OCHLOS(オクロス)は民衆を意味する古代ギリシャ語です。私は民衆の視点から地域社会のあり方を模索します。すべての住民が一緒になってよりよい地域社会を求めれば、平和で民衆が安心して生き延びていく環境になっていくのでしょうか。住民は国籍や民族、性の違い、障がいの有る無しが問われず、貧困と将来の社会生活に絶望しないで生きていけるでしょうか。形骸化した戦後の平和と民主主義、経済優先で壊された自然、差別・格差の拡大、原発体制はこれらの象徴に他なりません。私たちは住民が中心となって、それを憂いのない地域社会へと変革していきたいのです。そのことが各国の民衆の連帯と東アジアの平和に直結する道だと確信します。
2011年7月11日月曜日
「脱・東電」の動きー川崎オンブズマンの市長申し入れ、東電を入札からはずせ
昨日、「脱原発 かわさき市民」の会議で川崎市民オンブズマンの事務局長の川口洋一さんから興味あるお話を伺いました。
ご存知のように私たち一般市民には東電を使わない選択肢はないのですが、行政は入札制度を取り入れており、東電以外の電力の購入先を選定できるのだそうです。発電時に二酸化炭素を発生させないなどの評価基準があり、勿論これまで東電はトップランクで、川崎市が市の施設で使う電力の80%以上は東電だそうです。
これまでは二酸化炭素を発生させないクリーンなエネルギーであるということで原発が評価されてきたのですが、3・11以降、放射能をまき散らす東電に市の入札に参加する資格があるのか、市立川崎病院の場合、東京電力に「Dランクあるいはランク外として入札に参加させない措置をとることを」要望しています。また市の入札基準に二酸化炭素だけでなく、放射性物質の項目を加えよという申入書です。25日までに市は回答を約束していますが、さてどうなることでしょうか。
東電は臨海部に日本でも最大級の太陽発電施設を作りました。勿論、土地は市が提供しています。火力発電もあり、川崎市との関係が深いので、市長がどのような回答をだすのか大いに注目されるところです。この運動はありですね。各地方自治体にこの種の申し入れをするのは面白いですね。全国のみなさん、是非、ご検討ください。
週間ポストによると(2011/6/24号)、東京の立川市では大量の電力を消費する競輪場などでは、昨年の4月に、「電力の購入先を東電から特定規模電気事業者(PPS)のサミットエナジーに切り替え」、効果は覿面だったそうです。3割の削減だったそうですから。
ところがこのPPSは一般の家庭や小規模の小口需要者は使えない規制があるそうです。しかし大企業はJRにしても新日本製鉄所にしても自家発電施設を設けており、電力会社から高い電気を買わなくて済む体制を作っているのです。発電と送電の分離、小口需要家の電気代への関心が高まればPPS規制についてもその撤廃を求める動きが出てくるのではないでしょうか。
これまでのタブーが次から次へと破られていきます。そしてそれは住民主権という点からしてもいいことなのです。
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