モンゴル政府が政権交代のどさくさに紛れて、核廃棄物処理保管場建設の予算案を通過させたことに抗議。
大阪大学の今岡准教授は自身のツイターで詳細に報告。
しかし事実関係の確認は必要。
もしモンゴルのNGOの告発の内容が正確であるばらば、日本及び韓国は念願の「マンションのトイレ」を準備するということです。日本国内、韓国国内で使用済み核燃料の最終保管場所はこれまで決定されず、日米モンゴルの包括契約の存在が昨年、毎日新聞で暴露されたが、３国ともそれを否定し、モンゴル首相は国連で海外から使用済み核燃料は持ち込ませないと公言していました。
日本ではそれで一件落着のように報道されていましたが、モンゴルの緑の党をはじめとする市民運動体は一貫して、その契約が生きていることを主張していました。今回の予算通過が事実であるならば、モンゴル政府は秘密裏に日本政府及び韓国政府と交渉を続けていたといういことになります。早急に事実関係を明らかにする必要があります。 崔 勝久
７月５日にモンゴル、ウランバートルでNGOの緊急記者会見がありました。
大阪大学の今岡准教授のツイターによれば、以下のことが明らかにされています。
１ 政権交代で核廃棄物処理保管場建設に５６７億トウグルク投資する文書が発覚
２ ２０１２年５月１７日モンゴル首相案、２０１３年から１４年間、ウランバートルで核実験炉建設
３ 核廃棄物関連特別予算は、政権交代のどさくさの中、成立
４ 日モ・二国間協定で、補完的、互恵的にな関係を確認 「ウランイニシアチブ」（２００９年？）
５ 核廃棄物処理保管場予定地の発表
６ すでに１００のライセンス契約が締結され、核計画をやめると補償問題が発生
７ 核廃棄物処理保管場建設はアレバ社
８ ウランの試験的採掘などで働く労働者は被曝している
９ モンアトム社はモンゴルの国営企業、ウランの探査と採掘に対してライセンスを与える(大阪に支社）
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