2017年11月20日月曜日

大阪市長の、サンフランシスコ市への姉妹都市解消提起の意味すること

南京市はサンフランシスコ(SF)市が、SF市民たちが制作した日本軍「慰安婦」の少女像を正式に市議会で受け入れることを議決したことに抗議して、大阪の吉村市長がSF市との姉妹関係を年内にも解消するとやっきになっています。

朝日の社説の主張
朝日新聞は読売新聞が「姉妹都市解消はやむを得ない」と社説で主張するのに対して、11月19日の社説で、大阪市の姉妹都市解消の動きを「冷静さを欠いている」と批判的に書いています。「「人と人」の交流との原点に立ち返り、関係を続けていくべき」であり、「外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一に」していると捉えています。「韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された際、安倍政権は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させた」のですが、「ただ、現実は何の成果も出ないまま、日韓交流の停滞だけが残った。強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。」という結論になっています。

朝日新聞は安倍政権や橋下前大阪市長や現吉村市長の主張の内容に関しては論評せず、「国が違えば人々の考え方は違う。市民同士が息の長い交流を重ねることで、その違いを理解し、乗り越えていこうというのが、姉妹都市の精神のはずだ。」ということで、交流の重要性を説いています。そのとおりでしょう。そして名古屋の河村市長が「戦時中の南京事件はなかった」という発言に南京市は交流停止をしたが、日本側は「問題と切り離して交流を続けるべきだ」と主張してきた」のです。今回大阪市はこれと反対のことを大阪市がやろうとしています。やはり、歴史観が問題になるしかないではないでしょうか。朝日新聞もそこは逃げずにしっかりとして歴史観を明記すべきでした。

しかし日本の政治は大阪、名古屋、東京の首長だけでなく、首相までが世界的には顰蹙を買う歴史認識を欠如させた発言をしているにもかかわらず、日本国民の支持をうけています。実に嘆かわしい。このリベラルであることを標榜する朝日、毎日、赤旗に至るまで、日本のマスコミは、日韓両政府の、「慰安婦」とされる当事者の意向を無視した「合意」の正当性を説き、それに反対する韓国市民や新大統領の動きに対して批判的です。この両国の溝は、日本の植民地支配に対する根本的な認識の違いから来るものと思われるのですがいかがでしょうか。

SFの少女像の碑文内容

「私たちにとってもっとも恐ろしいことは、第二次世界大戦中の私たちの痛ましい歴史が忘れられてしまうことです。」——-元「慰安婦 」

この記念碑は、1931年から1945年まで日本軍によって性奴隷にされ、「慰安婦」と呼ばれたアジア太平洋地域13ヵ国にわたった何十万人の女性と少女の苦しみを表しています。その女性たちの大多数は戦時中囚われの身のまま命を落としました。この暗い歴史は、生存者が勇敢に沈黙を破った1990年代まで、何十年も隠されていました。生存者たちの証言が世界を動かした結果、戦争手段としての性暴力が人道に対する罪であり、加害国の政府が責任を負わなければならないと国際社会が宣言することとなり
ました。

この記念碑は、これらの女性たちの記憶のために捧げられており、世界中での性暴力や性的人身売買を根絶するために建てられたものです。
「慰安婦」正義連盟 寄贈

碑文で問題にされた個所
この碑文の内容に在SF総領事や大阪市知事が歴史の歪曲、嘘があると言い、少女像の撤廃を求めているのですが、一体、この碑文のどこに歴史の歪曲、嘘があるのでしょうか。問題になっているのは、以下の個所です。
1)「日本軍により性奴隷にされ」た「何十万人の女性と少女の苦しみ」
2)「その女性たちの大多数は戦時中囚われの身のまま命を落とし」た
3)「戦争手段としての性暴力」

「性奴隷」という単語に関しては国連で日本政府は抗議したのですが、Sex SlaveでもComfort Womenのどちらでも同じことです。日本軍の海外侵略のために兵士の性のはけ口として女性を引っ張り回して利用する制度を作ったのは日本の軍隊であり、植民地支配下にあっては日本の手先になる朝鮮人もいたでしょう。軍による「強制」はなかったと言うのも、それは秦たち一部の学者の調べた範囲内のことであり、インドネシアやフィリピンなどの実例からして、朝鮮半島で軍の「強制」はなかったと断定できるはずがありません。

そこから慰安婦問題はなかった、彼女たちは売春が認められている時代にあってお金のために売春婦になったに過ぎないなどど言うのは、為にする言い草であり、とんでもない時代錯誤の認識です。それこそ歴史の歪曲であり、日本の過去の富国強兵政策の正当化であり、またしても日本の誤った道を意図的に歩もうとすることでしかないのです。そもそも軍隊がこんな制度を考え出し彼女たちを「戦争手段」として使おうと策略したのでなければ、どうして彼女たちが船や陸路、軍隊について行けたのでしょうか?他国の植民地支配、女性を性の道具として扱うこと自体が世界的に問題になっているのがわからないのでしょうか。

