世界では寡占化が進み、世界の原子炉メールは東芝・日立・三菱重工が海外の企業を買収、提携しながら日本企業が独占しています。また、蒙古に使用済み核燃料の貯蔵をしようとしているのですが、このように日本は自国内でむつかしくなっている、新規原子炉建設を海外でやろうとし、それを国策として政府も全面的にバックアップしているという事実を直視する必要があると思います。
日本は被爆国、原発事故の当事者でありながら、アジアへの加害者になってきているということなのです。それは止めさせなければなりません。安全神話が崩れ、原発は無くすということを決定しなければならないと思います。
崔 勝久
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週プレＮＥＷＳ：羽田空港のすぐ目と鼻の先、神奈川県川崎市の臨海部に原子炉があった！
「福島第一原発での事故後に知って驚きました。すぐに川崎市に問い合わせると、実験用の小さな炉で、放射線測定などの立ち入り検査もしており、安全面で問題ないとのこと。ただ、川崎市の想定地震規模はM7.3。東日本大震災がM9.0だったことを考えると、市の説明は3・11以降は通用しない。実験炉とはいえ、周辺には化学コンビナートも多い。心配しています」（「新しい川崎をつくる市民の会」の崔勝久事務局長）
この原子炉は東芝原子力技術研究所が川崎区浮島町で運営する施設で、設置は1963年。まさか、そんな昔から東京湾に原子炉があったとは！
しかも、この実験炉、2004年に中性子が規制量を超えて発生し、自動停止するトラブルも起こしている。川崎市民の心配はもっともだ。原子力工学に詳しい中部大学の武田邦彦教授もこう疑問を投げかける。
「実験炉の出力は200Wと確かに小さい。おそらく中性子の収支を測定する基礎的なシロモノでしょう。とはいえ、出力しているということは、炉内で核爆発を起こしているということ。核生成物も生じるだけに、100パーセント安全とは誰も言い切れないはずです」
東芝に実験炉の安全性を問い合わせると、こんな答えが。
「この施設では動力用原子炉と燃料などの物理実験を行なっています。ただし、発電はしておらず、規模も冷却の必要がないほど、ごく小さなものです。しかも、3月4日に停止しており、地震（東日本大震災発生）時の3月11日は稼働していませんでした。地震時には水平加速度0.6Gで自動停止するなど、防災面の対策もしてあります。基本的に安全な原子炉と認識しています」（東芝・広報）
基本的に安全―――。そう断言されると、「心配するほどのものではないのかも？」と思ってしまう。
だが、民間シンクタンク「原子力資料情報室」の上澤千尋研究員が異論を唱える。
「中性子の値が大きくなって実験炉が自動停止したということは、1999年9月の東海村JCO臨界事故を思い起こします。一瞬とはいえ、炉が暴走したということでは同じケースだからです。しかも、地震時、0.6G＝約600ガルで自動停止するとのことですが、今回の大地震でさえ、福島第一原発の施設の最下階での揺れは550ガル止まり。それを上回る600ガルなんて揺れはほとんどありえない。600ガル停止は安全対策とは呼べませんね」
実は、川崎市にある核実験炉はここ1ヵ所だけではない。日立などが運営していた廃炉や廃炉措置中のものを含めると、計5基もあるのだ。上澤研究員が続ける。
「横須賀市でもGNFという会社が原発の燃料を製造している。東京湾に、これだけたくさんの核関連施設があるということ自体、懸念されます。しかも、東芝はビル・ゲイツが出資する米国企業『テラパワー』と、劣化ウランを燃料とする次世代型原子炉の開発を考えていると聞いています。福島での事故をきっかけに、世界ではいま原発推進を見直す機運が高まっている。次世代型原子炉をこのまま開発してもよいのかどうか、東京湾にある実験炉や核燃料製造工場の是非を含め、広く論議すべきです」
ビル・ゲイツが出資する会社と次世代型原子炉の開発？ 調べると、確かに09年、ビル・ゲイツは東芝の磯子事業所を訪れている。
「テラパワー社と秘密保持契約を結び、技術情報の交換などをしているのは事実です。ただ、次世代型原子炉の開発はまだまだ検討の段階にすぎません」（東芝・広報）
スリーマイル島、チェルノブイリ、福島と、人類はこの30年にわたって3度も深刻な原発事故を体験した。東京湾にひっそりとある実験炉、そして次世代型原子炉の開発の今後に注目だけはしておいたほうがよさそうだ。
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