どういうことがあっても原発の輸出は許せないということで、一致しようではありませんか

福島事故を起こした後も、原発を製造し輸出し続け原発メーカー東芝らの責任を不問にふすことはできません。現在私たちは、東芝、日立、アメリカのGE社を相手に東京地裁で全世界から40ケ国、計４０００人の原告を集めた裁判を続けています。1審は敗訴し、現在控訴中です。しかしながら、法廷内闘争だけでは不十分であり、私たちは、全世界的に原発メーカーの責任を問う法廷外闘争をするべきだと考えました。

法廷では、私たち「本人訴訟団」は、原発の製造・運用・輸出そのものが違憲であり、原発開発を前提とする原子力基本法や原子力損害賠償法などは無効であることを主張しています。しかし東芝、日立、三菱重工は日本政府の方針の下、全世界に原発の輸出を続けています。原発を輸入することになる国民は今後、過酷事故の危険性や廃棄物の問題に何十年、何百年にわたって苦しむことになります。このような事態を傍観し続けていいのでしょうか。

そこで私たちが考えたのが、BDS運動です。不買運動、投資引き上げ、制裁の英語の頭文字です。東芝は高値で買収したアメリカのウエスチンハウス（WH)の問題で決算を偽造して問題になりましたが、最近、そのWHが買収した会社の問題で７０００億円を超す負債をもち、会社存続の大きな危機に瀕しています。しかしそれでも東芝は原発の建設工事からは手を引くものの、依然として原発事業を継続することを昨日公表しています。

「溺れる犬は 石もて打て」(打落水狗)は魯迅が革命状況の中で、「溺れる犬を石もて打つな」ということわざをひっくり返して使ったそうです。韓国では「棒持て打て」と言います。私たちはこのことわざを瀕死の状態の東芝を相手に具体化したいと思います。
日本の原発建設は国策であって、民営化方針もまた国の政策です。ですから東芝を引っ張り込んだ以上、シャープのように国は東芝を潰すわけには行かないのです。瀕死の東芝に金を貸すことを決めた銀行団にも政府の意向が反映されています。

私たちは3月に南アフリカとパレスチナからイスラエルのパレスチナを弾圧する企業を相手にBDS（ボイコット、投資引き上げ、制裁）運動を国際的に展開しているリーダーを招き、福岡でワークショップ（合宿）を持ち、東芝相手のBDS運動の戦略を検討します。

その後、福岡で3月17日の集会、18日大阪（予定）、19日東京でお二人のお話を伺いながら、日本でパレスチナ運動に関わって来られた方々から学び一緒になって、全世界的に東芝へのBDS運動を展開したいと考えています。その後、一行はソウルに向かい、「市民革命」に関わるグループとワークショップと集会を持つ予定です。すでにフィリピンやアフリカでは東芝のBDS運動に参加する意向が私たちに届いています。

みなさんのご支援、ご協力をお願いします。いろいろ意見の違いや立場の違いはありますが、「国共合作」から学び、「小異を捨て大同につく」運動を一緒にやりませんか。どういうことがあっても原発の輸出は許せないということで、一致しようではありませんか。よろしくお願いします。