SF市との姉妹都市解消をいくら大阪市が強要し、日本政府が後押ししようともSF市が認めるはずもなく、少女像はますます全世界的に作られていきます。日本の孤立はますます深まり、世界中の笑い者になるだけです。このことがどうしてわからないのか、私たちは選挙権はなくとも日本で生活する、日本社会の構成員である外国籍の住民として、実に、嘆かわしく思っています。






2017年11月19日日曜日

吉見義明著『草の根のファシズムー日本民衆の戦争体験』を読んで

吉見義明著『草の根のファシズムー日本民衆の戦争体験』(東京大学出版会 1987)を読みました。

吉見さんはあとがきでワイツゼッカー演説「過去に目を閉じる者は現在に盲目となる」とヘルムート・シュミット「友人を持たない日本」取り上げています。

ヘルムート・シュミット「友人を持たない日本」
「日本はいかなる国とも、欧州共同体同士、または欧州諸侯区と米、カンダとの関係に比べられるような緊密な関係をもっていない。・・・ドイツ人は、その最近の過去と、また未来について、厳しく分析する必要があると痛感した。つっこんだ自己分析を行い、その結果、自己の非をきちんと認めるに至った。ヒトラーの支配に苦しめられた近隣諸国にも、そのことをだんだんとわかってもらえた。しかし、日本がこうした自己検証をしたとか、それ故、今日の平和日本を深く受け入れるとか、東南アジアではそんな話はまるできかない。」

吉見さんは、「これらの指摘は、残念ながら当たっているというほかないであろう」としながら、「これらの発言を、日本民衆への励ましとしてうけとめ、・・
自己の研究を進めていき、その過程で、日本民衆の戦争体験記類やジャーナリスト・研究者などの調査、研究の中にシュミット前首相のいう自己検証を行っているものが少なくないと気づいた。」と書いています。

著作の中ではじつに多くの手記が紹介されており、著者はそれらを丹念に拾い上げ、冷静に天皇制ファシズムがどのようして戦争に批判的になった民衆によってさえ支えられてきたのかを分析します。この著書の最大の長所は実に、この民衆の様々な意見を集め、読み解いたところにあると言えましょう。そして最終の章で自分の見解を明らかにします。少し長いですが、引用してみなさんに紹介します。

吉見さんの主張
「日本人は、敗戦の反省から、欧米のデモクラシー、アメリカの経済的繁栄をとりいれようとし、軽武装平和国家の下での経済発展という二十世紀の新しい実験を行ったのである。このような試みは、民衆的体験に根ざしていたために、社会のすみずみに浸透することができた。」

「しかし、以上のようなものを産み出した戦場や焼跡における日本民衆の原体験の持つ意味は、十分に吟味されないまま、次第に見失われつつあるようにも感じられる。このような事態は、戦後40余年という時間の経過とともに生じてきたが、その背景には、これまで検討してきたような、戦争反対・平和意識の定着の裏側での「聖戦」観の残存、戦争協力に対する反省の中断、主体的な戦争責任の点検・検証の欠如、アジアに対する「帝国」意識の持続の」といった、多くの日本人に共通する意識・態度があったのであり、この意識・態度と最近の事態とは深い関係があるように思われる。」

「さらに、戦後世界の中で、日本人は、国家レベルにおいては、周囲の諸国民との心からの和解、かつて支配・抑圧し、戦争のために動員した諸民族への償い、国内の少数民族・少数者の権利の確立、といった点に関しては、ほとんど達成することができなかった。このことも日本人の戦争責任観や「帝国」意識と無関係ではない。」

「しかし、民衆レベルで、戦争に対する真摯な点検・検証、反省を行った人々、あるいは行いつつある人々が少ないことは、このような問題を日本人自身が解きほぐす糸口をみいだし、この問題の解決に寄与しようとしている現われである。このような意味で、日本民衆が戦争の深淵の中の一瞬一瞬に気づいた貴重なひらめきや発見、そして戦後の点検・検証・反省の数多い事例が、拾い集められ、検討されていくことが、今こそ必要になっているのではないなかろうか。」

私の意見
この本が1987年、30年前に出版されたことを考えると、実に有意義な本だといえます。実際は著者の期待とは逆の方向に日本は進んできました。このことはその後の慰安婦問題での彼の活躍を考えると、この本の再販がなされるのであれば、著者はきっと厳しい内容の文書を書くのは間違いないと思われます。

