過去を直視し未来に向けて共に歩もうー韓国 李大洙（イデス）牧師

9月12日、新潟において私たちの仲間のイデス牧師の講演会がもたれました。120名を超える人が集まり、大盛会でした。下に彼の講演原稿全文をあげます。両国の長い過去の歴史の中でいいところも悪いところをすべて直視し、未来に向けて隣国同士、共に歩もうというメッセージです。　新潟集会　報告者　李大洙（イデス）牧師

日本講演 2019.10　新潟

　　　　アジア平和とデモクラシーは韓日/日韓市民の連帯によって

　　　　　　　　―過去を直視して未来を志向しようー

                                               李大洙(アジア平和市民ネット/韓日反核平和連帯)

1.韓国の日本不買運動/No安倍運動をどのように見るのか

7月1日安倍首相が韓国の半導体とディスプレー産業を選び核心素材に対するホワイトリスト除外方針を明らかにすることでいわゆる「経済侵略」が始まったと判断される。強制徴用被害者に対する韓国最高裁判所判決に対する不満の日本式対応だ。引き継いで韓国ではGSOMIA（「軍事情報に関する包括的保全協定」）破棄(延長中断)を断行することで葛藤局面が拡張されている。韓国企業らは自主的な開発をするとか輸出代替品を探して別に打撃なしに生産を進行しながら災い転じて福となすのきっかけにしている。韓国消費者たちの不買運動は記録的に拡散している。

代表的に消費1位だった日本ビールは急激に減少して28位になったと言う。一歩進んで日本の経済侵略と認識して機械類から消費財に至る部品素材産業で自己救済策を用意していっている。韓日協定以後固着した慢性的な貿易不均均衡の鵜経済を革新するきっかけにしている。日本旅行中断は日本の多様な旅先への訪問者減少によって圧迫感を与えている。地方政府では安倍政府の反韓国政策による否定的効果に不満を現わしている。

　今回の不買運動の主要スローガンは「独立運動はできなくても不買運動はする」である。韓国市民たちは日本不買/反対(No Japan)は安倍反対(No Abe)と明らかにしている。そして安倍流(安倍首相に代表される覇権主義グループを自称)反対のための韓日市民ひいてはアジア市民の連帯が必要だと言っている。全国民的な共通観が形成されていて規模と範囲その期間面でも記録的になるであろう。韓国に対する輸出規制で企業と国民の不満が大きくなって文在寅政府を圧迫無力化させて遂に弾劾に至るようになるはずだというような、朝鮮新聞などの憂国新聞たちの論調を韓国の主類論調だと理解した情報歪曲が日本政府と国民の客観的判断を難しくしている面がある。それは日本国内マスコミの問題でもある。客観的事実や批判的省察が不足なまま，見たいこと、聞きたいことだけを報道する言論があふれる現実がある。

2.サンフランシスコ講和会議と反共前線構築、戦後世界秩序と動揺

　今日の現実をまともに理解するためには歴史的背景などさまざまな次元で問題を眺める必要がある。国際政治的観点、社会経済的利害関係、歴史認識などが皆必要なのでよく調べてみる。

朝鮮戦争中の1951年9月サンフランシスのコオペラハウスに集まった38ヶ国代表たちは対日強化協約を締結した。日帝の侵略と植民支配で一番酷い被害を被った南北韓国と中国は戦争中だという理由で参加することを排除された。二次世界大戦後、朝鮮戦争によって冷戦が激化され東アジアの新しい秩序ができあがっていく。講和会議の翌日日米安保条約が締結された。真珠湾攻撃でアメリカと戦争状態に入って行った日本、敗戦で占領軍の支配を受けた日本がアメリカと安保條約を締結して戦犯国家から普通国家に転換したということだ。侵略戦争と植民支配の責任は免除された。

サンフランシスコ講和(平和)協約は日本の賠償義務に言及しながらも責任を負うべき能力がないという点をあげて兔責決定(14条)をしてくれた。戦争と植民支配に関して責任を負わない日本が誕生するようになった背景だ。それは冷戦時期アメリカの東アジア反共前線の構築という目標によって成り立った。2次世界大戦後米政府アジア戦略の目標は旧ソ連と中国の南進を阻止する冷戦の防御線を構築することであり、この防御線の橋頭保は日本だった。アメリカの立場では日本に親米政権を維持するのが戦争犯罪処罰と戦争遺産の清算よりずっと重要だった。したがってアジア掠奪、朝鮮人戦争虜と徴用労動者、慰安婦等虐待に関する戦争犯罪は覆われなければならなかった。

