2017年2月20日月曜日

原発メーカー訴訟弁護団長 島昭宏弁護士のスラップ裁判を糾弾する

1)原発メーカー訴訟の共同弁護団長の島昭宏弁護士が、前・現「訴訟の会」事務局長を名誉棄損と社会的信用を落としたという理由で提訴しました。これは典型的なスラップ裁判です。3月23日に第一回目の口頭弁論が横浜地裁ではじまります。 2)私がブログやツイター、FBで島弁護士の言動が弁護士職務基本規程と弁護士法に違反しているという事実を書き綴ったことは、言論の自由に基づくものです。しかし同時にそれを名誉棄損で民事裁判にかけるという権利も島弁護士にはあります。 3)しかしその提訴は、実は裁判制度を悪用して、島弁護士批判を公にしてきた私の発言に制裁を加える目的であるため、それはスラップ裁判として、すでにアメリカでは恫喝裁判として定着してきたものです。スラップは裁判制度を悪用して言論の自由を抑え込むものです。そして多くの場合に、社会的強者が弱者の発言、権利を阻害するのです。烏賀陽弘道『スラップ訴訟とは何かー裁判制度の悪用から言論の自由を守る』(現代人文社、2015)参照。 4)アメリカでは言論の自由が保障されていて、名誉棄損の裁判ではほとんど勝てないそうです。原告(スラップ裁判の原告)側は、自分が被告の発言によって名誉棄損されたことを証明しなければならず、被告はスラップであることを裁判所に訴えれば弁護士費用もかからず、反スラップ法により、逆にスラップ訴訟を提起しにくいことになっているそうです。 5)しかし日本は逆で、名誉棄損で訴えた方が有利で、被告は訴えられると弁護士費用をはじめ大きな負担になり、アメリカとは逆で、被告側が名誉棄損でないことを証明しなくてはならず、「公共性」「真実性」「真実相当性」をすべて証明することが、名誉棄損にならない「免責要件」であり、それは至難の業だそうです。 6)私の発言が弁護士の社会的立場を貶めるための嘘を記したものであり、島弁護士の名誉棄損なのかどうかが裁判では争われるでしょう。しかし根本的な問題は、私の書いたことが「嘘」で彼の名誉を毀損するものなのかではなく、メーカー訴訟は差別を生み出す原発体制及びNTP(核不拡散条約)体制と関係すると主張してきた私の発言を島弁護士は、運動は楽しくしなければならないという理由で、事務局長の私の辞任を求めて原告「訴訟の会」の人事に介入してきたことです。そのために盲目的に弁護士に従おうとする原告と島弁護士を批判する原告に組織は分断され、混乱が続きました。その混乱の真の原因を明らかにすることがこの裁判の目的になります。 8月1日、本日、原発メーカ―訴訟の島弁護団長を提訴しました! http://oklos-che.blogspot.jp/2016/08/81.html 7)彼の言動の根底には、裁判の主体は弁護士であるという考えがあり、それは私たちが提訴した裁判の準備書面に記されています。裁判の主体は原告であり、自分の意見にあわないからといって、弁護士が原告との委任契約を勝手に解除することは違法かどうかが問われているのです。河合弁護士もまた共同代表で日本の原発裁判のトップのような存在ですが、その彼が弁護士の原告との委任契約解除は法律に基づく行為と発言しました。その件は、3月24日、横浜地裁で判決が下されます。 原発メーカー訴訟の原告弁護団長の島昭宏の裁判はわずか、4ケ月、4回の弁論で結審になりました http://oklos-che.blogspot.jp/2017/01/44.html 8)人権弁護士、原発反対弁護士が、原告を相手に自分に従わないということでスラップ裁判をはじめた、このことが日本の裁判史上初めて、問われることになります。私たちは、私たちの提訴した裁判で勝っても、控訴し、島弁護士が原告団「訴訟の会」の人事に介入した真実は何か、何故に島弁護士はそのような行動をしたのか、そのことを追及します。

2017年2月17日金曜日

原発メーカー訴訟の弁護団長の島弁護士が、原告「訴訟の会」の前・現事務局長二人に対するスラップ(恫喝)裁判をはじめる!