既に著者は、日本は戦後日本の「平和と民主主義」を受け入れたように見えながら、民衆の貴重な意見が「十分に吟味されないまま、次第に見失われつつあるようにも感じられる」と記しており、「平和と民主主義」が空洞化されかかっている実態を見ており、その原因は、日本人の「戦争反対・平和意識の定着の裏側での「聖戦」観の残存、戦争協力に対する反省の中断、主体的な戦争責任の点検・検証の欠如、アジアに対する「帝国」意識」」にあると看破しています。然しそれでも期待をもって、戦争中の民衆の「貴重なひらめきや発見、そして戦後の点検・検証・反省の数多い事例が、拾い集められ、検討されていくこと」がなされればと願っているように思えます。

しかし30年経って、著書が願うようには戦後の民衆の次代に伝えるべき内容は伝わらず、戦争責任は曖昧にされ、「帝国」意識は新たな形で再生拡大されてきています。この現象をどように捉えるのかが実は、日本の現実・将来のあり方に決定的に重要になってきています。私は戦後の日本の状況を、戦前の植民地主義が清算されず、戦後は、新たな「植民地のない植民地主義」(西川長夫)になっていると考えています。原発体制こそ、まさに植民地主義であると捉えるならば、30年前にこの本が書かれた時にすでに、戦後の植民地主義は台頭していたと見るべきであったのです。

占領下でGHQが日本の非戦と民主化を図ったことは事実です。朝鮮戦争とともに日本は戦前の日本を踏襲するようになったと思います。そう考えると、戦後日本が「平和と民主主義」社会になったという「嘘」は、作為的なものであったのだと思います。どうして戦前の民衆の貴重な意見が次世代に伝わらなかったのか、この点を改めて吉井さんと話し合い徹底的に点検する必要があるのではないでしょうか。

アジアの人たちと日本人との真の対話は困難 戦後の日本は「平和と民主主義」国家と自負する日本の若い人の中で、中国や朝鮮を植民地支配した事実さえ知らない人が多くなっています。そして慰安婦問題を当事者の女性の嘘であったとか、世界どこでも慰安婦はいた、強制連行はなく、お金を目的に慰安婦になったのだという日本人が増えています。これではアジアの人たちと日本人との真の対話は困難だという思えます。

この数日の話では、20万人の女性が「強制的」に慰安婦にさせられたというサンフランシスコ(SF)市が採択を決定した少女像の碑文内容は歴史的事実ではない、SF市が撤去しないのであれば、大阪市はSF市との姉妹関係を解消すると大阪市長がクレームをつけています。私のFBに大阪市長に賛同する人がまた多くいます。いったい、この内向きの、歴史を直視せず、自分の思いが正しいと妄信する偏狭なナショナリストが増えてきていることをどう理解すればいいのでしょうか。しかし残念ながら、これは大阪市長だけの問題ではなく、東京都知事、名古屋市長も同じと考えてもいいでしょう。

どうしてそのような首長が選ばれるのでしょうか?戦争を体験したり、戦争の悲惨さを学んだはずの戦後生まれの日本人は、このようにして自ら世界から孤立をしていくのでしょうか。SF市民からのメールでは、大阪市とSF市の姉妹関係が解消されたら、市民同士の姉妹関係を結ぼうではないかと提案が来ています。

この大阪市長の動きをどう捉えるのか、私たち選挙権を持たないが市民として日本社会で生きている外国人としては、とても気になるところです。みなさんのご意見をお願いします。



2017年11月14日火曜日

柳美里の本をお勧めします。

柳美里著『国家への道順』(河出書房 2017)をお勧めします。
日本人社会の歴史に対する感性、認識の欠如を指摘するのですが、それは自らの経験を基にして、福島への思い、朝鮮半島の分断、戦後の在日の生活実態に、自らの生き方を反映させたものです。何よりも、彼女が対話を重視することに私は共感します。私がメモした部分を紹介します。

福島について
彼女がフクシマ事故以降、彼女が福島に住まないと福島について書けないと家族で移住したことを知りました。

「故郷を追われた彼らの存在が、私の心を占有し、そこに私が身を寄せるのは、おそらくわたしが朝鮮戦争によって故郷を追われ、今も分断されたままの故郷を持つ「在日」だからです。」この感性、行動力、そして彼女の中では必然性がある、この「飛躍」に私は強く、共鳴しました。

対話について
「対話とは何か。
対話によって相手に同調する(相手を同調させる)ことを目指すのだと誤解されがちですが、双方の間の断絶(隔たり)を直視しながら、言葉のやりとりによってその断絶(隔たり)を踏み越えるための共通平面を探り合うーー、それが対話なのではないかと、私は思うのです。」柳美里『国家への道順』(河出書房出版 2017) 98頁。
「もちろん、自己の思想なり立場から一歩も出ないというような頑なな態度を取り続ける限り、対話は成立しません。それは、ただの対立であって、対立からは相手に対する理解は生まれず、侮辱や憎悪を徒らに増長させるだけです。自己から出発して他者に向かうーー、その方向をもちつづけることを基本姿勢としない限り、対話は成立しません。」
「昨今の朝鮮半島情勢に関する日本のマスコミ報道で欠けているのは、その姿勢だと思うのです。」

