原発メーカー訴訟の会 事務局長としての見解

原発メーカー訴訟の会 事務局長としての見解

A. 基本的な考え方
今年の７月頃から弁護団長が事務局長の提唱する、原発体制は差別の上に成り立っているという考え方から幅広い運動との連携に対して、「民族差別の闘いに裁判を利用している」、メーカー訴訟に徹するべきだという批判がはじまり、事務局長の辞任問題にまで発展し、全ての会員を巻き込んだ大きな論争になりました。

そこから派生して事務局長の海外出張や弁護団通信の経費の支払い問題などが起こりましたが、役員会の責任において、総合的な視点から判断しました。会員のみなさんの御理解をお願いします。この経費問題が解決された現時点において、総会開催まで事務局長の責を全うすると公言していた私の、今後の訴訟の会運営における基本的な考え（見解）と具体案をみなさんに提示します。

１．弁護団との全面的な協力体制構築に努めます
原告とサポート会員でなりたっている「原発メーカー訴訟の会」（以下、訴訟の会）は、弁護団との関係修復に全力をあげ、来年１月にも第一回目の裁判が始まりこれから最高裁に至るまで長く続く裁判を担いきる万全の体制を作る努力をします。意見の違いを理由に排除するのでなく、徹底した対話を進めます。
弁護団との協力体制とは、訴訟の会と弁護団との関係においてお互いの組織原則を明確にし、主体的、自立的な運営をしていくことを原則としながら、裁判闘争と内外の運動に協力し合うということを意味します。

２．国際連帯運動の強化に努めます
メーカー訴訟の日本の裁判史上にこれまでなかった最大の特徴は、海外の原告が３９ヶ国、３０００人になり、全原告４０００名の大多数を占めるということです。これは原発メーカーの福島事故責任を追求するのに、全世界を対象にした市民による国際連帯運動を広げることなくしては裁判闘争そのものを続けていくことはできないということを意味します。
従って私たちは、原発の再稼働及び原発輸出に反対し、反原発を掲げるあらゆる人たちとの国際連帯の運動を拡げていきます。私たちは全世界から原発をなくすことを目指します。核の抑止力を前提にして原子力の平和利用を謳い、ウランの採掘、原発の運転、核ゴミの処理に至るまで、放射能による被害者を出し続ける原発は人類と共存できないのです。

３．事務局体制の強化に努めます
大所帯になった訴訟の会の今後の運動方針を確認し新たな運動を展開するために、私たちは早急に海外の原告を含めた総会を開催し、新役員、新事務局長を選出して新たな第一歩を踏み出します。

B.具体案
１．弁護団との全面的な協力体制構築に努めます
① 訴訟をいかに進めるのかを定期的に検討する、弁護団と原告団による弁護団会議の結成
② 通信発行の協力―同一通信にするかどうかを検討しながら、少なくとも郵送の共同作業からはじめます
③ 島弁護士が公言した、意見の違いを理由にした原告の代理人辞任発言の撤回を求めます。（原告を脅すような島弁護士の振る舞いについて他の弁護団とともに再考を求めます）
④ 島弁護士への依存を強める（代理人は島弁護士一人という）復代理人制への移行に関して、その問題点を弁護団、原告との間で十分に議論をし、どのような事態になっても実質的に裁判闘争を続けていける体制の構築を図ります

２．国際連帯運動の強化に努めます
①１００万人署名の全世界で展開します
② 海外の原告との交流、彼らの思いを受けとめ裁判に反映させるよう努めます
③全世界の反原発運動とのネットワークを構築します

３．事務局体制の強化に努めます
① 総会準備プロジェクトチームと、訴訟の会通信発行のプロジェクトチームの結成

②来年の総会開催に向けた国内外の会員に対する情報発信の手段の充実化（通信、HP、FB、Twitter、Skype会議など）

③内外から事務局会議の運営に協力してくれる方を求めます

２０１４年１１月１９日
原発メーカー訴訟の会　事務局長
崔　勝久

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