原発メーカー訴訟の弁護団長の島弁護士が、原告「訴訟の会」の前・現事務局長二人に対するスラップ(恫喝)裁判をはじめる!
原告「訴訟の会」の前・現事務局長の二人が起こした島弁護士への損害賠償の裁判は3月24日判決ですが、島弁護士の代理人は反訴をすると約束しておきながら、反訴をせず、新たに私と朴を訴える裁判を起こしました。これは明らかにスラップ(恫喝)裁判です。
(反訴:民事訴訟の進行中に、被告から逆に原告を相手として、本訴との併合審理を求めて起こす訴え。)
 島弁護士は新たな裁判を起こしたので、それに対する対応を私たちは余儀なくされます。訴状は、私と朴を「原告」と書き間違えるなど大変ずさんなものです。ためにする嫌がらせの裁判としか言いようがありません。反論があれば、反訴すればよく、反訴をすると代理人は法廷で約束していたのですから。
 裁判の趣旨は、私がブログやFBで「民族差別や、植民地主義、NPT体制など裁判と関係がないことを」書き連ね弁護団を批判したこと、弁護士会への懲戒申請をしたことを弁護団を誹謗中傷する行為とし、「原告の名誉ないし社会的信用を毀損する不法行為」であるということで私と朴が連帯して損害賠償金330万円を支払うことを請求しています。
私が「事実」を記したことが名誉棄損、社会的信用を落としたということになるのか、法廷の場で明らかにされるということになります。こんなことに関わることは本来、避けたいのですが、私と朴は、「訴訟の会」のこの間の混乱は、そもそも島弁護士の弁護士職務規程に反する行為によるものであり弁護士が自分に従わない原告は委任契約を自由に解除できるという、法律の一部をとりあげた行為は、裁判の主体は原告でなく弁護士であるというあやまった傲慢な態度であることを指摘しただけなのですが、そのことを新たな裁判をおこしてまで自分の名誉棄損だと訴えています。
 弁護団は訴訟の会の貯金通帳と資料などの引き渡しを求めてきたのですが、当時の会計の大久保氏は事務局の一員として全員で引き渡しを拒絶したにもかかわらず、私が「大久保徹夫氏と協議するなく」拒絶したなどと明らかな虚偽を記しています。キリスト者である大久保氏がそのような虚偽の発言を島弁護士の代理人に話したとは考えられません。残念ですが、弁護士が自分の専門性を武器にして訴えると言えば普通の市民は黙らざるを得ない「一般常識」を逆用した悪辣な行為だと言わざるを得ません。
 私と朴にとっても裁判を受けて立つことは時間的にも精神的にも大変負担ですが、ここは心を引き締め、受けて立つしかありません。黙っていれば敗訴になります。みなさんのご理解とご支援をお願いします。

2017年2月7日火曜日

真鍋教授の講演:「市民革命」を近現代史の流れの中でとらえるーその死生観と歴史認識ー

25日(日) たんぽぽ舎での「韓国市民キャンドル革命を知る」連続講座第3弾。
韓国の民主化研究の第一人者である、東大の真鍋祐子教授の講演会がありました。
2時間にわたる真鍋さんの講演は、研究者としての正確な事実の把握とともに、自らの韓国での実体験を踏まえたものであり、韓国の「市民キャンドル革命」を理解するうえでどうしても知っておかなければならない内容をお話しくださったと思います。
講演の内容はユーチューブで知ることができます。https://youtu.be/Saye6S4FMHs


なぜ、シャーマニズムか?

特に私にとって興味深かったことは、巫女、シャーマニズムという土着的な宗教に対して、1千万人と言われるキリスト者や仏教徒が多いといわれている韓国社会の中で、政府批判をする最も先鋭的な社会意識を持つ学生たちがなぜ大きな関心をもち、デモや葬儀の際にシャーマニズム儀式を正面に打ち立てたのかという背景でした。これは真鍋教授の自伝でもある『自閉症者の魂の軌跡―東アジアの「余白」を生きる』(叢書 魂の脱植民地化 6、青灯社2014)に記されているように、シャーマニズムとの出会いは教授にとっては単なる学問研究の対象であるのではなく、自閉症者であった真鍋教授自身の「魂の軌跡」のうえで、なくてはならなかった体験があったがゆえに、韓国の学生たちの焼身自殺、遺家族の思いを受け止め、そこに自らを同一化をしないものの、彼らの悲しみ、怒りを深く理解することができていたからではなかったのか、と思います。


