韓国で本日発表された、古里原発３号機運転反対の記者会見の内容

残念ながら、韓国の原子力委員会は本日午後９時に多くの反対運動があった古里原発３号機の再上程をしたそうです。

その直前に反対運動側が発表した記者会見の内容を公表します。

４月９日に記者会見で発表した内容

世界最大の核団地化、新古里3号機運営許可反対する！
新規原子力発電所必要がない！原子力発電の拡大を中断しろ！

密陽送電塔工事中断し、
政府と韓電はご高齢の故ユ・ハンスク氏にに謝罪する必要あり

今日4月9日（木）原子力安全委員会では、新古里3号機の運営許可の2次審議が行われる。新古里3号機は、私たち国民に見慣れない新規の核発電所である。過去2013年から本格的に出た原発不正と不良部品の納品、そして結局、これらの不良品と不正が労働者の死亡事故につながった悲劇の主人公だからである。新古里3号機による悲劇はこれだけではなかった。昨年6月11日、韓電はまだ動作許可も出てない新古里3号機の稼動と送電のためにという、とんでもない理由で、警察2千人と密陽市職員、韓電職員約200人を投入して密陽送電塔の反対住民を暴力で踏みつけた。このように可動前から国民を悲劇に追い込んだ新古里3号機はまた設備容量1400MWの超大型原子力発電所として初めて検証台に上がったものであり、世界的にも類例のない60年の運用許可を提出した状態だ。

このように議論の中心である新古里3号機にもかかわらず、オペレーティング許可プロセスは憂慮すべきことででいっぱいだ。政府と韓電などが原発輸出を掲げはやい動作許可を促しているだけでなく、これに付和雷同せず審議を進めなければならない原子力安全委員会さえ信じられないからである。原子力安全委員会は、すでに月城1号機件を大事にしながら委員長と委員の資格と資質の問題が浮上しており、寿命の延長の件はやはり争点事項を十分に審議もないまま採決を強行して、国民の安全を強奪したという汚名を得た。さらに、このような議論が解消されてもいない状況で、3月26日（木）新古里3号機の運営許可の最初の会議でも、イ・ウンチョル委員長は、核発電所の規制機関として、原子力安全委員会の機能を疑わせる発言をためらわずにした。

イ・ウンチョル原子力安全委員会委員長は、運営許可審議のために必要な追加の補足資料要求と質疑が行われる中、「事実個人的には、世界に初めてお目見えする原発だけにそう文書で確かめてみるのもいいが早く運転されるところを見てみたい。元もと新規原発というのは、最初にいろいろな運営をして試行錯誤を経て治していく」という内容の発言をしたのだ。これはまるで時間がどの位かかっても、新古里3号機の運営許可自体は定められた結論という疑惑を買う十分ばかりか、国民の安全への脅威となる可能性がある試行錯誤を当たり前のように思わせる問題発言である。私たちは、このような思考を持った原子力安全委員会に国民の安全を任せることはできない。

核発電所は、新規といっても安全なものではない。むしろ核発電所が初期稼動時に事故・故障が多いということは、核マフィアも認めるところだ。福島以前の5等級以上の大型核発電事故のスリーマイルとチェルノブイリはすべて、新規の核発電所であった。チェルノブイリ核発電所は、1983年の運転を始め、1986年に、米国のスリーマイル島核発電所は、商業運転を開始してから4ヶ月で事故が発生した。すべての「試行錯誤」の渦中に発生した恐ろしい災害だった。さらに、新古里3号機は、最初に適用される新規モデルの核発電所としてまだ検証がされていない状態だ。 UAEが新古里3号機の営業運転を条件に掲げたのもこのためである。したがって、逆説的に、今年の9月まで商業運転を施行し、安全性を立証することにした約束のために運営許可が拙速に行われた場のであれば、これは核マフィアの利益のために、私たち国民はもちろん、他の国の国民まで危険にさらすことになるだろう。