　ニュールンベルク戦犯裁判を含めて戦争主軸国であるドイツに対する政策と確実に比較される。ユダヤ人虐殺に対する責任を追及して再ナチ化を防止するための徹底的な戦犯裁判と政策遂行が比較される。マッカーサーは戦犯の総責任者である天皇ヒロヒトを免責したし、極東軍事裁判(東京戦犯裁判)で戦争主動者12人処刑と主要戦犯一部を処罰しただけだ。一方A級戦犯岸信介は反共主義者という理由によって赦兔復権されて首相(1957-1960年57代内閣)まで歴任するようになった。親韓派(1936年満洲国の産業部次官　1941年東条内閣の商工次官を歴任したし当時朴正煕の上官だった)という理由で韓日議員連盟の代表まで引き受けるようになったし、現安倍首相の外祖父だ。力強い韓米日同盟が構築され始めたのだ。

　日本は朝鮮戦争と勃発するとその戦争のおかげで経済復興を果たしたし、戦犯たちは逆コースで政界と経済界で復帰した。日本では自民党の長期執権につながる5５年体制が成立された。解放後南韓での日帝植民支配勢力(親日派)も李承晩政府によって兔罪符を受けて反共を名分にして復帰した。アメリカの対ソ戦略の一環で1970年代は米中修交が次に進行しながら冷戦体制は弱化された。そして東アジアは経済成長を果たしながら新しい国際秩序が形成されている。サンフランシスコ講和條約を土台に形成されたアメリカ主導の東アジアサンフランシスコ体制は変化している。最近の具体的な理由は中国の浮上であり南北韓国間の和解措置が影響を与えている。新しい秩序が出現中であり平和的というより軍備競争に見られる心配すべき様相を呈している。

3.平和と民主主意義のための歴史―戦争と暴力に立ち向かい

19世紀ヨーロッパ主導の帝国主義から始まり20世紀アメリカ主導も覇権主義/Pax Americanaが支配的だった時代だ。旧ソ連が解体されることで加速された。21世紀はアメリカ主導の世界秩序が後退して、ヨーロッパ連合・中国、ロシアの浮上を含めて多極主義（multipolrality)を越して多結節時代(poly-nodality　2019 EU グローバルトレンド報告から)が進行している。多結節というのは多者主義と違う。国家だけではなく企業、市民社会も可能で特定事案に対して多様な主体が長続き可能なネットワークを構築する時、力が大きくなるというのだ。多者主義に表現される特定強大国中心の共同原則ではないというのだ。

例えば気候変化に関連してアメリカは企業保護などを名目にして国家利己主義に耽って参加を拒否して来た。そんな点では無責任だという指摘を受けるしかない。多様な団体たちが気候変化に対応して一部企業らは代案的エネルギーシステムを開発して発展させている。2017年ICAN(核兵器反対国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞した。国連で核兵器ない世の中のための条約に核クラブ国家たちと日本・KOREA(南と北)は皆署名していない。反/非核運動は国家主導ではなく核兵器被害者、多様な被爆被害者、直接的な核実験被害住民、ウラン鉱山労動者、原子力発電所従事者と隣近住民たちなどが参加している。代案エネルギー企業環境団体、反原発運動、市民団体など多様な主体も積極的に出て進行している。インターネットが急速に拡散しながらグローバル連帯を作って行っているから希望的な現象だと言える。

　これからは国家単位ではない都市(地方政府)・企業・社会運動団体(NGO) 国際機関等が重要な役目ができて実際に進行している。21世紀に市民社会の成長とNGOの活躍が期待できるようにようになるのだ。最近気候変化と関連してスウェーデンの高等学生である少女トンベリの堂々な活動が全世界人たちの人目を引く。

·         4.アジア/ユーラシアの平和のために
　私たちが住んでいる東アジアでの軍備競争は最近は韓日間の軍備競争にまで展開され始めた。日本の米軍基地はハワイにあるアメリカのアジア太平洋、インド洋まで包括された軍事戦略の下位体系に属する。日本国内の多くの米軍基地はアメリカの世界覇権戦略の一環であることを否認することはできない。日本のアジア覇権を実現するための多極主義を越えるための「脱対日本主義」と「友愛に基づく東アジア平和共同体」を構築しなければならないという、前首相鳩山由紀夫の主張は傾聴するに値する主張として韓国社会で受容されている。もっと発展的で実践的な平和な国家アイデンティティを取り揃えなければならない。安重根の東洋平和論に対する歴史認識が共有されているわけだ。

