2011年7月4日月曜日

ベトナムから6000名の原発事業実習生を受け入れるとは!




産経ニュースによると、国際人材育成機構(アイム・ジャパン)が年間1000名、延べ6000名の「ベトナム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す」とあります(7/3 産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110703/biz11070317110006-n1.htm )。

公益財団法人国際人材育成機構は、「ベトナム・タイ・インドネシア政府直接派遣の外国人技能実習生」を受け入れることを事業内容に謳っています。3年の在留期間の間に、3名以上の規模の会社(日本人が3Kとして嫌がる職場ー崔)の斡旋をするということですが、HPでは、外国人労働者を受け入れたい会社はここに148,300円を支払い、アイム・ジャパンは技能実習生に8万円を支給するそうです。勿論、毎年諸費用を別途取っています(http://www.imm.or.jp/)。

今回産経ニュースに載ったのは、ベトナム政府は2014-2021年に原発を稼働させる計画で、アイム・ジャパンでは「この原発や、関連施設に携わる作業員を育成することを念頭に、・・・現地で原発関連の仕事に就けるようにする」とのことです。

これは現場労働者の不足を嘆く電力会社の要請に応え、外国人労働者を安く現場で働かせ被曝労働者にするということです。お金のないベトナムを相手に原発を売り込むためには、資金の調達からすべての面倒をみてノーハウ料も継続して吸い取る仕組みになっています(その分、電気料金に上乗せするのでしょう)。どこのメーカか確認していませんが、東芝・日立・三菱重工のいずれかでしょう。

しかし6000名の実習生とは現場作業員のことであって、原発は原子炉の中の清掃をはじめすべて手作業で行わなわれるので、その為の労働者は確保されなければならず、その訓練も兼ねるということでしょうか。8万円はベトナムの物価からすると大変な金額なのでしょう。現在の奴隷制と言われている研修制度と同じで、被曝労働をさせるなと言いたいところですが、どうしても原発が動いている以上そこで従事する労働者が必要だというのであれば、せめて、外国人にも日本人労働者と同じ賃金を支払え!と言いたいところです。

ウム、なんと腹立たしいことか。貧しい地方や外国から廉価な労働力を吸い上げ、電力会社や高級官僚は決して近づかない原子炉の中や、その建物内での仕事に就けさせるのです。そのような被曝を強いる労働者がいなくては成り立たない原発はどうしてもなくさなければならないと痛切に思います。

1 件のコメント:

  1. 松下竜一氏の反開発・反原発思想 - heuristic ways:http://d.hatena.ne.jp/matsuiism/20110618/p1
    黒部ダムの建設にも多くの在日朝鮮人労働者が駆り出された、という事実。日本の高度経済成長を支えた人々。

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