（公称１０万部？）
「外国人への差別を許すな・川崎連絡会議」の活動をこの間、１０年に
わたってフォローし、タイムリーに報道してくれています。一般の日本の
新聞が川崎市の動向に対して批判的な記事を一切、書かなくなった
現実においては、大変貴重なメディです。
民団新聞 2007年9月12日
川崎市 任用制限を拡大
１８２職務を１９２に
川崎市総務局人事部人事課は「当然の法理」（公権力の行使）」に
係わるとして「運用規程」で外国籍公務員の任用を制限してきた
１８２の職務を、新たなに１９２に増やしていたことが５日、明らか
になった。
「運用規程」を「差別規程」として同規程そのものの撤廃を求めて
市と長年にわたって交渉してきた地元の市民団体「外国人への
差別を許すな・川崎連絡会議」は、「合理化によって内部部署の
統合が行われてきているというのに、よもや制限する職務が
増えるということは普通、常識ではありえない」と話している。
川崎市の任用制限１８２の職務は１０年前、市が政令指定都市
としては初めて一般職を原則撤廃した際、「当然の法理」に
基づいて全市職務分析表３５０９から摘出した。市によれば条例、
規則ではないが、当時の市長自らが決済した「規定」となっている。
外国籍者は一般職に採用されても異動希望の中に１８２の職務
は選べない。市には現在、韓国籍２１、中国籍１人の計２２人が
在籍している。
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