「住民参加の市政をつくる川崎市民の会」への呼びかけ

「住民参加の市政をつくる川崎市民の会」参加の呼びかけ


私たちは、阿部市政が福祉に力をいれてきたこれまでの革新市政を批判する立場から構造改革を断行してきたことを知っています。行政改革に着手し、民営化を進め、市職員の数を減らして福祉に力をいれるということでしたが、保育園の待機児童や入居できない老人ホームの問題など何一つ解決できていません。その上、規制緩和によって、企業が保育園を経営することを奨励・支援してきましたが、その企業が昨年倒産しています。また大型マンションが続々と建築され、それによる深刻な環境破壊も報告されています。

川崎市議会は、大型ショッピングセンター建設を目論んだのか、県立南高校跡地を病院・保育園・老人ホームに活用することを条例で禁止しました。県は川崎市長の思惑に沿って校舎解体に踏み切ったのですが、その過程でアスベスト問題を引き起こしました（http://www.owat.net/rinkaibu-mirai/）。この問題は阿部市政の街作りの姿勢を象徴しています。このような地下鉄や大型ショッピングセンター・マンションの建設及び大企業の誘致・優遇政策に、川崎を大企業依存型の大都市にしていこうという現市長の考え方が窺えます（地下鉄建設に関しては国の決定を待つばかりで、２０００億円を一般予算から捻出することが既に決められています）。

しかし川崎をどのような街にするのかということは誰が決めるのでしょうか。市民から選ばれた市長が市会議員と諮って決めていくのでしょうか。川崎市議会の委員会は、議会基本条例の作成にあたって、より議論を深めるために非公開で検討することを決めたそうです！一旦市民から選ばれると、首長や議員が自分たちの思惑で政策を決定するのであれば、それは形式的には代議員制度に基づく民主的なあり方に見えて、専制政治以外の何ものでもありません。多くの問題を抱える市民は政策決定過程に参加できず、ただ４年に１度選挙をするのみで、今の地方自治の仕組みには自分たちの意志が反映されていないということを実感しています。

戦後６０年の形骸化した地方自治の在り方を根底から見直そうではありませんか。私たちは自分たちの住む街を、全ての住民が自由に意見を述べ合い、地域にある問題を当事者として責任をもって解決するような、開かれた地域社会にしたいのです。市長や議員に全てを委ねるのでなく、また上から与えられた官製の組織でなく、住民が自ら発意して「住民参加の市政」の仕組みをつくるのです。そこではいかなる立場の人も排除されることはありません。勿論、住民の国籍が問われることはないでしょう。それがどのようなものなのか、学習会を重ね、多くの方と意見の交換をしながら、「住民参加の市政」の思考を深めてその実現を求めていきます。みなさんの参加を心よりお待ちしています。

住民参加の市政をつくる川崎市民の会
川崎市川崎区小川町11-13　日本基督教団川崎教会付
電話：090-4067-9352、Fax：044-599-0609