2012年9月14日金曜日

原子力メーカーの原発輸出に反対する動きが始まりました

政府民主党が30年代の原発ゼロを打ちだしました。しかしこれは、敦賀市の河瀬一治市長がいみじくも指摘しているように、「原子力は危険だからゼロにすると言うなら分かるが、安全な原発は動かすという。非常に矛盾を感じる」(朝日新聞 9/14)と言わざるを得ない内容です。さらにこれまでの核廃棄物の再処理に関してはこれまで通り進めるというのですから、矛盾に満ちています。

それに対してまず、経団連会長は野田首相に直接電話をして「了承しかねる」と伝えたそうです。ところで組合はどうするんでしょうか? 「「原発ゼロ」、欧米懸念」「原子力産業、支え合い」と朝日は伝えています。これまで政府の件視力政策に従ってきた六ヶ所村と福井県は逆に、約束違反と怒り、これまで預かってきた核廃棄物を突き返すと息巻いています。

再処理で大きなビジネスをしている英仏からも抗議があったようです。「原発ゼロ宣言」をした政府は即、アメリカに人を送り説明をしていますが、「原発ゼロは長期的な目標であり」(絶対的なものではないということか!)、「その過程では様々な障がいが有るかもしれないが、柔軟に対処する」と理解を求めたそうです(朝日)。

これらは何を意味するのでしょうか?私は政府は選挙を前にして、国民の圧倒的な原発ゼロの声に対して打ちだした「約束」で、信用できないものと断定します。自民の党首候補者も曖昧ですが、原発をすぐ止めるとか、完全に廃止するということは言明していません。維新の会も原発をなくし、これまでのアメリカの核拡散戦略の例外として認められていた再処理までなくすのか、私には危うく思えます。

もう一点、気がかりなことは、日本全体は大きく原発ゼロの方向に動き出したのですが、それが海外への原発輸出反対、モンゴルへの核廃棄物の持ち出し反対の声につながっていない点です。原子力産業にとっては、日本市場においてはいずれにしても新設はできないので、世界に原発を売りまくるしかないのです。これは世界の原子力メーカーが「国際ムラ」として一致団結して原子力産業の維持・拡大を目指しているということを意味します。自国内の原発反対だけではなく、原発を輸出をすることにも反対しないと、これは日本一国の問題とする、排外主義を助長することになっていかないか、私たちは危惧しています。そうでなくとも日本の三大都市の首長はすべていびつな愛国者が選ばれているのですから。

原発に反対するのは日本一国だけでなく、国際連帯が必要不可欠です。私たちはそのような考えから、No Nukes Asia Actionsを立ち上げ、11・11共同記者会見をモンゴル・韓国・台湾・アメリカ(西海岸)、日本で実施し、具体的なアクションプランを発表する予定です。

その前に9月20日は札幌で、10月28日には京都でそれぞれ日本の原子力メーカーの実態を明らかにして輸出をさせるべきではないと集会がもたれます。この輪を再稼働反対の動きと合わせ、世界中に拡げていきたいものです。




9月20日、札幌の大通公園で「原子炉メーカーを糾弾する会」主催の集会があります。世界の原子炉で使われる圧力容器の80%のシェアーを占める日本製鋼所(JSW)の実態をひろく市民に訴えます。札幌の方は是非、参加ください。
連絡先:布川(090-3772-7611)














原発メーカー・日立の「植民地的経営」と原発事故が意味するもの
~国籍・民族の違いを超えてともに脱原発の実現を~

在日に対する日本社会の民族差別と闘う運動の画期をなした70年代の前半の「日立闘争」。その当事者であった朴鐘碩さんは、日立製作所に入社後、日本人労働者も含めて「物の言えない」職場の非民主的なありようこそが民族差別の根源につながることに気づき、続「日立闘争」として、社内外で闘いを続けて来られました。
その日立は東芝・三菱重工業と並ぶ有数の原発メーカーでもあります。甚大な被害を今なお与え続きけている福島第一原発事故を経て、改めてメーカーとしてこのような危険な物を造り続けて来た責任が問われなければなりません。しかしなぜ、日立の内部からそのような声はあがらないのでしょうか?民族差別と原発事故をめぐる問題について、朴鐘碩さんの闘いの御経験とお考えを語っていただきます。多くのみなさまの参加をお待ちしています。

日時:10月28日(日) 13:30開場
場所:下京いきいき市民活動センター 別館2F 集会室101
主催:アジェンダ・プロジェクト 
連絡先:075-822-5035

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