私はこの真鍋教授の人間を見る視点が単なる研究者やマスコミの視点とは決定的に異なり、それゆえに、韓国の学生の運動の説明に説得力があるのではないかと思いました。

真鍋教授の韓国の民主化闘争の研究再開(「再起動」)の背景と韓国近代史を見る視点

これはパワーポイントの最初に示されたもので、講演者の今回の講演の問題意識を示したものです。一時、韓国の民主化闘争の研究を中断していた教授が改めて取り組みだした(「再起動」)の動機を説明されました。このことの説明だけで2時間はゆうにかかるのではないかと思ったほど、内容の濃いものでした。

そしてこれが結論部分のスライドです。

韓国の「市民キャンドル革命」は全面的にセウォル号の真相究明、責任者処罰を求めています。これは真鍋教授の見解では、民衆の「歴史意識の再覚醒」であり、80年代の軍事独裁に対する民主化闘争における焼身自殺を生み出した社会的背景と重なり、韓国における市民・民衆の過去、現在、未来につながる歴史認識として「市民キャンドル革命」を見ていくということになります。

パワーポイントの資料の目次からでも真鍋教授の韓国の市民(学生)運動を見る視点が浮かび上がります。
・固有名詞で構成される韓国民衆史の歴史観
・民主化運動の犠牲者を記憶するー疑似家族としての全国民族民主遺家族協議会(「遺家協」)ー
・固有名詞を伴う「記憶の闘争」(2011年)
・「連累」の歴史観(彼女は私だ)ー”「風かたか」(風の防止)になれなかった”(稲嶺名護市長)ー

そしてここから、現在の闘いが過去とつながることの説明が続きます。
・民衆史を構成するローカルな記憶―学窓
・民衆史を構成するローカルな記憶ーセウォル号惨事(2014年4月16日)と光州事件
・民衆史を構成するローカルな記憶ー甲午農民戦争(1894年)と全琫準ー
・民衆史を構成するローカルな記憶ー光州事件(1980年)と市民軍の「光州出征歌」ー

次に、全斗煥の軍事独裁政治に対する焼身自殺などの激しい民衆の民主化要求運動があり、盧泰愚による時局収集宣言、いわゆる「6・29宣言」がだされ、民主化の約束がなされた歴史とつながるのです。
・「1987年フレーム」の再現ー広場の記憶
・「1987年フレーム」の再現ー朴鐘哲拷問致死事件(1987年1月14日)30周忌ー
・「1987年フレーム」の再現ー韓烈を救い出せ(催涙弾の直撃により死亡)
・「1987年フレーム」の再現ー民主国民葬(白南基農民の霊柩行列(2016.11.12)、朴槿恵打倒 霊柩行列)
・「1987年フレーム」の再現ー民主国民葬とシャーマニズムー
・「1987年フレーム」の再現ー真相究明・責任者処罰・犠牲者名誉回復を求める運動ー


真鍋教授の紹介した映像には、青年が建物の上からアメリカを批判しながら投身自殺する場面が写されました。そのように次から次へと自殺する青年の行為に金芝河は批判をしたらしいのですが、その自殺を見ているオモニたちの泣き崩れる姿が映し出されていました。これまでの儒教社会の価値観としては息子が親を残して先に死ぬこと自体が認められず、またキリスト教では自殺を戒めているので、そこで自殺者の復権を求めるのにシャーマニズムが登場する必然性があったようです。

遺家族たちは、このような自殺する青年を排出する社会を作ってきたのは自分たちの責任だとして、若い人達のデモの先頭に立って激しく為政者を批判し、遺家族は「家族」としてひとつになって息子の死の弔いを社会的に行うのです。その弔いの場がすべて、100万人市民が集まる光化門なのです。もちろん、運動側はすべてこのことを計算づくでやっていると教授は見ます。

