| 【吉田調書公開9・1６緊急記者会見】 2014年9月16日(火)10:00～12:00 参議院議員会館 B107会議室 参加者50名余。 １ 記者会見の趣旨、総論について ・海渡雄一（脱原発弁護団全国連絡会共同代表・原発事故情報公開弁護団） ・福島瑞穂参議院議員挨拶 ２ 吉田調書の技術的な解説 ・後藤政志（元東芝原発設計者 国会事故調協力調査員） ・筒井哲郎（プラント技術者の会） ・小倉志郎さん（元東芝原発技術者） ３ 吉田調書の意義～弁護士の立場から ・河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表） ・青木秀樹（弁護士 国会事故調協力調査員） ４ 吉田調書の意義～訴訟原告の立場から ・木村結（東電株主代表訴訟事務局長） ・地脇美和（福島原発告訴団事務局長） ・朴鐘碩（原発メーカー訴訟事務局） ・満田夏花 ５ 質疑応答 【朴鐘碩の発言】 予定時間が超過していますので、簡単にポイントのみ話します。 私は、原発メ-カ訴訟の原告申請者の一人で、事務局を担当している朴鐘碩です。 原告申請者は、国内1,400、海外2,700 合計約4,100名です。 吉田調書は、元総理であった菅直人さんの証言を読みました。「原発は安全だ」と市民・住民を騙し続けてきた政府も東電も原発事故への対応ができていないことがわかりました。 1978年10月、運転を開始し30年以上経過した福島第一原発4号機は、日立製作所が受注しました。2011年3月15日、原子炉建屋が爆発し、使用済み燃料プ-ルが外部環境に露出しました。 私は、事故を起こした日立を定年退職しましたが、現在も日立で嘱託として働いています。 今日は有給を取って来ましたが、終わったらすぐに職場に戻らなければなりません。 現在、日本に54基の原発がありますが、20基以上日立が造りました。 戦後、政府、電力会社、原発メ-カは、経済復興を名目に「安全神話」で民衆を騙し、植民地主義である原発体制を確立し、差別、抑圧、格差を産み出しました。 事故の責任は、政府・東電だけでなく、先程から東芝・GEの名前が出ていますが、原賠法で免責されている原発メ-カの社会的・道義的責任が問われなければなりません。メ-カ-の事故が免責されているということは、原子炉の品質、安全性、予防保守に対するエンジニアの士気が低下し、チェック体制が杜撰にならないかと疑問が残ります。 自然を破壊し、住民の土地・財産を奪い、家族の絆を引き裂き、20万人以上に及ぶ被曝避難者を出したことに対して日立をはじめ原発メ-カ-の経営陣から謝罪はなく、事故の原因追求、企業としての社会的責任は問われていません。 私は、内部から声を発することの重要性を考え、日立製作所の会長・社長に抗議文・要望書を提出し、原発メ-カ-としての責任、被曝避難者への謝罪、原発事業からの撤退、廃炉技術・自然エネルギ-開発への予算化を求め、また東京駅前にある日立本社に向かって海外からの参加者と共にリトアニアへの原発輸出に抗議しました。 原発輸出は、相手国住民への差別・抑圧を産み出し、生命を奪い、生態系を破壊します。戦前日本がアジアを侵略したように再び日本が加害者になることです。 原発避難者、外国籍住民を抑圧することは、排外主義を煽る朝鮮人へのヘイトスピ-チを増幅し、積極的平和主義を名目にした集団的自衛権など再び戦争への道が整備され、ものが言えない社会へと繋がります。 国籍を理由に朝鮮人の採用を取り消し、原発事故への謝罪もせず、労働者に沈黙を強いて原発を輸出する日立グル-プの経営陣や、「当然の法理」で外国籍住民を二級市民扱いする自治体の姿勢は、植民地主義であり、国民国家の戦略です。戦前・戦後の歴史を見ればわかるように、この戦略は、世界のNPT体制と繋がっています。 今年、4月に大規模な反原発抗議運動が起きた台湾には、メ-カ訴訟の被告となる日立、東芝、GEが造った「日の丸原発・第四原発」があります。反原発運動は国際連帯が不可欠です。 今月9月25日から29日に台湾で「NO NUKESアジア国際フォ-ラム」が開かれます。韓国・日本はじめアジアから原発メ-カ-訴訟の原告の人たちが参加する予定です。 弁護団の一人である河合弘之さんも参加されると聞いていますが、フォ-ラムに参加する多くの人たちが河合さんの話を期待しています。挨拶されてすぐにここを出られましたので、確認できないのが残念です。以上です。 |
No.348 - 2014/09/16(Tue) 19:30:27
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