日本人が知らないこと、知りたくないこと
(朝鮮人特攻隊員、遺族年金がもらえないこと、靖國神社に祀られているBC級戦犯(日人軍人)として絞首刑に処せられたことなど)日本人の大半は朝鮮人の存在を知らないのです。」「知りたくないから知ろうとせず、、知らせたくないから知らせなかった結果なのでしょうが、あまりにも知らな過ぎるーー。」「日本人が知らないこと、知りたくないことを、どうしたら知らせることが出来るのかを、私は考えています。」「どうしたら、目や耳を覆っている手を下ろすことが出来るのかをーー。」

「最悪」に黙従しないために
これは柳美里の最後の章で書かれた最後の文書です。
「「最悪」とは、人間が自己の利益にのみ目を奪われ、他者の悲惨や苦痛に無関心なことだと、わたしはおもいます。」

おわりに
柳美里は、国民国家とは何かを記し、「人」や「人間」を大事にしていく姿勢を「はじめに」と「おわりに」で語ります。
「国民国家(nation-state)とは元々フランス、イギリスなどの西洋近代が生み出した概念で、国民nationとは、単一民族ない同質的集団という前提にに基づいていて、多人種や多民族や他宗教に対する差別や排斥の危険性を内包しています。」
「明治期に欧米文化を輸入したことによって始まった中央集権的な国家主義に終止符を打つことはできないのか。偏狭な愛国主義を、おおらかな郷土愛に戻していくことは出来ないのか。」
「それが実現できれば、他者である在日外国人や他宗教を信奉する人の他性を身近なものとして感じることが出来るのではないかーー。」

もちろん、柳美里は無条件に福島の地域住民に感情移入しようとしているのではないのです。すぐに排外主義に転じる住民がいることもよく知っています。

私見
多くの著名な研究者が言わない、言えないことをどうして彼女はそのハードルを軽々と超えたのでしょうか。それは、彼女が自分の経験から体得した感性を信じ、そこに集中し思索を深め、人と会い、現実を直視し、そこから何らかの行動を起こそうとしてきたからではないのでしょうか。私が彼女に共鳴するのも、私もまた同じような失敗を繰り返しながらも、同じような方向を志ざして歩んできたからだと思います。柳美里のますますの活躍を祈念します。

私ごとですが、彼女が著書で触れているベルリン・オリンピックのマラソン優勝者の孫基禎は、実はボクシングジムのオーナーであった父とは友人で、私は子供のころ彼から可愛がられた経験があるのです。東京オリンピックに私自身は反対ですが、せめて日本のマスコミはまともに彼の歴史を日本社会に紹介してほしいものです。

2017年11月13日月曜日

東芝への原発事業撤退と原発輸出中止を求める公開質問状


()東芝 代表取締役 綱川智 様
2017年11月11日
日本側  木村公一  代表
韓国側  柳 時京  代表
                 原発メーカー訴訟の会 本人訴訟団
                   崔 勝久  事務局長
                   渡辺信夫(原発メーカー訴訟の会 会長)
朴 鐘碩 (同 事務局長)

原発事業撤退と原発輸出中止を求める、公 開 質 問 状

私たち日韓/韓日反核平和連帯は、「反核平和」を掲げ、戦争と同時に差別と抑圧のない社会の実現を願う市民団体です。私たちは地域社会と被曝労働者の差別の上で成り立ち、人の命と自然の破滅にもたらす原発体制と、安全保障の名目で核兵器による世界支配を進め一部の大国の核兵器保有を認めて原発の輸出を容認するNPT(核不拡散条約)体制の問題点を指摘し、国際連帯運動を進めてきました。
貴社の九州支店とソウル支社を訪れ質問・抗議文を渡し、また貴社の原発輸出を支援する三井住友銀行天神支店も訪れ質問・抗議文を渡しました。
綱川社長におかれましては、去る10月24日に臨時株主総会を終えられ、東芝再建に全力を尽くされておられることと存じます。しかし伝統ある東芝がこのような経営危機に瀕する事態になったのも、元はといえば、日本政府が国策民営化で原発の製造を決定し、貴社が原発事業に関わったことと、貴社が事業の拡張のために米国ウェスチングハウス(WH)社を買収したことに端を発していると思われます。
 福島事故後も貴社は原発事業から撤退せず、さらに経営危機に至った現在においても未だ、原発事業による収益を考えておられるようです。そこで、貴社の今後の原発事業、原発輸出に関する経営方針を明らかにしていただくべく、以下の点をお尋ねいたします。

