日頃の主張に反する内容を出していくことは社の方針に反するのではないか、いくら宣伝費のため、政府広報だといってもあまりにもひどすぎないか、猛省を促し、社内で検証することを求めます。
先ほど午前９時に、朝日新聞本社に抗議文をメールで送りました。
政府広報《復興庁、内閣官房、外務省、環境省）が１７日の１面を使った広告を出しています。
＜放射線についてのただしい知識を＞
ＩＡＥＡの保健部長と東大の御用学者が登場です。
東大の放射線科准教授が、「放射能について慎重になりすぎることで、生活習慣を悪化させ、発がんリスクを高めている」と言ってます。
福島の中学の女子学生の５６％が将来生まれてくるこどもに影響があると思っていたことに対して、「メディアの報道の仕方に問題はなかあったのでしょうか」とメディア批判し、その根拠に、「広島や長崎さでさえ遺伝的影響はなかったと考えられています」と記しています。
IAEA(国際原子力機関）部長は、「高い線量の放射線の影響については、広島や長崎の原爆被ばく社の健康調査などにより、多くのことがわかっています。かなり高い線量でない限り、健康への影響は出ないということです」。彼は低線量の放射線による多くの問題が発生している事実、閾値はそもそもないということさえ知らないのでしょうか。わかっていてこのｙほうな発言をすることは犯罪です。朝日は犯罪に手を貸していることの責任をとるべきです。
東京新聞１５日の記事を読んでいないのでしょうか。
2014年8月15日金曜日
韓国の被爆者２世の報道ー東京新聞８・１５
http://oklos-che.blogspot.jp/2014/08/blog-post_45.html
韓国の被爆者２世のことを知ったデスクのメモです。
「自らの不明を恥じた。韓国の被爆二世の存在を知らなかった。彼らは国家という怪物にさいなやまされ、封じ込まれてきた。だが、日本のアジア侵略の歴史を否定しようとする動き、福島原発事故の忘却が強まる中、彼らは逆にいま、時代の最前線に立たされているように見える。戦後はまだおわっていないのだ。（牧）」
この学者たちは国家的犯罪者以外何者でもありません。恥を知れ。広島、長崎の被爆者の子孫に遺伝的障害を受け、膨大な死亡者生み出してきたこと、そして、未だにそれが続いていることは周知のことです。IAEAのような国際的原発マフィアの集団の言うことを真に受けてこれらに加担する御用学者は学者以前に真面な人間ではありません。
返信削除それにしても、朝日新聞の良識はどこに行ってしまったのでしょうか？だから私は2013.7より親の代からずっと取り続けていた朝日新聞を止め東京新聞に変えたのです。町の人にもそのように宣伝し変えって貰っています。本当に許せない。本来ならば徹底した不買運動をすべきところです。
それにしても、このような出鱈目な中川恵一のような似非学者、何とかならないものなのでしょうか？憤りを感じます。
同感です。これはこれまでの電力会社が電事連が散々流してきた原発安全神話広告に代わる政府一体となった新たな放射線安全広告ではないかと思う。福島の被曝者を切り捨て、除染を減らし、東電の対策費を軽減し、フクイチの汚染水を海へ放出することを急ぐための。国を挙げての悪質な放射線安全神話づくりだと思う。それに朝日が手を貸したことは、やはりこの新聞社の体質も変わっていないことを物語っていると思う。
返信削除東京新聞にはこの酷い広告はなかったようです。理由は全国紙でないからなのでしょう。しかしこの政府広告に対する各紙の見解をだすべきです。
返信削除１．「広島や長崎さでさえ遺伝的影響はなかった」東大准教授
２．「かなり高い線量でない限り、健康への影響は出ない」（ＩＡＥＡ部長）
いくら金をもらっているからといって、こんなことを新聞全面にだしていいのでしょうか。
奥山脩二です。
返信削除政府広報読みました。
専門家の講演内容という形で、
政府見解を下達したつもりなのでしょう。
このような政府広報を掲載したことについてよりも、
朝日新聞がその内容について、
これからどのような反論記事を掲載するかが問題だと思います。
日を置くことなく、
少なくとも同じ全面１ページできれば２ページを使って、
朝日新聞としての放射線の人体への影響についての見解を出すべきです。
講演内容とは言え政府広報でメディア批判がされている以上、
朝日新聞はじめメディアは反論しなければなりません。
私はかえって政府は返すのに都合のいいボールを投げてきたと思います。
朝日新聞には、政府広報を掲載したことの批判よりも、
的確な反論記事の掲載を求めるべきだと考えます。
それが実行されなかった時に、
朝日新聞批判を行いたいと思います。
「個人線量計での被ばく管理に異議！除染以外の被ばく低減措置を」の要請書とその賛同署名を環境省・復興庁に提出し、その会合でのやり取りの報告をFoEの満田さんがされています（紅林進さんのメールからの引用）。その中で、全国紙に掲載された政府広報についての批判に対して、環境省は、「違う部署なので、答えられない。」と答えています。
返信削除どの部署がやってもそれは全て政府の責任です。責任者、出てこーい、ですね。政府の責任、そのでたらめな広告をそのまま掲示して何の見解をださない新聞社の責任はどうするのか、この点も追及したいものです。新たな「安全神話」にはもう、騙されません！
当方：なお、 昨日、朝日新聞・毎日新聞などに出た政府広報の全面広告は、ひど
いもの。科学的な根拠も示さす、福島原発事故の健康影響を過小評価する中川恵
一氏などのコメントを掲載する内容だった。
（復興庁、内閣官房、外務省、環境省）
このようなことに国税を使うことは大問題である。
環境省：違う部署なので、答えられない。