増子 講一課長へ
ご返事ありがとうございます。趣旨は理解しますが、私にはまだ緊迫感、危機感がないように思えます。地震はいつ来るのかわからないのですよ。
従ってやるべきだと思うのであれば、本当にそう思うのであれば、いつまでにどういうかたちで実行します、或いはしたいと思っていますという回答を期待したいですね。
私の意見は、増尾さんのご回答の後にいれました。
よろしくご検討ください。
新しい川崎をつくる市民の会
事務局長 崔 勝久
2011年6月2日14:53 増子 講一
崔勝久 様
先日は、大変お世話になりました。
川崎市総務局危機管理室の増子です。
なお、先日のメールでの回答は、市長への手紙に寄せられた回答でございます。増子個人のメールアドレス宛に御質問がありました件につきまして、次のとおり回答させていただきます。
１．川崎の直下型地震が実は、川崎ではなく、東京の東村山市であったというご説明で、それは地震は面でとらえるべきだからという説明から推測すると、活断層が川崎にもっとも近い場所を選ばれたのではないかと思いますが、いかがですか。
（回答）
川崎市直下の地震の震源地は、武蔵村山市近辺と想定しております。この場所を震源地として選定した理由につきましては、ボーリング調査の結果等から地盤の状況と揺れの伝わり方を考慮し、国が南関東地域で今後３０年間に７０％の確率で発生するとしているマグニチュード７クラスの地震が発生した場合に、川崎市域に大きな被害を生じさせる震源モデルを設定したものです。なお、震源モデルの設定におきましては、学識経験者からなる川崎市防災対策検討委員会の意見等を参考に設定しております。
崔：どのような経過で川崎直下地震と言いながら、その地点を東京の武蔵村山市にしたのかは、理解しました。
２．しかし国の新しい耐震基準では、震源を特定せずに想定すべき地震動を基準として採用」しています。2000年の鳥取西部地震のように、全く未知の断層が動いて大きな揺れをもたらすケースがあったことが報告されています。そうすると、まさに川崎臨海部に大きな影響を与える直下地震は、川崎市が基準とした「川崎直下」とは違うケースも考えられるのではないでしょうか。私たちが恐れているのはまさにそのケースなのです。
（回答）
被害想定を行う上ではあらゆるケースが想定されますので、本市の防災対策に必要となる想定を今後検討してまいりたいと考えております。
崔：「今後検討する」というのは、いつ、どういう形でやるということですか、明確にしてください。
３．最悪のケースを想定した場合、川崎の被害状況はまったく変わってくると思われます。そのケースを学問的に検討し市民に発表すべきは川崎市ではないのでしょうか。しかし4月8日の回答のように東日本大震災対策本部事務局（総務局危機管理室）は、国による専門家の検証の「結果を結果を注視しながら、本市の地震被害想定調査や地震防災戦略などへの反映を検討してまいりたいと考えております」とあくまでも、市が主体的に調査し市民に安心させようという姿勢が見れません。市は独自に（あるいは横浜市と合同で）地震の最悪のケースの想定をする考えはないのでしょうか。検討の意思があるのであればそれはいつから実施されますか。予算にいつ計上されますか。
（回答）
御存知のように地震は広域的な被害が発生いたしますので、本市単独よりも近隣の他都市と連携して被害想定を行った方が効率的であると考えております。本市といたしましては、九都県市（埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、東京都、神奈川県、横浜市、相模原市、川崎市）での対応とするのか、四県市（神奈川県、横浜市、相模原市、川崎市）での対応とするのかなど、現在はまだ決まっておりませんが、これら他都市との協議を進めながら、共通の被害想定の実現に向けて、検討してまいります。
崔：「他都市との連携」を川崎市が率先して求めるべきです。どこかから声がかかるのを待つというのではあまりにも消極的過ぎます。阿部市長が声をかけるのか、みなさんが呼びかけをするのか、呼びかけ主体と時期について御回答をお願いします。
４．災害対策とは、最悪のケースを想定しそれに耐える準備をすることです。たとえば、川崎区で火災の場合、運河に面しながら消防車も入れない池上町の場合、どのようなことを対策として考えて来られたのでしょうか。
（回答）
消防車が入れない場所で火災があった場合につきましては、あらゆる消防資器材を活用して消防活動を行ってまいります。
具体的には、消防車が進入可能な場所まで行き、そこからホースを延長する方法（数キロ先まで可能）、ポンプ車に代わるものとして可搬ポンプを現場まで搬送し、運河等の消防水利を活用して放水活動を行う方法、もしくは運河から消防艇を活用して消火活動を行う方法などを対策として考えております。
崔：これでは消防車が入れない場合も仕方なしと読めます。災害対策をやるというのは、長期的な街づくりと関係します。目先の対応でごまかさないで、市としては臨海部にある、危険な集落を想定外の地震がきても守れるような中長期的な対策を考えるべきだと思います。具体的なことは考えていないということですね。
５．最悪のケースを想定した場合、多摩川と鶴見川を逆流する津波によって川崎市が現在算出した１０００戸の床下浸水とはけた違いの被害がでるものと推測されますが、いかがでしょうか。
（回答）
津波による被害想定をより厳しいものに設定すれば、そのような結果になるものと思われます。
崔：そうだとすれば、予測だけでなく、対策を講じるべきですが、いかがですか。
６．被害の想定ができた場合、行政と有識者に一般市民もはいり、その対策案を検討することを考えていらっしゃいますか。それとも市民の意見は聞き置くだけで、実際の検討のパートナーとする考えはないのでしょうか。
（回答）
本市では、自治基本条例の基本理念に基づいて、より一層、市民の市政への参加を推進し、行政運営の透明性の向上を図ることを目的に、同条例第３０条に定められたパブリックコメント手続を制度化するため、「川崎市パブリックコメント手続条例」を制定しております。パブリックコメント手続とは、市民の生活にとって重要な行政計画、条例、審査や処分の基準（これらを政策等と言います。）を定める際に、政策等の案や関連資料をあらかじめ公表して、市民の意見を募り、提出された意見を考慮して政策等を定める制度でございます。現在の地震防災戦略を策定した際も、パブリックコメントを実施しておりますので、見直しの際も同様に実施し、幅広い市民意見を募集する予定でございます。
崔：これは市民の声を聞き置くという態度です。言いたいことがあれば言ってください、
どうするかは自分たち行政が専門家と相談して決めていきます、ということです。これは市民との対話ではありません。この点は、阿部市長も誤解されています。そうではなく、公募で市民を選び、有識者と行政、市会議員を入れて徹底した話あいの場が必要だと申し上げているのです。市民フォーラムでもそのような意見がでましたが、行政はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
崔 勝久
SK Choi
skchoi777@gmail.com、
携帯：090-4067-9352
ブログ：http://anti-kyosei.blogspot.com/
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