貴社の原子力事業に関する報道記事を抜粋します。
1.20163月発表の事業計画で、2030年度までに45基の原発新設を受注するとの目標を掲げていたが、「コンストラクション(建設)を含めて受注するのか、タービンなどの機器だけやるのか・・・基数も含めて中期計画で見直す。」2017127 THE PAGE(SNS)
2.2017214日綱川社長らが記者会見し、「土木建築はとらない、受注をしないということで進めていく」、また、原子力事業損失額7,125億円が報告され、以下のような新たな対策を打ち出した。
(1)「課題の対応策~原子力事業のリスクモニタリング」
新たに「社長直属の原子力事業統括部を設定」し、「社長を委員長として、原子力事業監査強化委員会を設定」
(2)「課題の対応策~米国AP1000PJ管理強化」
AP1000PJにおける全体のパフォ-マンス把握・マネージメントを行うことを目的にプロジェクト進捗とコストを管理する適切な管理指標を基に是正対策を実行」
(3)「原子力事業の今後の方向性 海外事業(中国、インド、英国、米国)
燃料・サービス:高収益かつ安定したビジネスとして継続(387億円収益)
新設プラント:今後は土木建築部分のリスクは負担せず機器供給やエンジニアリングに特化」
3.東芝メモリの成毛康雄社長が臨時総会において、「原子力事業への社会的責任を引き続き果たしていく」と報告する(日経11月7日)。

以上の報道から、私たちは、貴社は原発建設の土木建築に関わらないものの、原発事業からの撤退、原発輸出の中止を決断することなく、原発の建設・運営における最も核心的な部分である、タービンの機器や高収益の燃料・ソフトウエアー・サービスなどの供給というかたちで、原発輸出を継続する方針であると理解いたしました。これは海外の市場を求めてインフラシステムの輸出を図る日本政府の方針と一致します。

つきましては、以下の質問に対する明確な回答をお願いします。
.貴社は、タービンの機器や高収益の燃料・ソフトウエアー・サービスなどの供給という
かたちで原発輸出を継続する方針を維持されるのですか。
2.貴社の子会社であったウェスチングハウス(WH)社米連邦破産法11条の適
用を申請する方針を決定したと20173月27日の日経は伝えました。今後、原
発第三世代のAP1000を開発したWH社と貴社の関係はどうなりますか。
3.貴社はWH社がこれまで中国やインド政府と進めていた原発建設プロジェクトに参
加されますか、それとも福島事故の経験から原発事業からの撤退を決意し、原発建設及び原発運営にも関わらないという決断のご検討をされることはないのでしょうか。

御回答は、11月末日までにお願いします。御回答を頂けない場合には、貴社は原発事業から撤退せず原発輸出を継続する方針を示されたものであり、東芝は、原発事業から撤退せず、収益をあげるために原発輸出を継続する方針であると判断したうえで、私たちは日韓/韓日反核平和連帯の見解を公表し、反核平和を求める世界の諸団体に貴社に対してBDS運動を展開することを呼びかけます。
私たちは貴社が歴史的に培った技術を活かし、原発事業から速やかに撤退し、世界の平和に貢献する会社として再建されるように祈念いたします。
回答先:崔 勝久(日韓/韓日反核平和連帯事務局長)

212-0055 神奈川県川崎市幸区南加瀬5-35-3

2017年11月12日日曜日

反核・反原発・反戦の国際連帯運動に向けて、日本軍「慰安婦」問題ーブックレットの紹介


坪川宏子、大森典子著『司法が認定した日本軍「慰安婦」ー被害・加害事実は消せない!』(かもがわブックレット 2011)の表紙を見て驚かない人がいるでしょうか?

「日本軍の最大侵攻ライン」の地図
「日本軍の最大侵攻ライン」の地図を見て、私は中曽根元首相宛に私たち日韓反核平和連帯代表の木村さんが出された手紙を思い出しました。
    拝啓、中曽根康弘元総理大臣殿、元「慰安婦」への謝罪をー木村公一
    http://oklos-che.blogspot.jp/2016/05/blog-post_23.html

23歳で三千人の総指揮官」という(中曽根)先生の回想録を読ませていただきました。ボルネオのバリックパパンで当時、日本軍「第二設営班主計局長」のお立場にあった先生が、軍慰安所設営に関わったことを次のように証言されています。「三千人からの大隊長だ。やがて、原住民の女を襲う者やバクチにふける者も出てきた。そんな彼らのために、わたしは苦心して、慰安所をつくってやったこともある」(98頁)。

