モンゴル、韓国の政府見解を覆す資料があった！

２０１１年３月１０－１１日、まさに地震が起こったその日に京都で東京大学大学院工学系研究科　原子力国際専攻が主催する、ワークショップが行われていました。


東京大学大学院工学系研究科　原子力国際専攻
http://www.n.t.u-tokyo.ac.jp/

東京大学　グローバルCOEプログラム　世界を先導する原子力教育研究イニシアテイブ
http://www.n.t.u-tokyo.ac.jp/gcoe/jpn/research/interchange/index.html#19

「核燃料サイクルの多国間管理に関する国際会議」の報告書
http://www.n.t.utokyo.ac.jp/gcoe/jpn/research/international/docs/summary_international_meeting_kyoto_20110310.pdf

その中でワークショップの趣旨が明記されています。

国際保障学研究室では、去る3月10-11日、京都国際会館において、「核燃料サイクルの多国間管理に関する国際会議」を開催した。中国、カザフスタン、モンゴル、韓国、ロシア、台湾、アメリカ，日本からの参加を得た。本ワークショップは，核燃料サイクルの国際化をテーマとしたもので，特にバックエンド（使用済み燃料貯蔵，再処理，最終処分）に焦点を当てたものである．3つのセッションとして、使用済み燃料貯蔵，再処理，地層処分について，それぞれ各国の現状の共有と議論を行い，最後に 各セッションでの議論を踏まえて国際化について議論を行った．

発言内容は、「出席者個人の見解であり、国や出席者が所属する組織の正式な見解ではない。」と断っていますが、そのメンバーからして、これは実際の関係国の秘密裏の交渉を前提にして学者が話し合ったものと考えて間違いないでしょう。事実、その後の毎日新聞でのスクープや、今年になってからのモンゴル国会でのプロジェクト予算で核廃棄物の貯蔵施設の建設が明記されていたことからしても当然の推測だと思われます。

話し合いは四つのセクションに分かれていますが、以下の通りです。

セクション１：使用済み燃料貯蔵
セクション２：再処理
セクション３：地層処分
セクション４：全体の議論を踏まえた国際化
Internationalization of Nuclear Fuel Cycle( INFC)　Concept
出席者全員でアジアでの原子力利用や能濃縮ウラン需要の現状及び将来予測、今後の米露仏などでのウラン濃縮役務提供能力の現状及び将来計画などについて概観した後、日本、中国、カザフスタン、モンゴル、韓国、仏国、米国、露国で、特に使用済核燃料（UNF: Used　Nuclear Fuel)の払い出しや引き取りの可否、後者が選択肢としてとしてあり得る場合はその条件につき現状の整理及び議論を行った。

私が注目したのは以下の点です。読者はワークショップの報告書を保管し、各国で詳細な情報を求められることを願います。

１．韓国はUAEとヴェトナムから使用済み核燃料を引き取る
２．台湾は、「使用済み核燃料の行き先がなく、１年程度で発電所のプールが満杯になってしましその影響で発電所の運転を止めなければな

らない可能性がある」

と記されている
３．

モンゴルは、「引き取りの要件は、モンゴル起源のウランであり、モンゴルで燃料製造すること」

（ただしこのことを発表したモンゴル側の参加者は、モンゴル人ではなく、ウランバートルの「MonAme」科学研究センターの研究員でマッカーフィーという人物です。モンゴルには核エネルギー庁もあり、科学アカデミーや国立大学には核エネルギーの専門家がいますが、にもかかわらず、核廃棄物処分について、モンゴルの考えはこうです、と報告するのが「MonAme」科学研究センターの外国人なのでしょうか？　）

（１）ここからヴェトナムは韓国が使用済み核燃料を引き取るのに、日本に引き取りを要求していないはずはないということが推測されます。

（２）またモンゴルはウランの世界埋蔵量の１５％と推定されており、そのウランを付加価値をつけた燃料として売り、大量の使用済み核燃料を国内で埋蔵することが当然のように話されていますが、ここで話されたことは、毎日新聞のスクープで明らかになったことですし、今年のモンゴル国会で核廃棄物の保管施設が予算化されたことからも、モンゴル政府が日米政府と秘密裏の交渉で既定方針にしていると考えるべきでしょう。

報告書と参加者の名前と所属先（東大の記録には所属先は明記されておらず、台湾側の資料から判明）を公表します。