OCHLOS(オクロス)は民衆を意味する古代ギリシャ語です。私は民衆の視点から地域社会のあり方を模索します。すべての住民が一緒になってよりよい地域社会を求めれば、平和で民衆が安心して生き延びていく環境になっていくのでしょうか。住民は国籍や民族、性の違い、障がいの有る無しが問われず、貧困と将来の社会生活に絶望しないで生きていけるでしょうか。形骸化した戦後の平和と民主主義、経済優先で壊された自然、差別・格差の拡大、原発体制はこれらの象徴に他なりません。私たちは住民が中心となって、それを憂いのない地域社会へと変革していきたいのです。そのことが各国の民衆の連帯と東アジアの平和に直結する道だと確信します。
2011年7月7日木曜日
これで原発再開はわからなくなりました。ここで住民が取り組むことは何でしょうか?
今日の日経の一面トップです。「原発 今夏の再稼働困難」「首相一転、安全宣言を撤回」とあります。これで玄海原発の再稼働も少し猶予されたようです。どうしてこのようなことになったのか、海江田大臣が「国が責任を持つ」と言ったこと、菅首相も海江田と「同じ思いだ」と発言したこととの整合性はどのようになるのか、この際、詮索してもはじまりません。仮に菅の延命策であっても、この決断は遅すぎたくらいです。
浜岡と玄海原発がとまったままでも、実は市民は節電する必要さえなく電力は余っていると言うのことが今朝のテレビ朝日の番組で報道されました。名古屋大学の研究者が、各電力会社が政府に報告している電力供給能力からすると、今ある原発をすべてこの夏に停めたところで一般消費者が節電する必要はないと、数字を挙げて説明していました。この数字の検証は私たちにはできませんが、大体そんなものなんだろうと予想されます。
ここで市民として今、何に取り組むべきなのかもう一度、考えを整理してみたいと思います。早稲田大学の濱田教授は、「日本学術会議 東日本大震災の総合対応に関する学術会連絡会 議長」でもあるのですが、今回の震災でこれまでの地震学のあり方は根底から問われ、自然の前ではハードの構築で万全はありえずソフト面での対策を総合的に行わなければならないと、昨日、私は直接本人から伺いました。
地震による火災や長周波の影響で火災などの災害が発生した場合、東京湾の船の運航は禁止され大混乱が予想されます。いくら川崎が自然エネルギーや発電施設の多さを誇ってもいざ想定外の地震が起こればひとたまりもないのです。しかし災害から百日過ぎた現在においても、その対策は講じられておらず、市議会においてもまとまな論議があったとは報告されていません。臨海部の実態調査さえ、まったく何もなされていない状態です。企業側の秘密主義、行政の不干渉、議会の無作為によって、今後の地震に備えた対策(特にソフト面)では何の情報も得られず、何の対策を講じることができない、というのが日本学術会議のこの分野の最高責任者のお話しでした。
私が川崎の危機管理室に2度質問をして回答をもらい公開していますが、危機意識の欠如を強く感じます。川崎市が想定した地震はいずれも3・11前のもので、濱田教授のお言葉によれば、これまでの地震学そのものが根本的に反省をしなければならないのに、どこかの古い学説の上で川崎の直下地震を活断層の位置から東京都に置いて想定したままであることが、何よりも問題です。今の学説では、地震は既存の活断層の上で発生するとは限らず、地震が発生して一番被害が大きいと想定されるところで起こることを前提に対策を講じなければならないというものです。それはまさに臨海部でしょう。
川崎においては、最大の問題は臨海部にありますが、同時に北部の山を切り崩して立てた住宅・マンションの問題、多摩川・鶴見川の津波による浸水など、私たちの日常生活に直結した問題は、党派を越え、行政・企業とともに市民が中心となって徹底的に話し合う場が保障されなければならないはずです。ここに外国籍住民が参加するのはまた当然のことです。
住民はまさに自ら生き延びるために、自分の生命を議員や政党に委ねることはできません。各政党は超党派で、私たち市民と一緒になり、行政とも力を合わせ、そして地元企業とも連携していざというときに備えるのが当たり前ではないでしょうか。3・11による被害状況を秘密にしている企業があるとは思えません。そうだとしたら、これまで臨海部の未来を市民と共に考えていきたいと言ってきたことは嘘になります。行政もしっかりと企業に働きかけ、市民と私たちの安全はどのように保障されるのか、このことについて話うあうことができるように全面的に協力してくださるようにお願いします。
Sustainable Societyとは、「住民が生き延びることができる地域社会」のことです。「持続する社会」という訳語は全く私たちの力になりません。このように住民が声を上げていくことがまさに、住民主権ということではないでしょうか。
参考資料
★川崎臨海部に地震による異変が起こったのかー日経新聞川崎版より
http://www.oklos-che.com/2011/06/blog-post_10.html
★エコ発電都市(環境都市)川崎の陥穽
http://www.oklos-che.com/2011/06/blog-post_28.html
★講演:東日本大震災をどう受けとめるかー日本の地震防災工学の「権威」の濱田教授
http://www.oklos-che.com/2011/06/68-20071020093-2003320053-199320091.html
★川崎市危機管理室との応答ーやはり危機意識に欠けています
http://www.oklos-che.com/2011_06_03_archive.html
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