モンゴルでの７・１６デモ、東京新聞で大きく報道

７月１０－２１日、モンゴルとソウルを訪れたことが東京新聞川崎版で大きく取り上げてくれました。モンゴルの日本大使館前で現地の人たちと、日本の７・１６の戦後初と言ってもよい大規模で自発的な、再稼働反対のデモに呼応しようと急遽、実現しました。「緑の党」関係者、ＮＧＯ，ジャーナリスト、Facebook Friendsなどモンゴルでウラン採掘と
原発に反対するグループの代表者たちと協議して決めたことです。

しこしそこには、日本の人々へのアピールが含まれていました。再稼働反対と同時に、海外への原発輸出をさせない、核廃棄物をモンゴルにもちこむ画策を止めさせてほしいというアピールです。東京新聞にあるように、「東芝・日立は原発輸出するな」というスローガンもありました。これらは日本の運動には見られないものです。

後ほど、三菱が世界最大の原子力メーカーである、フランスのアレバのモンゴルでのウラン採掘プロジェクトに投資していることが判明しました。これで日本の「御三家」がそろって３・１１以降、日本政府の全面的な支援を受け、世界の原発体制を先頭を切って推進している様が明らかになりました。日立はＧＥと組んでリトアニアで、東芝は子会社のウエスチンハウスを通してアメリカで、三菱はフィンランドでそれぞれ原発建設に関わる受注をとっています。この３社はそろってＧＥの下請けとして台湾の４号機の建設に関わっています。しかし現地の反対で１０年経ってまだ完成できないでいます。

日本が菅首相の現地営業もありヴェトナムから原発２基を受注したことはつい最近です。ヴェトナムの核廃棄物は日本が引き取ることになっています。韓国はＵＡＥに原発建設し、その核廃棄物を引き取る裏取引をしているようです。そして何よりも、日本、韓国、台湾の原発の使用済み核燃料は最終的にどのように処分するのでしょうか。各国は自国内での最終処理（埋蔵）はできないと判断し、アメリカの支援の下で、モンゴルにターゲットを絞り込んでいると考えられます。

ウランの採掘、精錬、輸出、使用済み核燃料の輸入、処理、埋蔵というウラン燃料の一括処理（ＣＦＳ構想）は昨年５月、毎日によって暴露されました。そこには日米モの３ヶ国の裏契約とされていましたが、最後にＵＡＥも参加し、その背後に韓国が関わっていることも明らかにされました。日本は、大飯の再稼働の直後に六ヶ所村での核廃棄物の中間貯蔵施設の工事を再開を始めています。http://www.oklos-che.com/2011/09/blog-post_10.html

ここから見えるのは国内での産業がなく疲弊した地方への中央の抑圧・支配という国内植民地主義であり、同時に世界列強による海外への植民地主義です。脱原発ということで、自然エネルギーを活用しながら大企業が大プロジェクトを進めるとき、そこでまた地域を利用するだけのものにするのであれば、これは根本的には原発を進めた論理と変わりがなくなります。東京新聞にある、日本の「環境配慮型発電で（モンゴルに）貢献を」というのは、そのような問題意識からの提案です。

この件は、２００９年に阿部川崎市長と面談したとき、「市民の声」を聴くと、わざわざ阿部３選に反対してきた私を市長室に招きいれたくださった時のことが念頭にありました。http://www.oklos-che.com/2009/12/blog-post_11.html　http://www.oklos-che.com/2009/12/blog-post_02.html

記者会見で、市民の立場から原発に批判的な意見を表明された阿部市長です。川崎の環境政策の中で原発の代替案としてモンゴルに提案できるものがあれば、是非、実現していただきたいと願います。東京新聞の記者は取材にあたって、私たちたちのこのような思いを記事にしてくれました、感謝です。