みなさんへ１０月２２日の民団新聞より
「在外国民に国政参政権」
「中央選管委 意見書提出」
「韓国では、２０００５年６月の公職選挙法改正により、永住の滞留資格取得後３年が経過した１９歳以上の外国人に地方参政権が既に与えられている」が、「憲法裁判所は昨年６月、在外国民に投票権を制限した公職選挙法と国民投票法などの条項について・・・「憲法不合致」の判断を下して今年末までの関連法条項の改正を求めていた」。
そのことによって「３００万人余りと推定される在外国民に現地投票や郵便投票を通じ投票権を保障」
することになりそうである。それによって「大統領選挙と国会議員選挙の時、選挙権が行使できる」
とのことである。
中央選挙管理委員会が関連する法律の改正意見を国会に提出したので、まだ反対意見もあり、決定されたわけではないが、恐らくその方向で論議され、決定されるように思われる。在日韓国人も同じ
韓国国民として選挙する権利が与えられるべきだという考えで、韓国国内では、選挙の権利を付与されても徴兵の義務を果していないのは不公平という議論もあるのこと。
さてさて、在日韓国人は、「本国」の選挙にも関わり、日本の地方参政権を獲得して日本の地方選にも関わるようになるのであれば、忙しくなりそう・・・形式的に間接民主主義の制度が具体化されることで本当の意味で、在日が社会的責任を果たすことになるのか、ここはよく考えたいところ。
韓国はやることがはやく、外国人への地方参政権の付与を実現し、今度は海外の国民にまで選挙権を与えるということは、これは韓国という国民国家の国権をさらにグローバルに拡大し、影響力を行使するようになり、多くの海外の韓国人まで政治に巻き込むということになるのではないか・・・これは国民の権利とか、という次元だけでいいものと判断されていいのか、立ち止まって考えたいところである。
-- 崔 勝久
SK Choi
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