本来儒教社会を支えるものであったシャーマニズムが、時の為政者を批判する情念として市民の間で共有化される社会的な必然性があったのでしょう。80年代の民族至上主義的なスローガンは人権意識、民主主義の理解の深まりとともに、人間本来の在り方を求める次元にまだ高められてきていると教授は見ます。日本軍「慰安婦」であったハルモニたちもまたそのような次元に立っており、単なる反日ではなく、ベトナムでの韓国人兵士の現地のベトナム人の虐殺行為をとりあげ、熊本地震による犠牲者への寄付をする行為につながっているのです。

私はこの点が、日本の戦後の運動が広島や長崎での被爆に象徴される「犠牲者であること」の主張にとどまり、植民地支配者であったことが十分に考察されずに「平和と民主主義」の国になったとみる傾向とは、かなり運動の質に差異があるように感じるのです。


「市民キャンドル革命」はパク・クネ批判からはじまったものですが、これまでの学生の「過激な」運動形態は一切、影をひそめ、労働組合もまた裏方に徹し、家族連れの市民が全面的に前に立つデモになっています。これはこれまでの民主化闘争のように結果として失敗に終わらせてはいけないという強い意志が運動側にあるからだと思われます。しかし現在の「市民キャンドル革命」の運動が、その質において、過去の激しく闘ってきた闘いからかけ離れているとは思えません。この「市民キャンドル革命」の動きが継続し、大きな力となって、韓国社会を根底的に変革していってくれることを願います。

2017年2月6日月曜日

蝋燭(キャンドルデモ)は偉大なのか? だまされてはいけない!

日韓/韓日反核連帯の韓国の仲間から日本語でEmanuel Pastreich慶熙大学教授の原稿が送られてきました。そのまま仲間が訳したものと思い、すぐに日本の仲間に送ったところ、好評であったので、原文にあたり、誤字や微妙な部分を訳しなおして公表します。

論文の内容がたんぽぽ舎の「韓国の市民キャンドル革命」を知る連続講座で講演されたキム・ミヌン教授の似ていると感じましたが、大学の同僚なのでよく話し合っているのかもしれません。
この論文と金教授や日本にいらっしゃるイ・ヨンチェさんの講演内容から、韓国社会の健全性を感じます。今時、中高校生にこれほど熱い思いを語りかける人たちがどれほどいるでしょうか?

韓国でも教師や教組に対する締めつけは厳しいようですが、それでも「市民キャンドルデモ」には多くの中高校の教師が生徒と共に参加し、その昔ヘルメットをかぶり革命を求めた大学の教授、教会の牧師の多くが家族連れで「市民キャンドル革命」に参加し、中高校生、大学生、社会の階層をこえた様々な人たちと一緒にデモ行進しているようです。毎週土曜日13週連続、20~100万の人が光化門前に集まります。これからも続くことでしょう。

韓国社会は根本的に変わろうとしています。代議員制度のみが民主主義だと考える日本人に、台湾や韓国の市民の爆発的な力(=「市民革命」)による代議員制度そのものに質的変革をもたらし、市民の声を直接、国政に反映させることこそが民主主義であることを新ためて考えざるをえません。

日本では沖縄問題、原発問題がありながら、どうして「市民革命」がおこらないのか、台湾・韓国が日本より遅れていると考えることは、まさに現在の植民地主義史観です。日韓の連帯、アジアの連帯がなされるためには、相互の深い理解が必要不可欠です。そのためにも植民地主義観の実態を研ぎ澄まされた目で見て、物事の真相を深くとらえるところから出発するしかありません。
                                                          崔 勝久






燭(キャンドルデモ)は偉大なのか? だまされてはいけない!
Emanuel Pastreich
エマニュエルパストリッチ 慶熙大学教授、アジアインスティチュト所長

年の皆さん、
私達(この文章は私とアジアインスティチュトの所長で慶煕大学究員が一に書きました)は手に燭と直接作ったポスタを持って光化門場に集まった皆さんを見てとても感銘を受けました。生もいたし高校生さらに中生もいました。
市民達が街に出て、法による支配と責任政治を求める姿はすごく崇高なものでした。そこには政治意識の鼓動が遠いまで鳴り響いていました。
メディアでは平和なデモだと称賛し、今や韓は民主主義の模範家になったと褒めえさえもしました。
しかし朴槿大統領が劾し、その友人のチェスンシルが刑務所に入ったからと言って全てが終わったと言うではありません。これから新しい挑っているのです。

