「原発メーカー訴訟の会」事務局の見解

いよいよ、明日、メーカー訴訟弁護団と事務局との「合同」会議がたんぽぽ舎にて午後１３－１６時に行われます。再度、事務局からの「合同」会議に向けての見解をお知らせします。

海外を含め４０００名の原告が起こした裁判です。年内には原告が確定し、来年１月には第一回目の裁判が始まる予定です。

弁護団には世界初のメーカー訴訟でメーカー責任を明らかにして裁判勝利することに全力をあげていただき、原告は内外での裁判支援の運動を展開しながら、同時に、原発の再稼働・輸出に反対し、世界から原発をなくしていく国際連帯運動を展開していきたいと考えています。よろしくお願いします。

原発メーカー訴訟の会　事務局長

崔　勝久

訴訟の会、弁護団のみなさんへ

早朝に成田に到着したばかりでまだすべてのメールに目を通していません。台北ではこれからの国際連帯運動の確かな手がかりを得ました。

青柳さんが書かれているような弁護団と事務局との「合同会議」の件は何も決まっていません。そもそも島弁護士からは一方的に、合同会議の主体者として8月27日の島弁護士の呼びかけた集会参加者のことが当初主張されていましたが、今回はそれが弁護団になっています。そのいずれもが、正式に事務局に提案されておりません。８月の任意の集会参加者と定例事務局会議との合同会議は承諾しないという事務局の正式見解は既に発表済みです。

本来予定されていた定例事務局会議を弁護団との合同会議にするには、弁護団から事務局への正式な要請が必要です。かつ、当日は弁護団全員の出席、少なくとも個々の弁護士の見解と統一見解が公表される必要があります。これまで弁護団ということで、私たちには島弁護士と伊倉弁護士の意見しか知らされていません（笠原弁護士からは一度ご自身の意見を述べられた誠実なメールがありました）。

その他の弁護団に参加した弁護士の意見はまったく知らされておりません。自分の意見が弁護団の意見だと豪語する島弁護士の発言もあり、この際、各弁護士ご自身のご意見をお聞かせください。これからはじまる裁判を勝利に導くためにも、弁護団と原告団との率直な話し合いこそもっとも重要なものであると考えます。

その一、山本太郎を告発した右翼団体の代理人を引き受けていたと本人が認めている伊倉弁護士（そのことを島弁護士の経営するお店で話していたという複数の証言もあり、島弁護士は知らなかったということはありえません）が、私たちのメーカー訴訟弁護団の一員であることに対する各弁護士および弁護団の見解をお聞かせください。このことの結論を長引かせず、早急に原告団、および世界中で原発メーカー訴訟に関心を示しこの点に疑問を持っている多くの人に結論をご報告ください。
その二、この間、島弁護士が、本訴訟を提起し世界から原告を集めてきた崔事務局長は本訴訟を利用して民族差別問題を取り上げようとしており、原発は差別の構造の上で成り立っているという発言は本訴訟の運動に悪影響を及ぼすという理由で事務局長の辞任を要求し自ら代理人辞任の手続きをとろうとしたこと（幸い、寺田弁護士のとっさの判断でこの手続きはとられなかった）を各弁護士はどのように考えられるのでしょうか。

最後に、島弁護士が原告からの批判を文句として受け止め、原告団（訴訟の会）のあり方に対する弁護団からの提案に賛成できない原告を名指しで原告を降りてもらうとした真意、その反省、今後二度とそのような逸脱した行為をしないという明言がなされるのか、当日の各弁護士および弁護団の責任ある発言を求めます。

原告からの数多くの上記内容に対する批判、疑問に対して、何よりも弁護団から誠意あるご意見をのべていただくことが重要であると、事務局として判断いたしました。私たちは弁護団と一丸となってメーカー訴訟勝利に立ち向かうこと、原告の有志とともに日本国内だけでなく、国際連帯運動を積極的に推し進め、原発の再稼働、輸出を許さず、原子力の被害者の実態を直視しながら原発をなくしていく運動を全世界的に展開することを確認したいと思います。

以上のことは台湾でのフォーラムに参加した事務局メンバーで協議した内容です。崔が事務局長として代表して報告いたします。

最後に、台湾で開催されたNNAFのフォーラムと、日韓台の弁護士と研究者、活動家との重要な会議に参加すると意思表示されていた河合弁護士のキャンセルにもかかわらず、活発な話しあいがなされ、今後の協力体制確立の積極的な意見があったことをご報告いたします。日本だけでなく、アジアでの反原発訴訟に対する弁護士間における共同作業、国際連帯の運動が深まることを期待します。

来年はインド、再来年はトルコがNNAFの主催国になることが決定されました。

原発メーカ訴訟の会事務局長
崔勝久

PS：事務局長および現事務局は次回総会の席で正式に辞任し、その間は、国内外に向けた事務局体制の強化に努めます。それは引継ぎを前提にしたものではなく、あくまでも多くの原告とともに現事務局の作業体制の強化を目指すものであることを明確にいたします。次期役員、事務局長、事務局員は何も決められておらず、民主的な手続きを経てしかるべき総会で決定されるべきだと事務局内で再確認いたしました。以上、ご報告まで。