満州、中国大陸、アジア全域、太平洋諸島全域にまで戦線を広げた日本は、兵隊の性欲を満足させ士気を高めるために従軍慰安婦という制度を作り、数多くの現地の女性を従軍慰安婦としたのです。朝鮮人女性もその一例です。まずこの事実を直視することから全ては始まります。軍による強制連行があり、現地の人間を介して日本軍「慰安婦」にしたてたケースもあるでしょう。すべてが強制連行というのは間違いだとか、現地の民間業者が介在したということから、日本軍「慰安婦」問題はなかった、あれは金儲けのための売春であったといいはる人もいるようです。しかしそれは歴史の歪曲であり、日本の植民地支配の過程において「慰安婦問題」が発生したことはもはや、世界の常識です。



日本の裁判所における「事実認定」の重み
このブックレットの著書は、日本での10件の慰安婦裁判の中で認定された「背景事実と被害事実」を網羅しています。いわゆる日本の裁判所が厳格な証拠調べをして認定した「事実認定」です。そして平成5年8月4日、日本政府は内閣官房内閣外政審議室に調査を命じ、「第二次調査広表時の発表文 いわゆる従軍慰安婦問題について」を公表しました。その結果を受け、慰安婦関係調査発表に関する内閣官房長官談話(「河野談話」)が発表されます。これは歴代内閣に踏襲された公式見解で、安倍が「狭義の強制連行はなかった」と言っても結局はここに戻らざるを得ず、これに反することを言う議員には政府は正式に抗議しなければならないのです。しかるに自民党議員の圧力で慰安婦問題は教科書から削除されてきています。

河野談話
「今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域に渡って慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは関節ににこれを関与した。」
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者がこれに当たったが、・・・官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」
「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与にの下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。」

ブックレットの「おわりに」
「「事実認定したのに、なぜ解決しないのか?」という被害者の叫びに応えることが、今、私たちに求められています。」とこのブックレットは記しています。
この被害者の声を聞かず、日韓両政府は日本軍慰安婦問題の最終決着をつけるべく「合意」をしたのですが、キャンドル市民革命によってその合意を進めた韓国側のパク・クネ大統領は追放され、新たに文在寅大統領が選出されました。

韓国民と文政府は改めて元慰安婦ハルモニの声を聞き、「最終的に不可逆的に解決」とした両政府の「合意」を見直すことになるでしょう。それはトランプの訪韓時の晩餐会にそのハルモニが招待されたことで明らかにされてきています。又「独島エビ」は、竹島が実質的に韓国の施政権下にあることを韓米が承認しているということの象徴なのでしょう。

日本側の反応
しかるに日本政府やマスコミ(産経、読売だけでなく、リベラルな朝日、毎日、及び赤旗に至るまで)野党もまた、両政府の「合意」を評価しています(「問題解決に向けての前進と評価できる」(日本軍「慰安婦」問題 日韓外相会談について 日本共産党 志位和夫委員長の談話 2015年12月29日(火))。

「合意」されたものは遵守すべきだという立場で一貫されており、まず当事者である慰安婦ハルモニたちの声を聴こうとしていません。自公の勝利に終わった衆院選挙の後、野党が日本軍慰安婦問題にどのような対応をするのか、注目です。ちなみに、トランプを招いた韓国での晩餐会で慰安婦ハルモニと「独島エビ」が登場したことを、菅幹事長と日本のマスコミは、軒並み批判していました。

これは、アメリカのサンフランシスコ(SF)において、慰安婦の少女像が公園内で設置されれば、大阪とSFとの姉妹関係を解消すると「脅した」吉村大阪市長及び駐米大使の書簡と同じです。またその吉村市長の対応を支持する大阪市民も多くいるようです。在日韓国人がもっとも多く住む大阪市においてそのような歴史に立脚しない、偏狭なナショナリズムに囚われている市民がいるというのは実に残念なことです。

   2017年10月28日土曜日

   サンフランシスコからの緊急の依頼に対応しませんかーー大阪市長の姉妹

   都市解消の「脅し」に対して

   http://oklos-che.blogspot.jp/2017/10/blog-post_28.html

吉見義明著『日本軍「慰安婦」制度とは何か』(岩波ブックレット 2010)
このブックレットは、ワシントンポストに'The Facts'(「事実」)として掲載された意見広告に対する全面的な反論です(2007年6月14日)。アメリカ下院で採決される日本軍慰安婦に対する決議に反対するために「歴史事実委員会」(屋山太郎・櫻井よしこ・すぎやまこういち・西村幸祐・花岡信昭の5名)が出したもので、この「意見広告は、アメリカの人々の反発を受け、むしろ決議案可決を促進するもの」になったそうですがそれは「アメリカ社会の中に、女性に対する性暴力を許さないとする、強い公論があるから」(4頁)です。

