今日の東京新聞です。川崎市が在特会への公園使用禁止を高く評価しています。「川崎市「市民の尊厳守る」」と書いていますね。
私のコメントも掲載されています。「川崎市在住で在日問題に取り組み、ヘイトデモでも反対してきた在日韓国人の崔勝久（チェスンぐ）さん（70歳）は、市の決定を「最大限評価したい」と喜んだ」と書かれています。
さらに川崎面では詳しく私の発言が紹介されています。「崔勝久さんは、市に決定の背景には、市民団体の活動など「市民が大きな結束をしたことがある」とみており、「今後もオール川崎で、こうしたヘイトデモ、集会は許さない、と力を結集し、在日への構造的な差別にも目をが向くようになってほしい」と語った」。
しかしながら6月5日に、予告通り、在特会はデモを強行するものとみられます。ヘイトデモを規制するのは警察であり、今後の市民運動はオール川崎で、川崎においてはいかなる差別を許さないとする運動に広げていく必要があります。「ヘイトスピーチの裏側にある構造化された差別について」を参照ください。
朝日新聞は川崎市長の判断の背景を詳しく報道しながら、「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るとの観点から判断した」と記していますが、同時に問題点が残ることも併記しています。
「団体が予告した次のデモは6月5日。不許可としたにもかかわらず、公園でのヘイトスピーチがあった場合、「実力で排除する権限は条例上ない」と担当者は話す。団体側が市に把握していない人物名で申請するようなことがあれば、許可せざるをえないともいう」。
在特会は6月5日にヘイトデモを決行するでしょう。彼らは自分たちの行動が大きく報道されることを目的にしているからです。公園の使用が不許可であっても、それでも強行したら川崎側は打つ手はないと言っているのですから。路上でもめることは彼らにとってかえってありがたいことなのでしょう。
「実力で排除する権限は条例上ない」とは、ヘイトスピーチを目的にす示威行為は川崎市内においては断固許さないという条例案を通せばいいということなのでしょうか。そうだとすれば、次の市民ネットワークの課題は明確です。市議が全員一致して市長に公園使用不許可を求めたのですから、次は、示威行為そのものを許さないという条例を作らせるべく働きかけるしかありません。オール川崎で実現させましょう。
ヘイトスピーチだけでなく、いかなる差別も許さないというところまでもう一歩です。その議論の中で、川崎市の職員になった外国人もまたいかなる差別的待遇を受けるべきではないという議論になるでしょう。公務員は憲法や法律、条令に従った行動をすることを誰でもが求められるのであり、
国籍によって、管理職になれないとか、職務制限があることは明らかな差別です。川崎市が全国に先駆けて市の人事は市で決定する、川崎市は国先によるいかなる差別も認めないと宣言すればいいのです。議会と市長の本当の英断が求められます。その時こそ胸を張って、「川崎は共生の街」であると誰でもが言えるようになるでしょう。
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