弁護団がメーカー訴訟の提起者を原告から「追放」する真の理由は何か（その１）

ＭＬでの議論で明らかにされてきていますが、どうして弁護団はここにきて、事務局長の私を原告から「追放」しようという必死になっているのでしょうか。聡明なはずの弁護士があげる私の代理人辞任理由が一貫せず、またまともな説明がありません。

この間の島弁護士の全メールを調べています。その一段として、下にあげた島弁護士が送ってきたメールをご紹介します。この間の「混乱」はどうして起こったのか、みなさん、ご自分でお考えください。よろしくお願いします。

★今年の２月２４日のメールです。既にこの時点から島弁護士は私の事務局長の辞任を仄めかしています。

相変わらず、植民地主義とかNPT体制とか、言ってますねー
それぞれの思いは、それぞれにあるべきなんで、運動には自由な目的意識を持って参加すればいいことだと思います。ただ、事務局長の立場でそういうことを言われると、僕らは参加できなくなってしまうのでやめて欲しいということです。
この訴訟は、あくまでも脱原発に向けた新しい切り口を提供するものであり、それ以上でもそれ以下でもないはずです。NPT体制を切り崩すなどと大風呂敷を広げる必要はどこにもありません。そして、僕がこの訴訟を中心とした運動に関わるとすれば、より多くの若い人たちに呼びかけ、これまでにない楽しいやり方で社会を変えていこうぜっていうことを実現するためです。
そこに小難しい運動用語が入る余地はありません。思想も無関係だし、僕が大嫌いな右翼が参加したっていいはずです。
「思想的な問題」はやっかい、危険という偏見を若い人たちに捨てさせることが目的ではなく、楽しみながら少しでも社会が動くという実感を持ってもらうことが重要だと思っています。


★６月１８日に島さんが送って来たメールです。

原発メーカー訴訟の会の事務局長は他の方に交代していただく・・・その理由は以下のとおりです。

そもそも問題の発端は、会の事務局長として、原発に直接関係のないテーマについての発言を控えて欲しいと要望したことです。
原子力、核という意味で、核兵器まではいいとして、民族差別、植民地主義、NPT体制・・こうした発言や表現に違和感や嫌悪感を覚える一般市民が多数存在するは当然のことです。
（僕を含めた弁護団メンバーも同様です。）

★７月５日のメールでは、「原発問題の本質は差別」という崔の発言は間違いだとしています。

事務局長の交代について

―　しかし、１．の点について崔氏が最後まで納得しないことはすでにご本人が表明済みです。

　その理由が、今朝のメールでようやく、はっきりと分かりました。

　彼は、原発問題の本質は差別だと明言しています。

　なるほどと思いました。ここに根本的な間違いがあったのだと。

　原発が差別を助長する側面はあっても、原発問題が差別から生じているという考えはあまりに飛躍しています。民族差別を解決しても原発はなくならないのです。

★7月20日のメールでは、私の主張が「運動の退廃、縮小、をもたらす」から、そのような「議論を制限・・しなければならない」と書いています。

「ＮＰＴ（核不拡散条約）体制こそ、原発体制の本質」
「NPT体制とか植民地主義、在日の問題は原発体制の複雑な構造を知っていくことになる」として、日の丸の問題も含め、こういった議論を制限することは、「運動の退廃、縮小をもたらす」から、しなきゃダメだと言っているんですよ。

★８月２６日のメールでは、「民族差別闘争を成し遂げるための手段として原発メーカー訴訟を利用するなどということは言語道断です。」とまで発言しています。

最も気になる点は、僕が事務局長の交代を求めたことでしょう。
 脱原発の運動に関わる人たちには、様々な立場の人がいます。
エネルギーの問題、生活の安全、子どもの未来、経済的な利益、核との共存可能性・・それぞれに様々なテーマがあるのは当然のことでしょう。
そのことをお互いに理解した上で、僕たちは脱原発（メーカーの責任）という一点で一致して集まっているはずです。もちろん、民族差別をテーマとしつつ、脱原発に参加することも、大いにウェルカムです。
 しかし、原発メーカー訴訟を１つの立場で染めようとすることは、決して許されることではありません。「原発体制の根幹は差別」だということを分かっていない人たちにはそれを教えるなどといって、自分の立場を押し付けようとする行為を認めるわけにはいかないのです。

なぜなら、そのようなことをすれば、結局そこには同じ立場の人しかいなくなってしまうからであり、運動はしぼんでしまうからです。何度も言いましたが、この訴訟に勝つためには、かつてない運動の広がりを実現することが不可欠です。
 そのことを4月ころから延々、議論しましたが、最後には「こちらは雇い主なんだ！」とまで言われてしまいました。
 事務局長が、原発体制の根幹は差別だと内外に訴え、自身のライフワークである民族差別闘争を成し遂げるための手段として原発メーカー訴訟を利用するなどということは言語道断です。この訴訟に勝つために命を削って準備をしている弁護団としては、運動の拡大を阻害してまでも私物化しようとする事務局長の存在を容認することはできません。