吉見義明氏は歴史学者としてワシントンポストに掲載した5名の「歴史事実委員会」の出してきた5つの「事実」を全面的に完膚なきまで論破しています。
1.強制はなかったか
2.朝鮮総督府は業者による誘惑を取り締まったのか
3.軍による強制は例外的だったのか
4.元軍「慰安婦」の証言は信用出できないのか
5.女性たちの待遇はよかったのか
補論 女性たちは募集広告をみて自由意思で応募したのか

吉見氏は例えば、5のところで以下のように反論します。
・軍「慰安婦」は「性奴隷」制度の被害者ではないか
・当時、公娼制度はどこにでもありふれていたのか
・軍「慰安婦」は将軍などよりたくさん稼いでいたか
ーここでは軍「慰安婦」が受け取っていたのは在来通貨ではなく、軍票であり、「一見、大将の収入に勝るとも劣らない額に見え」るのですが、日本軍の占領した海外の各地の激しいインフレの実態が勘案されていないのです。「1941年12月を100とすると、東京では1945年8月頃までに物価は1・6倍程度にしかなっていなかったのに対し、ビルマでは1000倍を超え、2000倍になろうとしていました。図表は、新京(長春)、京城、台北、東京、ボルネオ、北京、ジャワ、上海、フィリピン、スマトラ、ビルマの物価指数が挙げられていますー
・待遇はよかったのか
ー「軍人ですらたじろぐような軍慰安所で、ベルトコンベアー式に次々とやってくる兵士の相手をしなければならない女性たちの待遇がよかった、とはどういうことでしょうか。」という根本的な吉見氏は疑問を呈していますー
・他の軍隊にもあったのか
・軍「慰安婦」問題は「20世紀における最大の人身取引事件のひとつ」ではないか

おわりにー問題の解決のために
著者は1995年の「女性のためのアジア平和基金」(アジア女性基金)に触れます。「首相のおわびの手紙と、民間募金による償いのお金と、政府出資の医療・福祉支援金」が285名に手渡されたそうです。しかし、韓国・台湾・フィリピンでは「さらに多くの女性たちが受取を拒否」したそうです。
「オランダでは償いのお金は渡されず、インドネシアでは、同国政府の方針により医療・福祉支援金を含め個人にお金が手渡される」ことはなく、「中国・北朝鮮・ベトナム・マレーシア・シンガポール・タイ・ビルマ・東ティモールなどは事業の対象にさえなっていません。」このような実情を記し、何が必要なのかを著者は説きます。

第一:「軍の関与」という曖昧な表現でなく、「多数の女性の名誉と尊厳をきずつけた」主体は日本軍であったことを明確にし、日本軍が多数の女性を性的奴隷状態に置いたことを認めるべき。
第ニ:道義的な責任だけでなく、法的な責任にも認めるべき。
ー強制に「狭義」も「広義」の差はなく、戦前の刑法第33章「略取及匕誘惑ノ罪」が、軍「慰安婦」問題との関連で、(特に第226条が)重要」になるそうです。「国外移送目的略取罪」、「国外移送目的誘惑罪」、「(国外移送目的)人身売買罪」、「国外移送罪」が該当します。
第三:賠償のためのお金は政府がだすべき。
ー民間の任意の墓金では賠償にならず、政府出資の医療・福祉支援金は法的な責任を認めないいわば見舞金であって、賠償金ではないのですー
第四:しっかりとした再発防止の措置をとるべき。
ー実際には、中学の歴史教科書から軍「慰安婦」の記述の削除が進んでおり、政府の公的機関が持っている資料の公開、歴史研究の支援が必要で、施設の保存や、欧米の議会、カナダの下院のように「慰安婦」問題に関して誤った意見には「日本政府が公的に反論」すべき。
第五:女性たちの身体的・精神的被害の医療的措置。
第六:官房長官談話で終わらせず、閣議決定をへた新たな首相声明、国会決議が必要で、「戦時性的強制被害者問題の解決に促進に関する法律案」の成立が望まれる。

「以上の措置が実行されるならば、被害者の名誉と尊厳は回復され、女性に対する性暴力の根絶と、他民族差別の克服への大きな一歩」を進めることになり、「アジアにおける相互の信頼感」を生み、「私たちひとりひとリの人権」と「各個人の平和的生存権が保障されることにつながり」、「私たちの明るい未来のために、日本軍「慰安婦」問題が根本的に解決されることを願ってやみません。」という篤い思いが語られています。

私見
1)上記のブックレットの紹介をしながら私の脳裏をかすめたことは、被爆者の問題でした。つまるところ、広島・長崎に投下された原爆によって被爆者になった韓国人一世とその後生まれた2世、3世の抱える問題と日本軍慰安婦の問題は、いずれも日本の植民地政策による被害者であるということです。従って、この問題は韓国においてもひとつの問題として取り組まれなかればならないということです。

