「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）に日本が加盟することで私たちが問題にしている原子力損害賠償法を補完するものになるのか、参議院での審議が残っていますが、問題点を明らかにしてみなさんのお知らせいたします。
FoE Japanの満田です。
先ほど、されました。
共産、生活、みんな、社民が反対し、自民・公明・
FoE Japanは下記の抗議声明を発出しました。
めたつもりです。ぜひ、ご一読の上、
《声明》 原発メーカーを免責し、原発輸出を促進する「
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2014年11月13日
国際環境NGO FoE Japan
《抗議声明》 原発メーカーを免責し、原発輸出を促進する
「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）
本日、「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）
FoE Japanは、かねてより、
１．原発メーカーの賠償責任を免責されること。結果として、
２．
３．「１．」「２．」の結果として、
４．原子力損害賠償の項目に一定の制限がかけられ、
５． 日本の原子力損害賠償法で採用されている「無限責任」（
６． 原発事故が国境を越えて広がるのにもかかわらず、
７． 「４～６」の結果として、原子力事故の被害者が保護されないこと
これらの問題点が置き去りになり、拙速に審議され、
東京電力福島第一原発事故においては、原賠法（
これを国際的にやろうというのがこの条約です。
なぜ、原発メーカーだけが、
なぜ、そこまでして原発輸出を促進するのでしょうか？
そこまで保護しないと原発ビジネスが成り立たない、すなわち、
多くの人たちが故郷を失い、
日本が輸出するべきなのは、この反省に学び、
条約の承認に関しては衆議院が参議院に優越することが定められて
FoE Japanは引き続き本条約の問題について訴えるとともに、
問い合わせ先：国際環境NGO FoE Japan 担当：満田（090-6142-1807）
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 Tel：03-6909-5983 Fax：03-6909-5986
参考）
CSC条約の条文はこちら（PDF、外務省のページにリンク）
CSC条約概念図（出典：外務省）
先日日本に帰国した時、１０月１６日笹川財団主催のエネルギー会議が東京ホテルオークラでインド国会銀５名出席のもと開かれ、私も参加させていただきました。その際、日本の防衛大学のある教授から、原子力損害賠償法がインドにありますが、それをどうっやたらなくすことができるでしょうかと、ぬけぬけとインドの国会議員に質問する場面がありました。
返信削除私は驚き呆れて、すぐ様、私も意見と質問をさせて戴きました。以前私は半年ほどインドに滞在し、調査研究した時期があります。日本で、現在、原子力メーカーに対し裁判訴訟が始まっています。
インドの５人の国会議員、並びにフロアーにいる方々は知っているかどうか・・・？と。逆にフロアーからは、日本はインドに学ぶところがあるのではないかとの意見まで飛び出しました・・。会議が終了するや否や、インド領事館の一人が私の脇に来て、インドでは原子力発電建設に反対する人は一人ももいません。インドの国民は皆、建設に賛成ですと言い出してきました。私は９月２６日、台湾でインドから参加されたクマール氏のお話を逆に領事館の人にさせて戴きました。今までは、国民をだましてきた人たちに、これからは私達市民グループの人々がしっかり意見を言う時が来たのを実感いたしました。国は、世界は、この条約をどちらの方向へ勧めていくのか、私たち市民はしっかり見つめ、しっかりした意見をもって、見守っていきましょう！