学習会の最終のご案内ー住民が主体となる地方自治の可能性について

学習会の最終のご案内

住民が主体となる地方自治の可能性について、その具体的な仕組みを１０月の市長選に向けて提案すべく、学習会をもちます。川崎は既に自治基本条例に基づき「川崎市区民会議」を運営していますが、その存在は大多数の市民に知られてさえいません。市民による住民自治を謳いながらも、その実態は、行革によって財政を立て直そうとする動機から発動された、市民を動員する上からの新たな統治です。先行する統治システムに対して、私たち住民が地方自治をどのように考え、どのような仕組みを持つべきなのかを考え具体化する第一歩にしたいと考えています。参加希望者は事前にお申し込みください。

小原隆治さんを囲んでの学習会
「住民が自分で条例を作り、自分たちで統治していくようになってこそ、本当の意味での地方自治が始まると思います。」 （早稲田塾HPより）　
講師：小原隆治　成蹊大学教授、豊島区自治推進委員会委員座長などを経験
早稲田大学大学院政治学研究科卒業、行政学、地方自治専攻
英国シェフィールド大学客員研究員などを経て現職。
『平成大合併と広域連合―長野県広域行政の実証分析』（公人社）等
題目：指定都市（川崎）における住民参加の仕組みについて考える
日時：５月３０日（土） 午後１３時３０分（時間厳守）
場所：日本キリスト教団 川崎教会（ＪＲ川崎駅 徒歩１０分）
http://local.yahoo.co.jp/detail/spot/4db38d1c288dae0cfcb2a6aff818e3d7/
（参加費　１０００円）

当日の小原さんのお話の骨子
１、原理的な観点から自治体の適正サイズに関してどう考えるか
２、妥協の産物である政令指定都市制度のゆがみをどう考えるか
３、大都市のなかで「小さな自治」制度をどう工夫するか
４、定住外国人の自治体政治参加はどのように可能か
５、「小さな自治」制度への定住外国人参加をどうしくむか

その後、小原さんのお話を踏まえて、川崎の実態に照らしてどのように考えればいいのかということは、質疑応答の時間帯で討議いたします。主催者としては以下の内容を検討したいと考えています。
①川崎の７つの区が自治区として基礎自治体になる方法はあるのか（仮称、「川崎区民自治協議会」）
②区長は市長による任命ではなく東京の特別区のように選挙で選ぶようにできないか　
③区の新たな仕組みを運営する委員は公選公募にすることは可能か
④中学校区を単位とした自律的な組織が核となり各区の「区民自治協議会」を構成するという小さな行政単位は実現できるのか
⑤外国人もまた住民当事者として政治参加し、選挙権、被選挙権のいずれの権利をもつことは法的に問題はないのか


次会の学習会のご案内　　　
斎藤純一さんを囲んでの学習会
「自らの言葉や行為において互いに現れること、共有される世界が今後いかにあるべきかについて意見を交わすこと。この政治的自由を相互に保障し合うような関係性を創出し、維持していくことが、民主的な公共性の条件であるという理解を私はアーレントと共有している」「アーレントは公共的空間を「国民」（ネイション）の内部に閉ざしてはいない」（『政治と複数制―民主的な公共性にむけて』あとがきより）
講師：斎藤純一　早稲田大学教授
早稲田大学大学院政治学研究科　博士課程単位修得退学、政治理論・政治思想史専攻
横浜国立大学教授を経て現職。
『公共性』『自由』『政治と複数制―民主的な公共性にむけて』（岩波書店）等
題目：「民主的な公共性」とは何かを考える
日時：６月6日（土）午後15時（時間厳守）
場所：日本キリスト教団 川崎教会（ＪＲ川崎駅 徒歩１０分）

主催　住民参加の市政をつくる川崎市民の会
川崎市川崎区小川町１１－１３　日本基督教団川崎教会付
連絡先：（崔）090-4067-9352,　skchoi777@gmail.com