さらに、新古里3号機は、単に1つの核発電所運営の許可以上の意味を持つ。新古里3号機が立てられる古里一帯には、すでにリ古里1～4号機と新古里1・2号機が稼動中である。ここに設備容量1400MWの新古里3号機が運営を開始した場合、リング・新古里核発電団地は、世界187個の原発敷地の中で最大規模の核団地になり、事故時に直接影響人口万340万人にのぼる。防災対策をいくら強化しても、大規模な災害は火を見るよりも明らかだ。このようにしたところに核発電所を集中的に建設するケースは、世界的にもまれであり、福島の事故でも見たように本当に危険な行為だ。このような理由のためにカナダででは、連邦裁判所が多数号機の同時事故による累積影響を評価しない新規の原子力発電所の敷地造成の許可を「無効」「不法」と規定し、計画がなくなったりした。

また多数の原発が集中している韓国の核発電団地の特徴は、超高圧送電塔の建設の理由でもある。密陽と青島で見たように、これは大都市と大工場のために電力消費が多くない農村地域を犠牲にする典型的な不平等な政策として、常に社会的葛藤を呼び起こしている。そして、これとは別に、送電網飽和による電力系統の不安定を引き起こしており、二重故障時発電力脱落の危険性があり、超高圧送電線をまた作るという非効率を生んでいる。このためには、電力の専門家たちでさえ懸念を表明している事案である。この点で新古里3号機は、新規核発電所と新規超高圧送電塔という悪循環の輪を断ち切る出発点でなければならない。私達が今日、新古里3号機の運営許可はもちろんのこと、今後の新規核発電所の追加を反対する理由だ。

政府は今や、核発電所の拡大ではなく、寿命が終わった老朽核発電所から段階的に縮小していくエネルギー政策を受け入れなければならない。できない理由がない。なぜなら、すでに電気が余っているからである。 2012年から明確に上昇の勢いが折れた消費電力の増加は、昨年には、0％台に進入した。これが一時的な現象ではなく、構造的な結果だという分析が政府の研究機関で出てきた。新古里3号機はすでに国民には必要のない、ひただ核マフィアの利益のためだけに必要な核発電所である。既に建設した核発電所であっても、必要としない核発電所であれば、運転しないほうが正しく国家的損失を防ぐ道である。台湾では国民の反対によって工程率98％の新規核発電所を停止した。私達はなぜできないのか。

新古里3号機以降の新規核発電所は、言うまでもない。今や、政府は新古里3号機はもちろん、新規核発電所自体を放棄しなければならない。それにもかかわらず、少し前に7次電力需給基本計画で、住民投票で核発電所の誘致を拒否したサムチョクの代わり盈徳に4基の新規核発電所を建設するという政府の策略が暴露された。また、昨日はサムチョクと同様に、核発電所の誘致を撤回しようと盈徳郡議会が実施する世論調査に政府が介入していることが明らかになった。核発電の拡大は亡国への道である。国民がすべて知っている真実をなぜ政府だけ知らん顔をするのか。 7次電力需給基本計画は、老朽化した核発電所を閉鎖し、新規核発電所をすべて撤回する脱核・エネルギー転換計画であるべきである。そして、その出発は今日新古里3号機運営許可の放棄をしなければならない。われわれはここに、以下のように要求する。

- 密陽・青島住民を踏みつけ、国民の安全踏みにじる新古里3号機運営許可に反対する！
- 340万の国民の安全を脅かす、世界最大の核団地化を中断しろ！
- 新規の核発電所は必要がない。サムチョク・盈徳新規核発電所撤回し、核発電拡大政策を中断しろ！


2015年4月9日

労働者階級政党推進委員会、緑の党、密陽送電塔全国対策会議、密陽765kV送電塔の反対対策委員会、反核釜山市民対策委、三陟原子力発電所反対闘争委、盈徳核発電所反対汎軍民連帯、蔚山脱核市民共同行動、青島345kV送電塔の反対共同対策委、脱核慶南市民行動、核のない社会のための共同行動