　アメリカ覇権主義を超えるためにはアジアとヨーロッパの協力が重要だ。ヨーロッパはアメリカと距離を置く独自路線を集め始めたし、具体的にアメリカが抜けたヨーロッパ共同防衛軍の創設を推進している。ユーラシアの歴史、シルクロードの歴史を再証明することも必須だ。ヨーロッパの歴史をよく見れば幾多の戦争が続いて来たし、20世紀には1、2次世界大戦を経験した。しかし一方ではルネサンス農民戦争、宗教改革、産業革命、イギリスの名誉革命、フランス革命など幾多の激動を経験して来たが帝国主義の道を選択したのだ。そんな惨禍を経験しながらこれからはヨーロッパ連合というより安定的な地域協体制を定着させている。ヨーロッパでの戦争脅威は消えたのだ。島国イギリスが過去の大英帝国の光栄を思い出して（ブレグジット　Brexit：EU離脱）をするということも関心をもって見ている。

　気候変化と核脅威に対する共同対応が必須だ。特に気候変化は例外なしに誰にも適用される。ヨーロッパはチェルノブイリ事故の衝撃と恐怖を体験したし、アジアは福島事故の実際と放射能汚染の危険そして核兵器競争の危険も認識しているという共同認識が重要だ。

　歴史認識の範囲拡張が必要だ。巨大史(Big History　地球の歴史 45億年を土台にして)見なければならない。具体的には、人類世という拡張された範囲、1万年位の視覚で見なければならない。人類の移動と移り変わり社会の多様化などを見る必要がある。ユーラシア5千年歴史を眺めて見られるしユーラシア文明の時代を一緒に照明して見よう.

5.日本の民主主義はどうか

·         　デモクラシーのための闘いで勝利した経験がないと主張する日本学者の指摘のように、デモクラシーを消費するだけで生産する能力を取り揃えることができなかったという点を指摘する。よく理解するべき指摘だと思う。戦後米軍政によっていわゆる「平和憲法」が制定された。それで平和憲法9条を守護しなければならないという世論が高い。特に戦争を反対して軍隊を持たないという第9条が重要だが、憲法の1-8条は皆天皇に関する条項だ。（第1条）大韓民国は民主共和国ですべての権力は国民から出るという大韓民国憲法と比べて見れば、その違いは明らかになる。韓国の憲法前文を見ればさらにその違いは明らかである。

·         　占領統治下で制度を取り入れて首相東条秀樹を含めた主要戦犯一部を処罰したGHQは天皇制を維持させ、初期民主的制度を取り入れた雰囲気から変わり労働組合と農民など民衆の要求をそっぽを向きながら弾圧した。そしていわゆる55年体制を続けて来た自民党が創党されて戦争主導勢力は温存したし、特級戦犯だった昭和天皇は平和愛好者とイメージを変身さした。自民党は経済成長の成果を土台にして長期執権が可能になったが限界に達している。それで社会党が脚光を浴びながら登場したし、民主党が少しの間でも執権することができた。

　日本の保守化はアメリカとの関係を抜いては説明しにくい。アメリカの記者が長い間追跡して出刊した「黄金の戦士」(Golden Warriors)という本が韓国で翻訳紹介されているのに翻訳王国である日本では翻訳出版されなかった。その主要内容を紹介する。
　太平洋戦争敗戦後にもフィリピンを支配することができると思った日本皇室の主導で王子たちが175人の建築専門家たちと捕虜たちの奴隷労動を動員してフィリピンのルソン島山岳地帯洞窟に地下トンネルをくぐって175ヶ所にアジア12ヶ国の王室と銀行個人などから組織的に掠奪した金塊貴金属宝石類たちを大量に包み隠した。そして洞窟入口を爆破してエンジニアたちを生き埋めしてしまった。日本皇室に持って行ったものは別にある。ヒロヒトの兄弟の秩父宮によって下人として雇用されたベン・パレモレズは1943-1945年隠匿過程を一緒に経て王子の思いやりで生き残るようになった。彼は秩父宮から地図を渡されて保管しておいた。彼の年70になってこのような事実を記者に知らせ、彼の助けで実体が把握されるようになった。

