OCHLOS(オクロス)は民衆を意味する古代ギリシャ語です。私は民衆の視点から地域社会のあり方を模索します。すべての住民が一緒になってよりよい地域社会を求めれば、平和で民衆が安心して生き延びていく環境になっていくのでしょうか。住民は国籍や民族、性の違い、障がいの有る無しが問われず、貧困と将来の社会生活に絶望しないで生きていけるでしょうか。形骸化した戦後の平和と民主主義、経済優先で壊された自然、差別・格差の拡大、原発体制はこれらの象徴に他なりません。私たちは住民が中心となって、それを憂いのない地域社会へと変革していきたいのです。そのことが各国の民衆の連帯と東アジアの平和に直結する道だと確信します。
2011年7月17日日曜日
ベトナムからの原発実習生についてー第3弾、やはり日本側は受け入れる意向
これまでベトナムからの原発実習生を斡旋するアイム・ジャパンのことを2回取り上げてきましたが、今回も信頼するNさんからの情報をもとにして、確認できた点をご紹介します。
第一弾、ベトナムから6000名の原発事業実習生を受け入れるとは! http://www.oklos-che.com/2011/07/blog-post_262.html
第二弾、ベトナムからの原発技術実習生のその後の情報 http://www.oklos-che.com/2011/07/blog-post_4488.html
まずNさんのメールでわかったことは、細野大臣もアイム・ジャパンも「原発技術者養成の構想」は否定してきたのですが、アイム・ジャパンの柳沢会長は「原子力も含めたあらゆる産業分野で活躍できるような人材を育成したいと考えている」と述べ http://nna.jp/free/news/20110715icn001A.html 、日本の原発の現場で働かせるベトナム人実習生を引き受ける意向を明らかにしています。これは14日、ベトナム政府側とアイム・ジャパンが広範囲にベトナムから技術実習生を受け入れる契約の席で話されたとのことです。
これは日本とベトナムが原発のプラント輸出で合意してことからすれば、産経が報じたように、2014年に原発の建設に着手し21年に稼働させる計画がある以上、アイム・ジャパン会長の言う「原発や、関連施設に携わる作業員を育成する」ということは真実味を帯びます。
ベトナムからの原発受注にロシア、韓国、日本が競い合い、東芝・三菱・日立連合の日本が受注した条件は韓国の中央日報によると、「原発建設を受注する代わりにベトナム側の港などのインフラを建設に790億円の借款を供与し、原発関連技技術の移転を提供」し、「戦略物質であるレアアース(希土類)の研究および開発」の共同開発をするということらしいのですが、これは、共産党独裁のベトナムは原発を餌にして各国に競いあいをさせながら、インフラやその他の産業の開発に関わらせる戦略のように思えます。現在の計画は4基ですが、10基まで増やす計画もあり、韓国は日本受注の後も必死にベトナム参りをしているようで、いずれは日韓両国の協力でベトナムに原発を売りつけるという構図になるのかもしれません。
ベトナムで原発事故が起こったら誰がどのような責任をとることができるのでしょうか。福島の事故から何も学ばず、ただひたすら原発の輸出をいまだに国策とする日本政府と韓国政府に、このまま好きなことをさせていいのでしょうか。7月15日のヤフーは、菅首相がトルコ首相に「原発建設に関して引き続き交渉を進める」と電報を送り、日立がリトアニア政府と原発のプラント輸出の優先交渉権を獲得したと報じています (http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110715-00000052-jnn-bus_all http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000009-fsi-bus_all )。
またアイム・ジャパンは得意げにベトナム政府と契約をしてベトナムから一般的な労働者を実習生として迎い入れる、それはベトナムにとっていいことだと言うのですが、しかし中国もそうですが、海外現地工場での賃金が安いことはそうであるとしても、どうして日本で働いてもらうのに、月8万円という賃金で自国民を送り出すのでしょうか。研修生や実習生という名目で低賃金で外国人を働かせることを日本の政府や企業、労働組合や市民は許していいのでしょうか。これは現代版「奴隷制度」です。せめて日本の最低賃金を外国人にも保障させないといけないのではないでしょうか。両国政府が決めたことだからということで放置していい問題なのでしょうか。みなさんのご意見はいかがでしょうか。
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