2011年7月15日金曜日

ベトナムからの原発技術実習生のその後の情報

私のブログで、「国際人材育成機構(アイム・ジャパン)が年間1000名、延べ6000名の「ベトナム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す」と情報を流したところ大きな反応がありました。
http://www.oklos-che.com/2011/07/blog-post_262.html

アイム・ジャパンは「公益財団法人 国際人材育成機構」という認定を受けているそうで、タイやベトナム政府と直接交渉する、斡旋会社のようです。
http://www.imm.or.jp/osirase.html

そのことを知った横浜の寿町で牧会をされている渡辺英俊さんからご紹介をいただいた、外国人の労働問題に関わっていらっしゃるNさんからメールをいただきました。Nさんは早速、アイム・ジャパンに電話取材をしたそうです。以下、Nさんとのやりとりです。ただしこの情報の確認はできていませんので、みなさんもそのつもりで、最終確認情報をお待ちください。とりあえず一報まで。

崔>Nさんおメール内容を公表してよろしいでしょうか。この件ではいろんな情報が錯綜していますので、正確なことを伝えるべきだと思います。

N>まだアイムジャパンに一回電話して話を聞いただけなので、「公表」できる内容ではないと思います。アイムジャパン会長にインタビューをした上で、情報整理したいと考えております。ML内で、「要確認」の、いち情報として扱って頂けると幸いです。

崔>細野大臣が記者会見で否定をしたということですが、その内容は定かではありません

N>ブログ拝見致しました。先日のアイムジャパンへの電話では、2005年からベトナム人研修生の受け入れが始まり、05年16名、06年85名、07年136名、08年182名、09年155名、10年172名を、建設業を中心に受け入れている。送り出し機関は存在せず、ベトナム政府が直接送り出しているとの話でした。主に貧困地域の雇用対策として原発誘致を進めている、とのこと。日本の原発誘致と同じ構図です。

N>長い目で見て、原発誘致が本当に地域経済、地域社会に貢献するのか?
差別的な下請け構造に労働者が組み込まれることはないのか?
原発労働者や地域住民の健康被害や、事故がおこった際の取り返しのつかない環境汚染についてベトナム政府はどのように考えているのか?原発プラントを輸出する日本企業、政府側の責任も重大です。そのような検討も抜きに、原発技能実習生を受け入れること自体がナンセンスだと思います。

崔>毎年1000名、延べ6000名のベトナム原発実習生がベトナム政府の肝いりで来日するのか、その人たちは東電の社員のように「上級研究者」なのか現場労働者なのかがわかりません。

N>電話では、原発産業に該当する実習生の職種としては「塗装工や配管工などではないか」とのことでした。つまり現場労働者ということです。ベトナム政府がどのような要望を出してきたのかについて、詳しくインタビューしたいと思います。

崔>私見では、日本政府がベトナム政府と原発プラント契約したことは事実ですから、現地での技術者の教育、及び被曝覚悟の現場労働者の確保、その教育は不可避です。ということは斡旋会社の会長の独断だと断定するのは危険でしょう。引き続き、調査くださり、ご連絡いただければ幸いです。

N>そうですね。アイムジャパン単独でできる事業ではないでしょうし、会長の独断で計画が進むとは思えません。現在の福島原発事故の状況をみれば、日本政府も受け入れに慎重にならざるを得ないでしょう。少なくとも、電話でやりとりしたアイムジャパン職員は、「まだ会長に打診があっただけで、具体的な構想はない。福島原発事故のことは関係ない」とのことでした。

N>何でアイムジャパン会長が、原発事故後に、ベトナム政府に呼び出されたのか、何で、具体的な構想がないにも関わらず、産経新聞記者の取材に応じたのか、色々裏はありそうです。
(以上)

(この「日本カトリック正義と平和協議会」のパンフレットはよくできています。1部20円ですが、私は
1000部持っていますので、ご希望者は連絡ください。学習会用に最適です)

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