この論文は、▲反動で終わった市民革命、が置かれた況、化はまた別の脅威
反動で終わった市民革命、手を取り行動しよう!などよっつの部分に分け、去る4・19、ソウルの春、6月抗争等、環境的変化そしてそれらを打開するために青年たちが1960426日にも韓である大統領が任しました。李承晩大統領が生達と市民達の要求に押され任した時、生達呼し、新しい民主政府が始めると期待しました。しかし生達は情勢を良く知らず今後どのな政府を築き、どんな政策を推進するかについての明確な計を立てていませんでした。

彼らは李承晩任後の力空白期間を利用して誰かが力の簒奪を狙うという事を知りませんでした。張勉理は明確なビジョンを持たずして危ない政治ゲムにばかり頭していました。その結果はよくご存知だと思います。

朴正熙という利口な若い軍が軍隊の不勢力を募って1961516日にクデタを起こしました。その後十年の間、韓は民主主義とは遠くかけ離れました。または1980年ソウルの春を思い浮かべて見て下さい。3金の政治的な分裂れ結局のところ全斗煥軍の野な統治に結しました

1987年にも3金は分裂し、結局は盧泰愚軍が執しました。の現代史をしばし見てみると市民達の多くの民主化闘争が政人の分裂、そして政治的な機主義者が勢力を得て失敗したという事が分かると思います。勿論、韓はその後も着展しました。だからと言ってこれ以上過去のな失敗はないだろうと思うのは、愚かな考えです。朴槿を追いう事が決して最終目的になるはありません。それは政癒着解散のの初めの一に過ぎません

が置かれた
国経済は貿易に大きく依存しており、食料とエネルギを輸入しています。今年は深刻な経済が予想されます。メディアはことに努めているが、に海運業、船業、そして鋼業が崩います。政府がしていることと言えば辛うじて耐えている産業に民の血を支援なんとか維持させる程度です。それは結局失敗してしまうでしょう。

はサド配置にする報復で経済交流を速く縮めようとしている中、そして関税などの保護貿易注意を追及するアメリカのトランプ政府の間にまれています。親世代が信じ疑わなかった完全自由貿易体制は崩の危機にされています。その上トランプ政治は韓に保守政を立たせるに必死になっているかも知れません。

トランプの周には中の軍事的な脅威を調するタカ派で溢れています。新任の防長官のジェムスマティスは中をアメリカにし直接的な脅威とし ≪中による死(Death by China)≫と言う論的な著書を出した貿易補佐官のピナバロはアメリカが経験する全ての困難を中の不公正貿易が原因とするでしょう。

もしかしたら皆さんは朴槿大統領が劾したらサド計も撤回すると思うかも知れません。しかしトランプ行政府は中立しを米日同盟でごうとありとあらゆる手を使っています。
ドはドロンやヘリコプタなどの韓が購入するアメリカの武器セットの一部に過ぎません。201478億ドルのアメリカ武器を購入した最大の顧客でした。アメリカ経済が落ちむほど韓する武器購入の力は更に掛かるでしょう。

生たちは本に自分の展に心が多いが、際間違った育システムが彼らをダメにしています。人文は高校と大のカリキュラムから消え、多くの若者達が退屈さを抑えて経営の授業を受けています。

いくらサムスングルプが経営専攻者を要したとしても、もし皆さんが良い政府と健康な社を築きたいなら政治哲、文心を持たなければなりません。特に人文は現在のような政治的な混を克服するには必ず必要です。もし皆さんがどのようにして力を牽制じ責任ある市民性を構成し、裁の危を避けることが出るのかを知りたいなら、プラトンと孔子、マックスヴェんでみてください。またそれらをむ方法も習わなければなりません。

今受けている経営学の授業は現在のな政治的危機を克服する何の役にも立ちません。もしかしたら親の世代達つまり1960年、1979年、1987年の市民抗加したその世代達は今の若者世代より哲と倫理、健康な社を築く略をもっと備えていました。もしかして今回の燭集後に一に集い政治改革と政府の本質などについて討論してみましたか。韓の民主主義がどこに進むべきでどうやって民に仕える政府を構成させるか夜通し討論したことはありますか。トクヴィルの≪アメリカの民主主義≫またはホッブスの≪リヴァイアサン≫をみながら本にぎっしりメモをしたことはありますか。

