアクティウムの海戦まで、常に戦争が絶えなかったが、ローマの派遣によって地中海は「ローマの内海」と化したことをいう。パックス=ロマーナはラテン語で「ローマの平和」の意味。「世界史の窓」より)

米国がキューバとフィリピンを武力征服した1898年以来、帝国主義政策を折リ畳んだことは一度もない。米国の対外政策史の分野の権威者であるロイドガードナー(Lloyd Gardner)は、彼の本<帝国アメリカ(Imperial America>で、これらの歴史を正確に認識しなければならないと強調している。米国の軍事主義体制を集中解剖したリチャード・バーネット(Richard Barnet)もやはり「戦争の根(Roots of War)」を通して、米国政府の武力を通じた帝国拡大戦略を暴いたことがある。事実、戦争国家としての米国の本質は、米国の研究をしてきた人には一つの常識である。

このような米国を相手に「平和外交」をしようとするということは絶対に簡単ではない。平和は彼らに相手を屈服させ、自分を中心とする秩序を確立することを意味するローマの平和、すなわち「パクス・ロマーナ(Pas Romana)」である。でなければ、平和は彼らに戦争を通じて利益を創出する「安全保障国家 - 大企業同盟体制(National Security State Corporate Complex)」への脅威を意味する。ポール・ニッツは1950年に作成した冷戦戦略の指針書である国家安全保障文書「NSC-68」も、このような同盟体制の所産であった。したがって、相手を完全に武装解除させてこれにより国の解体に至る道を確保することができれば、米国はそれを選択する可能性が常に高い。これが弱小国に対する帝国の外交政策である。

米国の政治学者マイケル・ペリネッチ(Michael Parneti)は「国家殺害(To Kill a Nation>という本を通して、民間人虐殺はもちろん、政治と経済体制を全部米国のニーズに合わせて解体してしまった1992年ボスニア戦争の過程を告発している。以降、イラク、リビアにこの方法がそのまま続いたのはもちろんである。国際問題調査報道に優れた能力を示すジャーナリストのウィリアムブルーム(William Blum)やジョン・ピルジョ(John Pilger)などが明確に規定したように、「不良国家(rogue state)」は、他でもない、米国である。平和を破壊する最強の軍事力を永遠に独占しようとする国、米国は今、パレスチナ人に対するイスラエルの国家暴力を擁護している唯一の国である。

北朝鮮の一方的に武装解除、降伏文書調印なのか?

米国は北朝鮮を一方的に武装解除することができる状況へとごり押しするか、、それとも会談が不可能だという口実を作っていないか疑わしい。そうでない場合、平和協定と外交関係樹立を介して相互に軍事的敵対体制を完全に清算する構想を出さなければならないのに、全くそのようにしていない。非核化の対価を民間投資を可能にという方式の、自分たちのための市場確保の戦略を打ち出しているだけだ。外交関係の正常化は取り上げてさえしていない。降伏文書に調印すると、その後、必要な措置を取ってくれるだろうというやり方である。どのような主権国家がこれを受け入れることができるのか。

これを解くための手段が非常に限られたムン・ジェイン政府は立場が困難であろう。しかし、ムン・ジェイン政府は板門店宣言を名分に、韓米軍事合同訓練マックスサンダー実施を北朝鮮と米国の首脳会談の後に検討するか、戦略資産武器まで含まれている方式は、避けなければならなかった。北朝鮮の懐疑心を買うのに十分な状況を招いたわけだ。上手く行っていた流れに痛恨の一撃だ。だからといって大勢に支障がないように移るのではなく、深く推し量り振り返らなければならない。

マックスサンダーが「毎年のことで防御的」という釈明したが、相手が北朝鮮という韓米同盟の基本を注目すると、このような姿勢は、説得力がない。敵対行為概念に基づいた軍事訓練でないのであれば、当初からそのような訓練をやる理由が存在しない。

一切の敵対行為は停止が答え

方法は一つしかない。断固として板門店宣言の原則に戻らなければならない。 いきなり襲いかかって相手をひざまずかせる帝国の戦略は、危険危険千万だ。一切の敵対行為を停止することにしたら、停止しなければならない。

「南と北は地上と海上、空中をはじめとするすべての空間で軍事的緊張と衝突のもととなる、相手側に一切の敵対行為を全面停止することにした。 」板門店宣言21の条項である。誤解の余地のない明確な内容であり、文章である。

韓米合同軍事訓練は、私たちがする理由がないとするとできないものである。同盟の一方側が受けない合同訓練はない。これを実行できないのであれば、韓国は主権国家ではないことを告白するのと同然だ。北朝鮮の非核化措置に並列的に配置されている、米国の対北朝鮮敵対政策の終了、そこに答えを見つければすむのだ。

敵対関係消滅ではなく、平和というものがありうるのだろうか?米国が北朝鮮解体戦略をもくろんだ瞬間、私たちに災いである。