原発メーカー訴訟 本人訴訟団の現状と今後の運動方針についてー「反核平和」を求める全世界的な運動の展開を

原発メーカー訴訟 本人訴訟団の現状と今後の運動方針について

みなさんあけましておめでとうございます。韓国、中国、台湾では今、まさに正月です。おかわりございませんか。

トランプの誕生、韓国の「市民キャンドル革命」など、世界、アジアにおいて激動の世の中になってきました。私たちの「原発メーカー訴訟の会 本人訴訟団」は大きく脱皮し、「反核平和」を求め、アジアにおける平和を作る、Peace-makingの組織として出直すべきではないかと考えました。これは事務局長である崔勝久の私案であり、組織決定されたものではありません。これをたたき台として皆さんのご意見を伺い、また韓国側でも検討されている「日韓/韓日反悪平和連帯の規約草案を参考にしながら、公的な文書にしていきたいと考えています。

定期的にみなさんにはメールでその都度の状況をお知らせしていますが、2月4日の総会を前にしてさらに詳しく現状と今後の運動方針を報告いたします。

１）訴訟の会
2月4日は東京大井町のきゅりあんで6時から総会がもたれます。朴事務局長から議題はMLで知らされていますが、どのような状況下といいますと、
①いわゆる島弁護士を支持する原告の世話人会が昨年総会を開き、河合・島弁護士の支持の（＝本人訴訟団」を排除する）規約を作り、「原告世話人会」を設立して「訴訟の会」の離脱を宣言していたにもかかわらず、今回、未だに「訴訟の会」会員であることを主張して「訴訟の会」のヘゲモニー奪取を公言しています。

②「訴訟の会」事務局は、「原告世話人会」は「訴訟の会」の分断と破壊を目的とするものと断定し、その会員は「訴訟の会」から排除し、総会への参加を認めないことを公示しました。

③したがって2月4日の総会は混乱することが危惧されます。総会参加者は従来通り委任状は認めず、総会参加者とスカイプによる参加というように直接参加者に限定しています。本人訴訟団のみなさんは、九州地区は金信明さん（sinmyon@ybb.ne.jp ）、関西地区は弓場さん（inotitoheiwa@amail.plala.or.jp ）、その他の地方の方は八木沼さん（yutaka@sc.dcns.ne.jp）に連絡ください。スカイプ参加の手続きが必要です。

④「訴訟の会」はさらなる混乱を避けるため、「訴訟の会」の凍結を総会で宣言します。「訴訟の会」は昨年総会においても、原発メーカーの責任を問うという共通の目的を理由にして、島弁護士たちの「原告弁護団」と私たちの「本人訴訟団」の両方の指示を明確にしています。

⑤原発メーカーの責任を問うことを目的にした私たちの提訴でしたが、第一審で敗訴し現在控訴中で、まだ控訴審は始まっていません。「本人訴訟団」は原発の製造・運営・輸出そのものが違憲であり、原発を前提にする原子力基本法や原子力損害賠償法などの違憲・無効を主張しており、控訴審でも同様に主張をします。
いっぽう、弁護団の方は、原子力損害賠償法の違憲だけを原告の損害賠償請求の法的根拠にしています。しかし第一審の判決の内容等から、日本の裁判制度の限界を痛感した私たちは、控訴審を続けながらも、法廷外における原発メーカーの責任を問う運動の強化を決意しました。

２）法廷外闘争の開始ー日韓/韓日反核平和連帯の組織化
「訴訟の会」の韓国側原告の中心メンバーと、「本人訴訟団」の多数が昨年8月、韓国のハプチョンで開催された被爆者慰霊祭に参加し、ソウルで日韓反核平和連帯を組織し、10月福岡で「福岡宣言」を採択して、日本側は木村公一牧師、韓国側は柳時京神父が代表に、両国事務局長に崔勝久が選出されました。
「福岡宣言」では①韓国の被爆者の米政府の原発投下の責任を追及する裁判のたちあげの支援、②日本での原発メーカー訴訟支援、③東芝の責任を全世界的に追求するBDS(ボイコット、投資引き上げ、制裁）運動展開、④反核平和の憲章作成の約束、のよっつがアクションプランとして採択されました。

「訴訟の会」の凍結が総会において決議されますと、「本人訴訟団」は現発メーカー訴訟の控訴審の継続と並行して、日韓/韓日反核平和連帯の運動に参加し、具体的に法廷外での原発メーカー責任の追及、そして反核平和の国際連帯運動の構築に参加することになります。

３）当面の運動方針
①原発メーカー訴訟の控訴審における闘い
②日韓/韓日反核平和連帯を通して、韓国の「市民キャンドル革命」に参加・連帯し、韓国の新大統領選出にあたり脱原発宣言の政策が具体化されるように尽力する。
③韓国大統領野党候補へのコンタクトを通して、私たちの脱原発のマニフェストと政策の提言を手渡し、日韓の脱原発を求める市民団体に協力を求める。
④新大統領選出の選挙において、在日韓国人が選挙に参加し、脱原発を実現する歴史的な役割を果たすことができるように全国的なキャンペーンを展開する。
⑤3月１６ー２５日、日韓/韓日反核平和連帯で招待する南アフリカとパレスチナのBDS運動の経験者と一緒になって福岡とソウルでワークショップを持つ。さらに福岡、、大阪（未定）、東京、ソウル、プサン（未定）で集会をもち、瀕死の状況にある世界一の原発メーカー東芝に原発事業からの撤回を求めるBDS運動の展開を全世界に宣言する。ソウルでの記者会見の予定。
⑥韓国のキム・ミヌン教授の「韓国の市民キャンドル革命」と日本との関係に関する講演会を5月下中に福岡、広島で予定。

⑦8月6日前後、韓国の広島と言われている被爆者と連帯して国際フォラームを開催し、米政府の原爆投下の責任を問う裁判の準備をする。
⑧WCC（世界教会協議会）や、パレスチナBDS運動のネットワークを通して全世界的に私たちの運動のネットワーク構築に努める。
⑨国際連帯の進展にともない、ジュネーブに国際反核平和連帯のNPO法人設立に努める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年1月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　崔　勝久
　　　　　　　　　原発メーカー訴訟の会 本人訴訟団　事務局長
　　　　　　　　　日韓/韓日反核平和連帯 事務局長