(以上いずれも、Hunter, Investigative Juurnalismより引用、http://hunter-investigate.jp/news/2011/06/18.html）
６月最後の３０日、今日の朝日新聞は一面トップで、「玄海原発 再開容認へ」「差が知事「安全性クリア」」という見出しを出しています。
佐賀県の古川知事の要請で佐賀県を訪れた海江田経済産業相は、「玄海２，３号機の安全性には国が責任を持つ」と明言し、それを受けて古川知事は「安全性の確認はクリアできた」としています。知事は、①安全性の確認、②地元の玄海町の意向、③県議会での議論を必要条件としてあげてきたが、県議会多数派の自民党は再開賛成であるため、これで原発再開の道は開けたということでしょうか。今日のネットでは県知事は、海江田では役者不足と思ったのか首相との面談を要請したとのことです。今の政府に何が保障できるのか、またその保障に何に意味があると考えているのでしょうね。そうでなく、県全体の住民投票（勿論、外国住民も参加して）にかけるべきです。近隣の県、都市の意向を無視できるのでしょうか？
私にはどうして経済産業省の大臣や首相が原発の「安全性には国が責任を持つ」と明言できるのかまったくわかりません。その根拠と権限が明らかにされていません。知事は政府の権威ではなく、住民の意向に耳を傾けるべきです。橋下や、河村、石原のように住民から選ばれたことを根拠に好き放題放言し、数の力で押し切ろうとする首長が目につきます。河村などは、真の住民主権と言いながら各小学校区の「地域委員会」を重視するのですが、そこで国籍条項を持ち出しました。住民間での十分な意見を保障せず、代議制民主主義を形骸化するやり方は愚民政治、独裁政治につながります。
「名古屋の「地域委員会」でも国籍条項」
http://www.oklos-che.com/2010/02/blog-post_7122.html
検索でHunter, Investigative Juurnalismを知りました。上の写真もそこからとったものです。「海江田経産省原発安全宣言の虚構ー「再稼働」目指し法も現実も無視」 http://hunter-investigate.jp/news/2011/06/18.html では正しい主張を展開していますので、以下、紹介します。
国の無責任体質として、「虚構の上に虚構を重ねる所業」であり、「原発を認めることのできない」みっつの理由をあげています。
１）耐震安全性の欠如：今回、海江田大臣や原子力安全・保安院が公表したのは、「緊急安全対策」であって「耐震性」についての見直しや強化策は一切含まれていません。福島の事故からその原因を解明するには数年かかります。
２）法的根拠の欠如：大臣もいかなる経産省の機関も「責任を持つ」と言える法的根拠はないのです。
３）緊急時態勢の欠如：福島での事故に際し、放射能拡散予測システムだとか、緊急事態応急対策施設、（日本製）のロボットによる緊急時モニタリングなどはいずれも機能せず、他の地方での事故に対応できる態勢になっていません。
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