　占領軍だったアメリカは山下司令官の運転兵だった小島少佐を拷問してこのような事実が分かったし、マッカーサーとトルーマンに報告したし、トルーマンは国務会議を経て国家機密に付けて彼らはこの金塊を秘密裡に調査して捜し出し、全世界47個銀行に預置して資金洗浄をした。そのお金たちはアジアに反共戦線と右翼政府の強化そして一部は個人が着服した。アジア各国の右翼政治家たちに提供されたし政治機密費で使った。日本自民党金権政治の金庫になったのだ。42ヶ国176個銀行に多量の金塊と現金に預置した。山下ゴールドは東アジア政治機密費で使われたが、M-ファンド、四ッ谷ファンド、キナンファンドの三つのファンドで運営された。

　フィリピンの独裁者マルコスは、1965年執権後、その中一部を掘り出して心に刻んでおいて統治資金で使う中、1986年ピープルパワーで倒れた。アメリカレーガン大統領はハワイ亡命を条件でマルコスが持っていた山下ゴールドの提供を受けた。

6. 天皇制と皇国思想をどんなに見るべきなのか

　日本の平成の天皇が任期中退位して新しい年号が始まっている。

細川裕司教授は日本の歴史歪曲は皇国思想に根を置いていると指摘した。日本人たちの精神世界の根本に韓民族及び周辺民族を無視することができる侵略的イデオロギーが定着しているというのだ。日本の朝鮮侵略やアジア侵略もそんな優越意識から始まったということだからナチドイツのアーリア族民族優越注意とも類似点がある。明治維新勢力は批判的に見れば一種のクーデタにあたる。韓国では10月維新に借用された。侵略主義の根として「皇国思想と武士精神」と指摘した。日本の天皇制は独特だ。王(君主)を置いているイギリスを含めていわゆる立憲君主制国家と明らかに違いがある。代表的に帝国憲法で強調した「万世一系」は数千年の歴史を天皇から一つの系図と同時に系統にしている。家族主義的だというに値する。わ(和)を強調する島国の特性がある。領土が島という独立的な空間に限っているので外部に移転しにくく、ほとんど不可能だった。内的団結が重要ですごく排他的だ。同じ系統ではなければ排除しいじめあうのだ。

どの国でも自分の民族的アイデンティティを強調してそれとともに神話的な話を作り上げる。しかし日本の場合は独特だ。「万世一系」の天皇制(帝国憲法)・武士階級と侍精神・明治維新などがアジア平和という観点から再照明されることを期待する。

　九州では韓国を訪問する「ノ－モア(No More) 倭乱ツアー」を継続してきている。日本の歴史歪曲の根が壬辰の乱から始まったという歴史認識で始まった活動だ.

7.日本列島と朝鮮半島間の侵略と敵対の葛藤の時間があった

　大阪城に設置された豊臣秀吉の銅像は朝鮮半島を眺めていると言うと説明は少なからずある。日本市民たちは下層民出身で最高政治リーダーの席に上がり日本統一を成した豊臣秀吉が好きだと聞いた。一方でそうだろう。しかし彼は日本全国統一以後、明を侵略するための名分を掲げて大陸侵略の歩みとして朝鮮を侵略した。1次北東アジア戦争だった。もっとさかのぼれば三国時代、羅唐連合軍によって脅威を受けた百済を支援するために多くの軍隊を派遣して大きな犠牲を受けた。朝鮮半島で統一新羅を経ながら日本内百済村と高麗区村も形成された。モンゴルがユーラシアを制覇して行っている時、攻めこうもうとするモンゴルの要請で連合軍として日本九州地域を侵攻した。日本としては忘れることができない被害だったし、それで神風を思い浮かべて神話にして靖国に展示した。

最近分かるようになった事例がある。壬辰戦争中、晋州城戦闘で朝鮮女人のノンゲが抱きしめて南江に身を投げて死んだ日本軍軍人がいる。彼女の行為は主人である朝鮮人の軍人と一緒の侵略者に対する抵抗だったが、名古屋にある彼の追慕銅像横にノンゲをその日本人軍人の奥さんのように立ててあるというのだ。歴史歪曲と同時に侮辱だと憤慨する。

