「共生」を批判する: 川崎市、外国籍公務員への差別規定を改悪ー民団新聞
差別を固定化した運用規程が完成して10年、阿部市政の市、市職労、運動体・三位一体の「共生」イデオロギ-操作が本格化しました。労働条件を阿部市長の独断で勝手に決定することはできませんから、市職労幹部との合意がなされたと思います。差別を固定化させた運用規程の完成に運動体も合意しています。偶然なのか、時、同じくして「共生」を賛美する金侖貞著『多文化共生教育とアイデンティティ』が発行されました。
当初、市職労は「運用規程は差別である」と明言していましたが、その後運動体同様沈黙しました。権力は、人間を統合するためにいろんな手法(アメとムチ）を使います。運用規程とガス抜き外国人市民代表者会議の発足も同じ年でした。この時期に川崎市は23年ぶりに自衛隊員募集、国旗掲揚と次々と国家の右傾化に歩調に合わせた。この職務制限拡大に当事者である22名の外国籍組合員はどう反応するのでしょうか？
「人権、共生」をスローガンにする川崎市の職場で、驚いたことに、組合員が差別されることに組合幹部は合意したのです。組合員の人権が侵害されたら当然組合は、組合員を擁護しなければなりません。また、組合費を強制徴収されている当事者は組合幹部に合意した背景、理由を問い質す権利を持っています。組合幹部が合意する前に、内容について組合員に説明がなされたのか？
（市職で働く後輩たち！このまま沈黙して生きるのも自由です。しかし、人間らしく生きたい、差別のない開かれた職場を求めるのであれば、目を覚まして改めて自分を解体し、勇気と自信を持って立ち上がってください。心より応援しています。自分たちの職場の問題は当事者が主権を行使して解決するしかありません。）
戦争責任・「従軍慰安婦」問題に積極的に取り組む、外国籍組合員と共に働く市職労働者は何を考えて、行動するのでしょうか？本当に外国人労働者と連帯しようとしているのでしょうか？ 戦後62年、日立判決から33年経過しても就職差別は続き、採用されても職場で差別され続けています。阿部市長が「外国人は準会員」と発言したように、民間企業の就職差別を是正・指導する行政が率先して労基法を無視しています。これでは差別が助長されることがあっても、(差別解消は人類誕生以来、永遠の課題ですが)差別は決してなくなりません。
外国籍の労働者を「2級市民」として扱い、差別の固定化はより一層深刻な問題となりました。こうした問題を隠蔽し、歴史を歪曲し一方的に「共生」を賛美する『多文化共生教育とアイデンティティ』の発行は意図的です。徹底的に批判されるべきです。以前、慶応の学生が書いた論文もそうですが、川崎の「民衆史」を書いた市民グル-プが書いた日立闘争から地域活動の歴史も酷い内容でした。当事者と会わず、問題点を隠蔽するふれあい館長の一方的な声を取り上げていましたね。
ｆrom 朴070915
0 件のコメント:
コメントを投稿