「「慰安婦」が適切 政府答弁書決定」（朝日新聞4月29日）

４月29日、朝日新聞朝刊 「「慰安婦」が適切 政府答弁書決定」。この決定により、「従軍慰安婦」または「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、「慰安婦」との用語を使用することが適切だとする答弁書を決定した」。「加藤勝信官房長官は28日の記者会見で『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがあると説明した。」 なんということか、日本のマスコミは今後、政府の答弁書に従い、「従軍慰安婦」という単語を使わなくなるのか？ 日本政府はこの決定により、外国人の「従軍慰安婦」なるものはなく、当時の日本の法律で認めていた「売春」に過ぎないと言い募るのでしょう。

これが、従来の日本政府の公式見解。せめてこれくらいの線は守れ !(私のブログへの匿名の投稿） 「いわゆる従軍慰安婦問題について」内閣官房内閣外政審議室

各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものである(以下略)。 慰安所の多くは民間業者により経営されていたが、一部地域においては、旧日本軍が直接慰安所を経営したケースもあった。民間業者が経営した場合においても、旧日本軍がその開設に許可を与えたり、慰安所の施設を整備したり、慰安所の利用時間、利用料金や利用に際しての注意事項などを定めた慰安所規定を作成するなど、旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した。(中略)いずれにせよ、慰安婦たちは戦地においては常時軍の管理下において軍とともに行動させられており、自由もない、痛ましい生活を強いられていたことは明らかである。

慰安婦の募集については、軍当局の要請を受けた経営者の依頼により斡旋業者らがこれに当たることが多かったが、その場合も戦争の拡大とともにその人員の確保の必要性が高まり、そのような状況の下で、業者らが或いは甘言を弄し、あるいは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースも見られた。 旧日本軍は彼女らを特別に軍属に準じた扱いにするなどしてその渡航申請に許可を与え、また日本政府は身分証明書等の発給を行うなどした。 www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html