2)日本軍慰安婦の問題は、世界どこにおいても見られる戦時下の女性の人権ともつながり、戦時下でなくとも、女性の基本的人権の問題として受け止められるべきではないでしょうか。

3)また被爆者の問題は、戦後の核兵器による国家の安全保障問題ともつながり、それは被爆者の問題を通して、核兵器による被曝の問題は原発事故による被爆者の問題ともつながるということ、そしてそれは、戦後の植民地のない植民地主義の問題として捉えることによって、反核・反原発・反戦への闘いとして全世界的な市民の国際連帯運動として取り組まれるべきであるという、今後の市民運動のあるべき姿になっていくのではないかと思います。

4)特に、韓国の被曝者たちが、米国の広島・長崎の原爆投下の謝罪と賠償を求める米国での法廷闘争は、まさに反核・反原発・反戦を求める世界の市民が協力しあっていく、もっとも重要な闘いになるという思いを強くもつのです。

参考までに;

被爆者自身による魂の叫びとも言える『被爆韓国人』を読んで

http://oklos-che.blogspot.jp/2017/11/blog-post_7.html


http://oklos-che.blogspot.jp/2012/02/1945747410102002700-hanjeongsun111walk9.html

笹本征男著『米軍占領下の原爆調査』(新幹社 1995)
笹本征男著『米軍占領下の原爆調査ー原爆加害国になった日本』(新幹社)読んで
http://oklos-che.blogspot.jp/2017/10/blog-post_29.html

日本政府が核禁止条約禁止に賛成しなかった理由とその歴史的な背景ーー澤野先生との輪読と勉強会より
http://oklos-che.blogspot.jp/2017/11/blog-post_4.html
韓国のベトナムでの加害行為をめぐって
http://oklos-che.blogspot.jp/2017/11/blog-post_2.html

2017年11月11日土曜日

オクロスの閲覧者が累計で50万人突破

私のブログの「オクロス」は閲覧書の累計が50万人を突破しました(2010年5月 – 2017年11月)。
ありがとうございます。日本語で書いていますが、海外の読者の比率は37%です。

さらに在日韓国人の視点から、しっかりと思索を深め、世界に通用する内容にしていきたいと思います。読者のご意見をお送りいただければ幸いです。
来週の16-19日は、日韓/韓日反核平和連帯の運営委員会がソウルであり、それに参加します。
どのような国際連帯運動ができるのか、話し合ってきます。

日本:     315364
アメリカ合衆国:102141
ドイツ:      12404
ウクライナ:   8409
中国:                      8408
ロシア:                  7271
大韓民国:              6304
フランス:              3891
スロバキア:   3292
イギリス:    1767

2017年11月10日金曜日

北朝鮮、自滅は選ばないー「ラルフ・コッサ氏に聞く」(朝日新聞11・9)

昨日の朝日新聞の記事です(11月9日)。ラルフ・コッサ氏の記事を挙げました。大変、興味深い内容です。
「これまでは、異常なまでに脅威をあおる指導者は一人だけだったが、今は二人いる。」(崔:もちろんトランプと安倍でしょう)

「金正恩・朝鮮労働党委員長はそれほどトランプ氏のことを心配していないように見える。ソウルに被害が及ぶ措置を米国が取れないことを理解しているからだ。もし北朝鮮が日米韓の1つの標的に核兵器を撃ち込めば、2千発の反撃を受けることになる。まさに自殺行為であり、自滅を選ぶことはありえない。」

「北朝鮮が核兵器でグアムやロスンジェルスを攻撃できたとしても、米国がひるむことはない。米国を破滅に追い込むことができたソ連と対立して時ですら、欧州や日本から手をひくことはなかった。北朝鮮の核兵器は「ゲームチェンジャー(大きな転換をもたらす出来事)ではない。」

「(中国は)米中首脳会談でも米国に対して協力するふりをするだけだろう。」

私もラルフ・コッサ氏と同じことを考えていました。
結局、トランプは北朝鮮の危機を訴えながら、日韓中から総額30兆円のビジネスを成立させました(中国は28兆円)。トランプと安倍がいくら北朝鮮への圧力をかけるといっても、最後は対話しかないのです。プーチンが正しく見ているように、北朝鮮は脅しには屈しないでしょう。

結局、安倍は北朝鮮をだしにして「国難」ということで自公政権を続けることになり、トランプは莫大なディールを成功させました。しかし経済的な圧力を北朝鮮にいくら加えても、人民が苦しみ、アメリカの軍事産業が潤い、中国はアメリカの先端技術を手に入れるようになるだけです。日本はこのまま経済的、社会的に安泰とした状態でいられるでしょうか?私は日本がこれからどうなるか、悲観的です。