2019年10月18日金曜日

共同通信の配信で全国の地方紙30紙以上に掲載されました

外国人公務員第一号、正確には、日本の1953年の独立後、それまでは台湾人、朝鮮人は日本の植民地下にあり「日本籍」の台湾人、朝鮮人の公務員はいましたが、それ以来、東京都では一般の地方公務員試験を受けて東京都職員になった初めての外国人です。

外国人の就職差別が当たり前のこととされていたとき、朴鐘碩が日本名、日本の住所を本籍地と記し日立製作所の試験を合格しました。そのようにしないと受験資格さえないと思ってのことです。日立から戸籍謄本を要求され、本人は自分は韓国人で戸籍謄本は取れない旨伝えたところ、「嘘つき」ということで解雇されたのです。それを不服として彼は日立を訴え、裁判においても、日立糾弾の集団団交においても勝利して日立社員になり、定年退職まで勤めました。

鄭香均は川崎において私たちが日立闘争を支援し、地域活動を始め国籍条項撤廃運動をはじめたときに看護婦として川崎で働いていた鄭香均に出会いました。

10年以上、東京都で勤めた彼女は上司の勧めで課長職の試験を受けようとしたときに、「当然の法理」という政府見解によって受験を拒否され、受験要綱にも国籍に関する記述はなかったこと、そして職業選択の自由を掲げて東京都石原知事を訴えのですが、地裁では負け、高裁では勝利したものの、最高裁でも敗訴しました。「当然の法理」は国民国家にとって必要不可欠という論理に基づいた判決です。

残念ながら鄭香均は若くして亡くなりましたが、私たちは、彼女が提起した「当然の法理」の問題をこれからも問題視していきます。それは地方公務員の資格だけでなく、管理職もまた外国籍公務員にとって当然のことであり、ゆくゆくは外国籍のままでの地方参政権の獲得につながっていくものと確信します。

https://oklos-che.blogspot.com/2017/07/blog-post_13.html

   

    福田紀彦 川崎市長への公開書簡

      福田紀彦 川崎市長 殿

                                                   2017713

日韓/韓日反核平和連帯 事務局長    崔 勝久
元日立就職差別裁判原告              朴 鐘碩
元東京都管理職試験拒否訴訟原告    鄭 香均

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