不覚にも私は「原発体制を問うキリスト者ネットワーク」の安田さんからのメールで今日初めて、「地下式原発」なるものを知りました。産経ニュースは、５月３１日、「地下式原発推進で首相経験者ら議連」という見出しで、「民主、自民両党の首相経験者が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」（会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表）が３１日発足し、自民党の森喜朗元首相や民主党の石井一選対委員長ら約２０人が出席した。平沼氏は「菅内閣が風力、太陽光発電を２０％にすると言っているが、現在１％弱のものがなぜ二十数％になるのか。主要な電力は原子力でまかなう必要がある」と述べ、原発事故の封じ込めが可能な地下原発の推進を訴えた。」と報道しています。
会長は、「立ちあがれ日本」の平沼赳夫、以下顧問として、自民党、民主党の大物が名前を連ねています。
谷垣禎一（自民党）
安倍晋三（自民党）
山本有二（自民党）
森喜朗（自民党）
鳩山由紀夫(民主党)
渡部恒三(民主党)
羽田孜(民主党)
石井一(民主党)
亀井静香(国民新党)
事務局長
山本拓（自民党）
asahi.comによると、きな臭い「大連立や政界再編に向けた布石との臆測」とのことですが、「地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた」ということです。http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201105200673.html
なるほど、地下での原爆実験はこれまでアメリカ、ロシア、中国、フランスなどが行い、放射能を地下に封じ込めていたということなのでしょうが、地下水の関係や自然に与える影響を調査したとは思えません。２０年も前から研究していたということはそれなりの「蓄積」があるのでしょう。やはり原発は原子爆弾とは切るに切れない関係のようです。
しかしドイツやイタリアが「脱原発」宣言をし、福島ではいまだに事故の解明はおろか、解決のめどさえ立たないというのに、６月には歴代首相経験者が自民と民主の枠を越え勉強会を始めたというニュースには開いた口がふさがりません。そして自然エネルギーを孫正義たちと声高に叫ぶ菅直人首相は、原発再開を認め、安全に責任をもつと発言し、九州の限界原発にＧＯサインを出しました。これはどう解釈すれんばいいのでしょう？
今日の日経は、韓国の企画財政相のトップが、「原子力発電所の新興国などへの輸出促進へ、日韓の企業がそれぞれ優位にある技術などを提供し合う連携のあり方を提唱した」と伝えています。それには韓国がアラブ首長国連邦で受注した韓国企業連合は、原発の制御システムで東芝傘下のウエスチングハウスが技術協力したという実績を既に持っていたということがあります。アメリカを介して、日本と韓国が地震がいつ起きても不思議ではないアジア・中近東に原発を輸出し、現地の被曝労働者を使い使用済み核燃料を排出していく「仲間」になろうとしているのでしょう。
東芝はアメリカとモンゴルと組み、モンゴルでの「ウラン燃料の供給と使用後の処理を担う「包括的燃料サービス」（ＣＦＳ））構想を具体化しようとしています。東芝の広報は構想の推進を促す東芝社長の米高官への書簡を送ったことを認め、「モンゴルのＣＦＳ構想は、国際的な核不拡散体制の構築、および同国の経済発展に寄与できるという点で意義がある」と述べたそうです（東京新聞web 7/2 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011070202000039.html )。これはまさに帝国主義の論理です。先進国の仲間入りを果たそうとする韓国は、アメリカと日本の仲間となってお互いしのぎを削りながらも、貧しい国を食い物にしていくという構図は同じで、「競争するより協力して共に利益を拡大しようという発想」と日経は韓国の大臣の発言を分析します。
自国では住民の反対に遭って使用済み核燃料の処置・捨て場に困る先進国は、今後ますます貧しい国にカネを餌にして「核燃料の貯蔵・処分場」を実現させていこうとするのでしょう。私たちは日本、韓国においても、そして原発の牙城であるアメリカにおいても、住民同士の＜協働＞による原発反対の運動を進めなければならないと強く思います。
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