2016年5月20日金曜日

集会案内ー国際連帯運動の構築を目指して

「原発メーカー訴訟の現在とその後―報告と相談会―」 
報告のレジュメ:国際連帯運動の構築を目指して
日時:5月 21日
場所:横浜長老教会 東急東横線反町駅 サカタのタネ裏 桐畑公園の2軒隣
発題者  原発メーカー訴訟の会・本人訴訟団 事務局長    崔 勝久


原発メーカ訴訟の会の現在
1)3月23日、東京地裁は原発メーカー訴訟の結審宣言。判決は7月13日。原告の主張は棄却するという裁判所の判断を示したものと判断される。
2)弁護団は早々に控訴を決定し4月末から「控訴委任状」を集めはじめたが、その対象は日本人原告に限定か。2500名の海外の原告の処遇は不明。
3)当初の「訴訟委任状」には、「下記弁護士を訴訟代理人に選任し、原告がする・・・控訴、上告・・を含む一切の行為をする権限を授与します」とある。
4)今後の展望について
①本人訴訟団は控訴をするのか(控訴の意義、裁判の進め方)
②海外の原告はどうなるのか
③高裁は選定当事者を認めるのか

本人訴訟団の今後の闘い方について
福岡と大阪で今後の闘い方についての集会をもち、韓国で国際連帯運動の戦略会議に参加(4月
21-25日)
1) 福岡、大阪での集会においては以下の意見に集約される
① 控訴をして原発は違憲であること、東電と原発メーカーとのビジネス契約は公序良俗に反し無効であり、原発メーカーは原告に賠償金を支払うことを主張し続ける
② 裁判は原告を少人数にして①の主張を法廷内外に知らせながら、訴訟の会を通して国際連帯運動の構築に力を注ぐ
2) 戦略会議での話し合いの内容(木村公一氏、崔が参加)
① 8月5、6日の韓国人被爆者の式典に参加し彼らに連帯しながら、アメリカの原爆投下の責任、日本の植民地支配の責任を明確にする
② 韓国側は核キ連(核のない世のためのキリスト者連帯)に働きかけWCC(世界教会協議会)に宣言文を送ることを決議
③ 日本側は訴訟の会を通してCNFF(原発体制を問うキリスト者連絡会議)や教会関係者、一般の市民運動隊に働きかける→8月4~8日にかけて韓国訪問ツアーを企画
④ 原発村の象徴として東芝を対象にBDS(不買運動や投資引き上げなどの制裁処置)の展開の可能性を検討する→6月10-15日、ソウルでの戦略会議に参加
⑤ 8月14-22日、カナダのモントリオールでのWSF大会に参加(田上、イデス)、その後SF、LAで現地活動家と交流、具体的な国際連帯運動についての協議をする

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