東芝は原発事業から撤退すべきで、銀行団は原発輸出を継続する東芝に融資すべきではありません。

2週間のご無沙汰でした。3月末、韓国で悪性の風邪をひき、帰国後、ほぼ2週間何もせずただひたすら寝込む生活を余儀なくされておりました。ほぼ全快しましたので、また原発輸出反対の運動を東芝をターゲットにして全世界的に展開します。みなさんのご支援、ご協力をお願いします。それにしても東芝が原発輸出を続けると言っているのに、東芝を批判する声が聞こえてこないのはおかしくないでしょうか。次のターゲットは、その東芝に融資をして原発輸出を手助けする銀行団です！



私たち日韓/韓日反核平和連帯は、3月末にパレスチナと南アフリカのBDS（ボイコット、投資引き上げ、制裁を意味する）運動の指導者を日本と韓国のワークショップに招待し、彼らのBDS運動の実態と経験、その思想を学びました。そして原発輸出を続ける東芝の福岡支局と韓国東芝を訪問し、抗議文を出し、ビル前で抗議集会を持ちました。原発の運用と輸出に反対する国際連帯運動を私たちは志しています。

そして福岡の仲間は次に、東芝の原発輸出を支援する融資を決定した大手銀行への抗議行動を決定しました。彼らの行動、銀行批判を支援し、心からの連帯をいたします。私たち日韓/韓日反核平和連帯は、3月末にパレスチナと南アフリカのBDS（ボイコット、投資引き上げ、制裁を意味する）運動の指導者を日本と韓国のワークショップに招待し、彼らのBDS運動の実態と経験、その思想を学びました。そして原発輸出を続ける東芝の福岡支局と韓国東芝を訪問し、抗議文を出し、ビル前で抗議集会を持ちました。原発の運用と輸出に反対する国際連帯運動を私たちは志しています。そして福岡の仲間は次に、東芝の原発輸出を支援する融資を決定した大手銀行への抗議行動を決定しました。彼らの行動、銀行批判を支援し、心からの連帯をいたします。

４月２４日（月）１時半、三井住友銀行天神町支店に集まろう！―メインバンク三井住友に原発輸出メーカー東芝への融資をやめさせよう！―

ウェスチングハウス社を破産させても原発輸出からは手を引くつもりはない東芝。一部報道では「海外原発事業から撤退する」とされていますが、「海外事業については 新設プラントの土木建築部分のリスクは負担せず、 機器供給やエンジニアリングに特化する。国内事業は再稼働・ メンテナンス・廃炉を中心に事業を継続する」という東芝の本音は変わっていません。

それどころか、東芝は、４月４日、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの原発事業会社「ニュージェネレーション」をめぐり、共同で出資しているフランスのエネルギー大手「エンジー」が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表しました。

私たち日韓反核平和連帯は、東芝に対するBDS運動として、メインバンクである三井住友銀行へ「東芝への融資をやめる」ようにと話しに行き、銀行の前で抗議行動、チラシまきをやります。
※BDS運動とは＝BDS(Boycott不買、Divestment 投資引き上げ、Sanctions制裁)運動

【日時】４月２４日（月）午後１時半集合
【場所】三井住友銀行天神町支店（西鉄グランドホテル東側向かい）駐車場集合　
　　　　　　　福岡県福岡市中央区天神2-7-21

銀行に話し合いを求めます。その後銀行の前で抗議行動、チラシ配りを行います。天神町支店からは本店に私たちの行動が伝えられるでしょうし、東芝へも伝わるでしょう。東芝が原発輸出から手を引き、国内では廃炉作業などに徹し、健全な会社になることで再建の道を歩むよう迫っていきたいと思います。

日韓反核平和連帯とは
昨年８月の韓国での５日間に及ぶ議論を踏まえて、１０月に福岡で日韓の市民が２泊３日の泊まり込みで議論の上結成した、反核兵器・反原発を目指し、行動する市民団体です。

私たち日韓反核平和連帯は、以下の４点の運動方針を決定しました。
１．私たちは米国政府の原爆投下責任を問う、韓国人被爆者の裁判闘争の実現に協力し、全力で支援する。
２．私たちは東芝等原発輸出メーカーの責任を追求するBDS運動を推進する。この運動は被曝労働者差別から始まる「差別」を前提にする、原発製造・輸出という非人間的行為を何ら恥じることなく行う、東芝・日立・三菱重工及び韓国の現代などの原発メーカーに対する、不買―投資引き上げ―制裁を国際的に進める運動である。
３．私たちは東京高裁で控訴中の原発メーカーの日立・東芝・ＧＥの責任を問う訴訟を支援する。
４．私たちは反核平和連帯の運動の中から生まれ、その運動をさらに前に進めるべく、「世界反核平和憲章」(仮称)を世界の平和を希求する人々と共に力を合わせ作成することを約束する。

私たちは、自らの尊厳にかけて、国際連帯を追い求め希求します。
私たちは過去から現在に続く植民地主義による日本国内の格差・貧困化、全国の地方自治体での外国籍公務員への「当然の法理」による差別、ヘイトスピーチの横行及び近隣諸国との軋轢を直視し、それらを克服する具体的な実践を積み重ねることで、世界の平和を求める人々との共同の闘いを生み出すことができると確信します。