安倍氏が支援した育鵬社教科書の採択が激減
（毎日新聞 2020年9月22日）
https://mainichi.jp/articles/20200921/k00/00m/040/185000c...
まずはよかった、なによりです。
「「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の教科書を採択する学校が、激減している。2011年の初採択以来、保守系首長の後押しでシェアを伸ばしてきたが、現場の教師や市民団体の抵抗を受け、21年度から別の教科書に変える自治体が相次いだためだ。かつて教科書見直しの旗振り役だった安倍晋三氏の首相退任とともに、「つくる会」系教科書も表舞台から退場することになるのだろうか」（毎日）。
「2021年度から公立中学校で4年間使用される教科書のうち、育鵬社のシェアは、「歴史」で1％、「公民」は0・4％となる見通しだ。「つくる会」が直接編集に関わる自由社の教科書は、もともと歴史、公民の双方のシェアが0・1％程度だった上に、歴史教科書は「欠陥が著しく多い」として昨年実施された検定で不合格になっており、つくる会系教科書は学校現場での存在感を一気に失うことになる」（毎日）。
「現場の教師や市民の声がボディーブローのように効いてきた。」と毎日新聞は伝えていますが、しかし楽観は許せません。菅義偉首相は「日本会議」の国会議員懇談会副会長であり、自民党政調会長に就いた下村博文氏は教科書議連の副事務局長で育鵬社教科書の採択に尽力してきた人物たちが政権の中枢にいるからです。
しかし保守的な教科書が採用されなくなったといっても、教育の現場そのものは旧態依然としており、なによりも日本社会において植民地支配をしてきた過去を批判的に捉えるという強い意志が共有化されていない以上、日本の将来に希望をもつことはむつかしいように思われます。
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