多数日本人は明治維新の成功神話を誇らしく思って栄光の歴史として回想してその再現を夢見たりする。長州藩と薩摩藩は攻撃的だったし対外膨脹主義的だった。対外侵略主義で固まったことで具体的に征韓論に現実化されたのだ。吉田松陰の弟子たちである伊藤博文など朝鮮及び東アジア侵略を主導した集団たちは太平洋戦争で拡がったし、その子孫たちが正しく現自民党の根にしようとする系譜だった。「皇国思想」と「武士魂」が結合されたのだ。一方このような歩みを憂慮して戦争を反対したリーダーグループもあった。韓国に紹介された事がある安倍の父親の系譜もその中の一つであって、前首相鳩山の家系でもそんな歴史が

見られる。

8. 韓日間の長年の交流と友好・アジア平和のための努力の成果と歴史がある

　近くは福島事故以降、韓日間の核兵器と原子力発電所反対連帯運動があって遠くは壬辰戦争(文禄の役)時期朝鮮侵略戦争中一軍の部隊を導いて朝鮮で帰化した軍人のサヤカ(沙也加. 金忠善として正二品を受ける)大邱広域市にウルック村が残っている。韓日知識人間の宣言に代表される友好協力のための持続的な努力が続いて来た。最近には2015年前総理鳩山由紀夫が朝鮮の独立運動家たちを収監して殺した西大門刑務所でひざまずいて謝罪する姿が興味深く報道された。今年3.1運動100周年を迎えてソウルで対話の集まりがあったが、鳩山由紀夫前首相は「友愛の理念に基づいた東アジア平和共同体創設」を提案した。彼は「脱対日本主義」という本でこのようなビジョンを提示している。

和田春樹教授は韓日強制併合100年3.1運動 百周年など重要な時期ごとに知識人としての努力をしてきた。天皇(天皇平成)が韓国に対する植民支配に対して「痛惜の念」という表現で謝ったこともあり、もう少しさかのぼれば日本皇室には朝鮮の血が流れているという式の血縁関係まで紹介されたたこともある。十分ではないが真摯な努力で受け入れなければならない。政治的には韓日政治リーダーたちの1998年金大中-小淵共同宣言も非常に意義のあるものだった。過去を直視して未来を志向する宣言は新らしい韓日関係を作って行く道しるべを提示したのだった。以前1995年首相河野談話があった。

　安倍と朴槿恵の密月癒着関係は過去自民党-朴正煕の関係の延長線上にあると見えた。しかしこれ以上存在することは容納ないだろう。なによりも韓国の政治水準と民主主義がこれからはそんな段階を過ぎ、不可逆賊だろうという点を説明したい。

　中国に関連しても関心をもってよく見なければならない。前世紀日本が中国を侵略したそんな時代の中国ではない。日本が優れていたとか先に立った点もあるが、中国は大国になりアメリカと競争する水準で多くの分野で追い越すようになるだろう。彼らは中国魂を実現しようと集中している。アメリカ主導の世界秩序と東アジア秩序が変わってきているのだ。そのような意味で韓中日は新しい時代に突入している。戦争することができる国家とはとても危ない発想だ。日本のすぎ去った事を直視して見れば分かる。もちろん誰にも否定的な歴史と過去があり得る。

　アメリカが投下した原爆の被害は日本だけではなく朝鮮人と一部アジア市民及びアメリカ市民が犠牲者だった。日本は唯一の被爆国家だが日本国民だけが唯一の被害者ではないという点を直視しなければならない。日本の加害責任に対する認識がまともに形成されることができなかったことが、すぎ去った事を歪曲するようになる問題の始発だ。戦争は日本国民のおびただしい犠牲を強要した。日本は戦後急速に復旧したし一歩進んでアメリカの核の傘の下で経済成長に邁進したし、朝鮮戦争を通じて戦争特需を享受した。ベトナム戦争で韓国は参戦したのみならず日本に引き続き戦争特需を享受した。ベトナムに対する共同負債と同時に責任があるのだ。

·         9.朝鮮半島分断に基く敵対と軍事的緊張の解決過程がアジア平和の道だ
　朝鮮半島を取り囲んでいる北東アジアは非正常的で奇形的な構造だ。日本とアメリカは北朝鮮と修交していない。戦争が終わってから70年になるのに米朝日間に敵対感が解消緩和されることがない。アメリカの覇権主義が問題だが、日本のアジア覇主義がそれに劣らない原因になっている。日本の安倍政権は北朝鮮を悪魔化することでまた南韓との緊張を維持、時には誘発しながら国内政治に活用している。歴史歪曲を基にして国際秩序を我田引水式に解釈して狭小な民族主義に追いたてるのだ。そういう矛盾した成果すなわち軍事主義の路線を持続的に推進している。 

