川崎市政を変えよう！！のスローガン提案

昨日、「私の不注意、無神経を恥じる」というメールを送りましたが、
ここで学んだことを今後の運動の中で活かしていきます。

２０年以上にわたり川崎の市政のあり方を検証してきた、川崎
市民フォーラムの今井克樹代表に送った書簡を公開します。
今井さんはこれまで市民の立場で権力の横暴、腐敗を許すまじ
という信念で数々の運動の先頭に立って大きな成果を上げられた
方です。１０月の市長選にむかって「川崎市政を変えよう！！
市民の会」の呼びかけ人をされています（私もその一人ですが）。

市長選立候補者対してに市民から問いただすスローガンを
つくろうという提案があり、以下の内容を考えてみました。
１．住民の生存権を保障する街つくりを

２．住民参加を保障する政治の仕組みを

３．地下鉄建設より福祉・介護の充実を

４．国籍を問わない、開かれた街つくりを

５．社会的弱者の問題を解決する街つくりを

みなさんのご意見はいかがでしょうか。

崔　勝久

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「川崎市政を変えよう！！市民の会」呼びかけ人の今井さんへ

前略

今日もまたお会いして多くのことを学ばせていただきました。ありがとうございます。
政令都市の分権化についての今井さんの見識に賛同いたします。

開かれた地域社会というのは、住民が責任をもって地方自治に関わり、自己決定できる社会であろうかと思います。そのような社会の仕組みができるのであれば、それは必ずや、外国籍の住民を含めた社会的弱者が当事者として政治参加できる社会でありましょう。現行の川崎の区民会議は市当局が作り出した制度であり、住民の意向が反映されているとは決して言えないものです。そしてそれは当然のこととして、外国籍の住民を一人も参加させていません。

政令都市の分権化（当面は区単位）とは、地域社会においてあらゆる住民がお互い意見を戦わせる場を保障する仕組みをつくることに他なりません。今日の井上さんのお話から、川崎では、（北部と南部の置かれている歴史的・社会的な違いから）市民イコール住民ではないということを指摘されていました。鋭い分析だと思います。しかし現状では、在日をはじめとした外国籍の住民の政治参加は、いずれに立場においても認められていません。市民レベルでの政治参加は国会での法律改正が必要ですが、住民レベルでの外国人の参加は条例で可能になります。そして政令都市の分権化のありようは、まさに条例で決めることができるのです。分権化に際しては、社会的弱者が当事者として政治参加することを原則とすることが必要だと思います。

私は普段ネットで情報をやり取りしているのでFaxでのご返事が遅れてしまいました。申し訳ございません。市長選に反映させる政策スローガンを提示するということでしたが、これでいかがでしょうか。

１． 住民の生存権を保障する街つくりを
２． 住民参加を保障する政治の仕組みを
３． 地下鉄建設より福祉・介護の充実を
４． 国籍を問わない、開かれた街つくりを
５． 社会的弱者の問題を解決する街つくりを

草々
2009年4月22日
崔　勝久　拝