OCHLOS(オクロス)は民衆を意味する古代ギリシャ語です。私は民衆の視点から地域社会のあり方を模索します。すべての住民が一緒になってよりよい地域社会を求めれば、平和で民衆が安心して生き延びていく環境になっていくのでしょうか。住民は国籍や民族、性の違い、障がいの有る無しが問われず、貧困と将来の社会生活に絶望しないで生きていけるでしょうか。形骸化した戦後の平和と民主主義、経済優先で壊された自然、差別・格差の拡大、原発体制はこれらの象徴に他なりません。私たちは住民が中心となって、それを憂いのない地域社会へと変革していきたいのです。そのことが各国の民衆の連帯と東アジアの平和に直結する道だと確信します。
2011年7月19日火曜日
「使用済み核燃料をモンゴルに貯蔵」報道(共同通信)について
18日付の共同通信は、「使用済み核燃料をモンゴルに貯蔵 日米との合意原案判明」という見出しで、「モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス(CFS)」構想の実現に向けた日本、米国、モンゴル3カ国政府の合意文書の原案が18日明らかになった。」と報じました。
「民間企業も含め後押しする動きが依然ある。」と最後に意味深なことを書いていますが、これは東芝のことでしょう。菅首相が2010年11月19日にモンゴル大統領と、モンゴルの鉱物資源開発における互恵的関係構築の共同声明を発表し、同月26日に東芝はHPでモンゴルのMNFCC社と「ウラン、レアレース、レアメタルなどの鉱物資源開発、社会インフレ整備での協力検討を開始する覚書を締結した」と発表しているからです。
しかし今年の7月2日に東京新聞が報道した、「東芝の佐々木則夫社長が五月中旬、米政府高官に書簡を送り、使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分場をモンゴルに建設する計画を盛り込んだ新構想を推進するよう要請、水面下で対米工作を進めていることが一日、分かった」という内容に関しては、東芝はHP上で同5日、「核処分場を建設するように要請した事実はない」と否定しました。東芝社長が米高官に書簡を送った事実は認めたものの、それは、CFS(包括的燃料サービス)構想は「世界的な核不拡散体制の構築」とそれに「協力していく当社の立場に変更がないということを伝えた」にすぎないとしています。
なんのためにそんな書簡をわざわざ社長が送る必要があったのか、その意味は、18日の共同通信の日本、米国、モンゴル3ヶ国政府の原案が明らかになったということからしても、米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を子会社に持つ東芝がビジネスとして参加することの意思表示であったのでしょう。東芝にはビル・ゲイツも資産数千億円を投資していると言われています。モンゴルも今回の見返りとして国内での原発建設を準備しているようです。
全世界で80年分しかないというウランを確保し、使用済み核燃料の処分・貯蔵で困りはじめている日米両国がその場を確保するというのが一番素直に理解できることです。日本にプルトニュームを作るための再処理を認めているアメリカは、同じように使用済み核燃料の処理に困るであろう韓国・台湾に対してはモンゴルに送れ、国際管理するからと言うのでしょうか。脱原発に舵をとらないと地球は大変なことになります。
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