2009年4月15日水曜日

注目! 阿部市長の外国人市民に関わる過去の発言

みなさんへ

阿部現市長が初当選したときに、月刊「正論」2002年1月号で「戦争に行かない外国人は『準会員』」と発言したことはひろく行き渡るようになりましたが、このたび、新たな発言内容を再発見しました。「正論」よりもっと露骨に、語られています。阿部市長の思想をしっかりと再確認したいと思います。

崔 勝久

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阿部市長の外国人市民に係る発言(<市民参加についての議論の中で>)
(於2002年2月6日、第15回「地方新時代」市町村シンポジュウム全体会

司会)
「もう一つ、参加の問題を考えるときはですね、誰が参加するのか、特に最近は外国人のですね、国籍がない方でも住民で住んでらっしゃる、そういう人をどう扱うのかという問題がでていると思うんですけども、川崎はだいぶ進んで全国に先駆けていろいろなことをやっていますが、つまり住民とは何かというこういうカテゴリーに関わる話しですけども、その辺は阿部さんはどんなお考えでしょうか」

阿部市長)
「あの、あの、基本的にね、外国人、地方自治制度では、市民、住民というのは、国籍は関係ないわけですからね、だから、まちづくりなんかについては参加してもらってやっている。川崎市では外国人の市民会議をつくってね、そこでの意見を参考にして、それ政策に取り入れるということをやっているんですが、しかし、それは議会じゃありませんから、正式な決定権限があるわけじゃなくて、あくまでも参考意見ということになるわけですよね

 あとね、参政権の問題は非常に難しいと思うんですよ。私は、やっぱり今の地方自治体が、国の仕事、国全体、国というのは、極端にいうと戦争をするための単位ですからね、だから国のね、国の権限を地方自治体が行使している間はね、やっぱり国の立場を尊重しなければいけないと思っているんですよ。でね、全く分権、地方自治が自分たちの地域を自分たちで決定できるような状態になっていればね、なっていれば、外国人であろうと、日本人であろうと、関係なく同じく参政権があっていいと思うんですが。自分たちがそれでいいといえばね。だから、地方自治体ごとに分権が進めば地方自治体ごとに判断できるようにすればいいんであって、ただ会員と準会員は違うということ、これはやっぱりきちんと区別しておかないといけないと思っています。正会員と準会員は違うということですよ。どんな会合でも。」
(民闘連ニュースより、http://www008.upp.so-net.ne.jp/mintouren/topc10.htm)

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