もしそうしたことがないならば是非そうしてみて下さい。二度と政治家に騙されないには若者達が政治と政府公共政治の原理をちゃんとしっかり理解しなければなりません。そして燭市民は偉大だと煽るメディアの口車に注意して下さい。

マイニュスやプレシアンのなメディアもかなり産業化されながらさを失くしつつあります。記事は深層分析よりも好奇心を刺激するのに頭しています。そうすることで収入になるからです。しかし好奇心だけを刺激するだけで世の中が本はどう回っているのかについてはあまり言及しません。

マスコミと電子コンテンツ、そしてSNSは政府の無能と腐敗を監視する機えてくれました。しかしこれらメディアは韓を蝕ませる腐敗に目を瞑っています。これらメディアは24時間ずっとチェスンシル事態を報道しながら肝心な韓を脅かす経済的、的、環境的、外交的挑について分からなくさせます。
保守メディアも、進メディアも議を通過した法案、政府支援金をもらい法律を執行する機については殆ど報道しません。メディアが政策について報道しないので我は知る方法が無いわけです。
例えば今回の朴槿-チェスンシルゲトでこれらが喝取した金額は李明博政府で4大河川事業でつぎんだ21兆ウォンや資源外交に浪費した十兆ウォンに比べると少ない方です。なのに李明博大統領は何ともなく、朴槿大統領は劾しました。なぜでしょうか。李明博の場合は政府連の機を中間に置いて政策の決定をした、大統領個人の非理がれたです。大勢の人がセヌリ党を保守政党、民主党と正義党を進政党と錯していますが政治家が言うことをそのまま信じてはいけません。

化はまた別の脅威
燭集をする時、外の空がとてもいことにおづきでしょうか。
朴槿政府は大気関連の規制を無くし、工場の監督官を縮小しました。その工場は今後20年の間、癌と多くの病を引き起こす粒子物質を排出する所です。今私たちは憲法10に規定されている’幸せの追及’を奪されているのです。

のスモクが日中からの汚染物質と混ざり合います。今は中の汚染が韓より深刻だが、中は今後10年間太陽光と風力電に膨大な投資をしています。しかし韓OECD家の中で再生エネルギの使用比率が一番低く、寧ろ化石燃料の使用が加する傾向にあります。
しかし今回の燭集でこの問題は20番目の議題にも入りませんでした。唯一議題は朴槿劾でした。さて皆さん! 皆さん自身に議題が20項目あるか考えて見て下さい。

去年の12月にどれだけ異例に暖かかったかえていますか。勿論皆さんのお母さんに朝、出勤の時にとても寒いから暖かくして行きなさい言われたと思いますがそれは真実ではありません。
真実はソウルが去年の12月のに暖かかったことは一回も無かったと言うことです。なぜでしょうか。多くの科者が化石燃料、環境破による生態地獄を警告しています。これを復するには千年が掛かるかもしれません。

候の化は韓を砂漠にするでしょう。すでに中の北京は砂漠化が進行していて、北朝鮮の土地も荒していってます。近い未に海水面の上昇は釜山と仁川をんでしまうかもしれません。政治家がこのような真実を言及しないことについては置いておいたとしても皆さんまでこの事について見て見ぬふりをするのには理解ができません。これ以外にも多くの議題があると思います。例えば技術文明にる過渡な依存、超競文化による家族と共同体の崩など私たちが立ち向かう問題は溢れるばかりです。

手を取り行動しよう!
皆さんには韓と世界をえる力があります。私たちの運命は皆さんにかかっています。しかし先ほどお話した問題は純に燭集では解決しません。十年のいが必要かもしれませんなので一旦呼吸を整えて下さい。

まず高校時代から貨した過度な競からけ出してください。仲間と力を合わせて助け合うかいコミュニティを作ることによって世界をえることができます。柔軟に考えてください。固定念からけ出し、世界をありのままにみてください。親の視線、メディアの目からけ出さなくてはいけません。そして産業化と消費主義の古いイデオロギからもけ出さなければなりません。