　日本政府は福島以後に東京オリンピックに関して大きい期待をかけながら準備をしている。日本復興を強調して来た、福島復興を特別に強調した、住民の人権と安全生命権を無視して来た日本政治家たちの認識を見せてくれていると思う。福島で生産される農水産物で選手たちに食事を提供すると言う。そして日本帝国主義時代を象徴する旭日昇天旗をオリンピック期間使うと言う。韓国を含めて周辺国参加者達は緊張するしかない。

·         　福島の放射能汚染水を海に排出するという発言は大きな憂慮と反発を誘発している。地球環境に大きな負担を与えているし永続可能な海洋生態系を脅威するのだ。情報通信の発達に対応して日本は秘密保護法を施行している。情報通信の発達は特定個人だけではなく地域的国家的次元での通信遮断と制限も可能にさせた。中国の場合特定ポータルは検索されない。それはGoogleが撤収した事例で確認される。一方にインターネットの発達で個人たちが繋がれて特定事案に対する情報把握とそれらの公開を実現することもできる。問題行動をした特定人に対して身分を把握して公開的な世論を形成するようになって結局当事者を処罰されるようにしたりする。

　人類歴史上市民が今のようにお互いに繋がれていた時がない。地域社会と国家内国際社会全般をひっくるめて市民たちが今のように高い資源を持った時もなく、人類歴史上今日のように効率的なコミュニケーション道具が個人たちに与えられたことがない（

·         (Tim O Reilly:Government 2.0の著者）。その可能性が開かれたということだ。集合知能(集団知性)を通じて可能になる希望的な期待もある。

10.韓国市民のローソク革命の成果と限界、アジア平和と民主主義の進路
　韓国社会の場合、東学革命から 3.1運動以後、百年の社会変化は民主共和国を向けた長くも長い行路と言える。2000年代、特に2010年代中後半に入り始まったローソク革命は、1980-90年代民主化運動と明確に分けられる市民たちの平和的集会とデモを通じて発展して来ている。

　最近検察改革・司法改革に向けてまた大規模キャンドルデモが進められている。反対デモも開催されて葛藤も現われている。現在の韓国政治状況の特性と同時に限界でもあるのだが、2-3年前の限界を現わしたことでもある。根深くは韓国社会の問題を現わしたことでもある。より深く改革、革命が必要な理由を確認したことでもある。

また韓国社会のだけの問題ではないという点も確認される。現検察の根は日帝時代植民地統治過程で形成されたことだからだ。最大権力集団になってしまった検察を改革しようするのに検察共和国を乗り越えて民主共和国に行く道だと見る。すべての権力を国民/人民の統制下にしなければならない。選挙が重要なのだ。日本の選挙制度も比べて見る。まともに主権者の意思が反映されることができることなのかを問い正さなければならない。それが民主主義の基本原理なのを継続して確認しなければならない。 

　それらは一国平和主義では難しい。グローバル化された時期に特に長年の歴史と地政学的共有が不可避な東アジアで一国の民主主義だけでは限界がある。周辺に拡散することができるし実際にそうである。

私たちがフランス革命、アメリカ独立革命で学ぶ歴史的教訓がある。何年前台湾、香港、特に最近の香港のデモと事態から中国の歩みを関心をもって見ている。天安門との違いを見せてくれている。韓国では中国に対する期待をしている人々が少なくない。　

「中国は文明型国家」という本で張ウェイウェイ教授は中国は覇権を追い求めないという点を強調した。それにもかかわらず憂慮は相変らず残る。消極的には勢力均衡による平和でも最小限維持されることができるだろう。第2次世界大戦以後いわゆる強大国間には戦争が発生しなかった。軍事力や破壊力があまりに大きいからお互い傷だけの勝利で止めるはずだという予測をする。

　平和と民主主義は硬貨の両面みたいなものだ。平和のない民主主義、民主主義のない平和は皆不可能だ。韓国と日本は多くの面で共通点もあって１５００年の長い歴史を隣人として暮して来た。アジアでの共同責任もある。