存のシステムは失敗しました。自ら習する必要があります。例え進的だと評されている政治家の言葉だとしても、疑ってみてください。政治家の言葉ではなく、行動でかれらを判してください。特定の経済システムを絶善または絶対悪だと、またはどんなが永遠な敵または仲間だと裁しないでください。

ルを守り一生懸命勉すれば良い仕事に付け豊かになれるという親の言葉を拒否してください。それはすべてです。もしあなたにまだ選挙権がなかったとしても、あなたの行動で社えることができます。このえられる人はまさに皆さんです。

あなたが何も要求していないのに大統領や財閥長が、あなたが望む方向に決定する可能性はゼロです。若者に投資することが韓展させる道であると言うことを積極的に得してください。威や威のある人にらないでください。そのような限がなくても、あなたはえることができます。政治家に山のことを期待しないでください。彼らは自分の力をあなたを助けるために使いはしません。しかしあなたを助けることが自分の力維持にがるなら、すぐに率先し手助けするはずです。したがって重要なことは政治家ではなく、私たち自身です。

「人はリではなく奇跡を起こすメシアを求める」という言葉があります。人は投票所で、私たちの問題を一に解決してくれる超人を選ぼうとします。しかし、そのような超人は絶どのような場合でも現れません。

その代わりに一日中あなたが選んだ政治家を察し、監視してみてください。そしたら小さな化が現れるでしょう。あなたを導いてくれるリを求めていますか。それならば鏡を御なさい。そこにあなたが探している人がいるでしょう。

情熱的な草の根運動が政治家を動かし、世界を進させます。「怒らないでしっかり組織化させよう!(dont get mad; organize!)」この言葉ほど韓の若者に必要な言葉もないでしょう。今までの燭集は、過去とは違いました。

今後どのような社を作るか長期的な点からじっくり考えて下さい。皆さんの親の世代は、もはや政治に心を持たずに腰を落ち着けて失敗しました。彼らは韓がすでに先進になったと勘違いしています。

あなたは、リムジンの後部座席にもたれ掛かった政治家や財閥とは違わなくてはなりません。化の主人公になって下さい。勇を持ってください。想像して確信して下さい。
より良い韓を作れるという想像し確信しけて下さ

2017年2月1日水曜日

韓国のキリスト者が公表した「大統選挙行動議題」

みなさんへ

韓国の「市民キャンドル革命」に参加するキリスト者が公表した、<2017キリスト者大統領選挙行動>の生態環境分野政策議題です。

これは、しばらく後には、印刷物で出版され、複数政党の候補者に政策化を要求する用途に使用されるものであり、最終的には、これを受け入れる候補者を選択するための行動指針です。

韓国の「市民キャンドル革命」はパク・クネ退陣要求から始めり、韓国の解放後の現代史で積み重なった問題を直視し、根本的な変革を求める運動です。

民主主義とは代議員制度のことだと誤解されている方が日本では多いようですが、代議員制度が形式化・硬直化し、法律・制度に基づいて為政者が市民の欲しない方向に進むとき、代議員制度は機能するのでしょうか。機能するという大前提で野党連合に多くの市民は望みをかけていらっしゃるようです。

しかし台湾や韓国においては、機能しない代議員制度による国政に対して、まず市民が立ち上がり、自分たちの要求を明確にし、その市民・民衆の力を背景にして政党の在り方さえ変えながら、国政に反映させていったし、韓国においてはまさにその方向に進んでいます。沖縄問題や原発問題がありながら、どうして為政者の在り方に怒り100万人デモができず、それが継続する可能性がまったく見えないのでしょうか?

それを日本のマスコミは、台湾も韓国も民主主義の後進国だからと報道しています。とんでもない間違いです。日本のマスコミ、運動団体は例えば、韓国の2ケ月で1千万人の市民・民衆が集まったデモから何を学ぼうとしたのでしょうか。彼らの具体的な戦略、思想性を学ぼうとしたでしょうか。それは韓国の為政者がひど過ぎるから、あるいは感情的な国民性の所為だと捉え、自分たちの運動の在り方を捉えなおす機会にしなければならないと考えたでしょうか。

先月たんぽぽ舎で持たれた「韓国の市民キャンドル革命を知る」連続講座で講演された二名の講師の講演をご紹介します。


イヨンチェ(日本のTVで韓国状況を正確に解説されている)

金民雄(韓国のオピニオンリーダーの一人)

2月5日(日)午後6時から、たんぽぽ舎で「韓国の市民キャンドル革命を知る」連続講座の第3回目の講演があります。
真鍋祐子東大教授、韓国の民主化研究の第一人者で、日本の植民地主義問題を深くとらえ、韓国との連帯を模索されています。
講演内容:『韓国の「市民革命」を近代史の流れの中で捉える』、2月12日(日)6時半,於たんぽぽ舎、会費800円

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  <2017キリスト者大統領選挙行動>の生態環境分野政策議題ー生態環境分野政策開発
(これは、しばらく後には、印刷物で出版され、複数政党の候補者に政策化を要求する用途に使用されるものであり、最終的には、これを受け入れる候補者を選択するための行動指針です。)

1)国際的な環境の悪化に対する責任意識が希薄化した、化石燃料と核エネルギー依存型の産業構造と経済について、環境汚染と事故の危険性を明らかにするだけでなく、自国中心主義(集団利己主義の一種)の問題意識がない。
再生可能な代替エネルギーの開発と実用化
省エネとエネルギー効率の改善の分野の革新的な政策
環境汚染防止技術を電気中心ではなく、自然の浄化中心の循環型システムとして開発
原子力発電退出ロードマップ提示(台湾2025年、ドイツ2022年の原発ゼロ、フランスは2025年までに22機の半分を減らすことにする。)
海外の原発工事受注全面禁止(注:原発輸出禁止という意味)
気候変動に対する積極的な削減案を用意し、これに合わせて、果敢に産業構造を改善するための政策

2)残り少ない保全する必要がある生態環境を掘り返す、乱開発の原因となる土地利用と開発に関する法体系、開発利益を生む地帯を追求する行為による、経済が潜在的にもつ力量蚕食と建設中心の景気浮揚政策の悪循環
土地税と環境税を中心とした税制改革急務
開発に依存していない地域の風土に合った経済活動促進対策樹立
4大河川の復元、都市河川復元などの自然環境復元措置のロードマップ策定

3)工場式飼育により伝染病に弱くなるしかない畜産環境での主な感染症の拡散防止対策として、家禽の無差別虐殺埋没方式の問題提起及び健康的な食べ物、食品産業のための対策を講じること。
有機農中心の農畜産政策
GMO農産物の開発、播種禁止。飼料、その他の食品産業の原料の輸入の禁止ないし厳格なコントロールと退出
農村共同体再生を中心に置いた全体的な農村、農業政策を樹立
工場式畜産の全面見直し:有機的農場の他畜産の漸進的退出
福祉と生態保全を中心のヨーロッパ式農業保全政策

4)環境、保健行政の情報閉鎖性と歪みの官僚主義的慣行が極に達し、事故の予防と事故発生時の対応に無能な政府を国民が不信している。一般的に、政権の独裁的閉鎖慣行を克服する根源的対策を講じなければする。
環境省改革
環境衛生分野の情報民主化、市民参加ガバナンス体制
5)産業構造の改革と共にある人的能力の啓発、生態環境の改善、作業環境の改善
国際分業の全面的再調整。南北協力を含む
エネルギー、資源への依存度を下げる物質循環型産業構造改革
企業が省エネ、資源循環に努めることができるようにするインセンティブとしての価格政策の導入
職場の民主化による革新

6)長期的な国土環境管理政策の必要性
沿岸の生態系復元、水産資源保全政策。セマングム水質の悪化に対策がないため、海水の流通を推進すべきだとみる。セマングムとかみ合った金剛、洛東江、栄山江の河口を開け沿岸の生態系を復元するために長期計画が必要である。
統一に備えた韓半島の環境政策へのアクセスが必要。北朝鮮の森林回復も含む

7)生活環境の質を改善するための政策
4大河川事業等による水源の汚染を解決する対策
微細粉塵対策、交通手段の改善対策:電気自動車などの低汚染の交通手段と交通量の低減政策、石炭火力発電所の増設中止と徐々に退出。
資源循環型地域社会のためにゴミや汚水、糞尿などを焼却、埋め立て、その他の多くのエネルギーを消費し、環境負荷の高い設備中心ではなく物質循環と自然の浄化方法で解決するように方向転換する方針。