激動の３週間でしたー韓国での原発メーカー訴訟の闘いのはじまり

オクロスをご覧くださっているみなさん、お久しぶりです。３週間ぶりですね。

 この３週間、韓国（ソウル、大邱、釜山、済州島、ソウル、釜山）を回り、いくつかの集会に参加し、９日に大阪の集会、１０日に福岡のデモ、西南学院大学での講義を終え、一昨日帰宅しました。自宅で寝込んでおります（笑）。

この写真は９日の大阪集会での写真です。
2013/11/09 【大阪】シンポジウム「世界から見た日本の原発問題」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/110789

　2013年11月9日（土）13時半より、大阪市西区の日本聖公会・川口基督教会でシンポジウム「世界から見た日本の原発問題」が開催されました。原発メーカー訴訟の会事務局長などを務める崔勝久氏の基調講演に続き、小山英之・佐藤勝十志・内藤新吾・長田浩昭・池島芙紀子各氏がテーマ別報告を行いました。

福岡空港なう。西南学院大学での講義についての学生の感想文、驚きました。しっかりと私のメッセージを受け止めてくれています。福島事故を起こした原発メーカーはどこか１００名の学生、全員知らなかったにもかかわらずです。はやり正確な情報を伝えることが重要です。
すべての問題を植民地主義との関係で捉えることの重要性も理解し、単語に対する抵抗感もないようです。原発メーカー訴訟の原告集めに手応えあり。

韓国では、原発メーカー訴訟の説明会を３回、島昭宏弁護士と各地を回りました。島弁護士の説明は説得力を増し、近く完成する訴状に反映されるでしょう。まさに世界のトップ企業ＧＥ、日立、東芝を相手にし全世界から原告１万人を集める世界で初めての原発メーカー訴訟に相応しいものに仕上がると確信します。

10月25日か26日に大邱MBCで放送されたニュース
http://www.youtube.com/watch?v=B6xmtdEpOtw&list=UUD08ddUI8ws1Sd-P8kTKM-w

２分６秒という非常に短い時間ですが、内容は良いです。（もちろん、韓国の原発輸出については触れられていませんが）
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「原発損害賠償法、誰のための法？」

原子力事故の被害を受けた人々のために、「原子力損害賠償法」というものがあります。原発被害者の法規だと思うでしょうが、事実は原子力業者のための法規なのです。
ヤン・ガンニ記者が取材します。

いつも？問題を起こしている……   確認しました。
ですが、新古里３・４号機の不良ケーブルで事故が起こった時、原発製造会社から賠償がもらえるのでしょうか？ 多分だめでしょう。

「原子力損害賠償法」の説明字幕
「第３条（無過失責任および責任の集中等）

１項： 原子力の運転などによって原子力損害が生じた時には当該原子力事業者がその損害を賠償する責任を負う。

５項： 原子力の運転などによって生じた原子力損害については、製造物責任法の規定はこれを適用しない。」

「原子力安全委員会 関係者」（電話インタビュー）
「（原子力事故は規模が大きいから）供給者が供給を回避（기피:忌避）しました。会社が滅びますからね。そこで、事業者に責任を集中させて、供給者には被害がないように、そんな趣旨で…」

原子力事業者（製造者では？？）が倍賞をしないなら、？？30年間まで ？？？責任を負うとは…  だからこの法が保護しているのは住民ではなく、原子力業者すなわち製造会社なのです。」


（島弁護士のインタビュー）
これは、まさに原子力産業の保護を目的にした法律なのです。

（大邱での説明会の場面）
（韓国でも原告を集め、来年１月末に訴訟を起こすことを説明しています。）

キム・ガンアム弁護士／原子力安全委 委員 キム オンブズマン
理論的にはある程度傾聴するに値する話です。
どの価値が優れた価値なのかの問題が出てくることはあるでしょう。

（アナウンサー）
原子力損害賠償法が被害者保護だというが、原子力事業者の状態が保障されることになります。

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改めて報告しますが、島さんの原発メーカー訴訟の内容とその意義についての説明会の他に、済州島でのPeace Forum（ここでは済州島の海軍建設反対、イスラム教を敵対視するアメリカの国策についての各宗教界の代表的な人物からの提言、イスラエルによるアラブ人抑圧の問題、原発問題について）での集中的な議論がなされました。

ソウルでの国際金融フォーラム（特に金融業界の社会貢献について）ーこの席上で、スピーカーのハイデルベルグ大学の教授から、Revolutional Patienceという素晴らしい、市民の闘いが困難な状況下での私たちの立ち振る舞い、生き方についての素晴らしい言葉をいただきました。

WCC(世界教会協議会）総会は１７０ヶ国、５０００名が集まる壮大なショーでした。
しかしそれだけではなく、その中ではアフリカ、アジアの人たちの現実に即した闘いがなされ、それがキリスト教の名の下で取り組まれている現実を目の当たりにしました。

１０００人に及ぶ代議員による会議では、原発に関する宣言文は採択されませんでしたが、１５０名の中央委員会で来年６月に協議され採択されるでしょう。そうするとそこでアクションプランとして具体的な課題が明記されるはずです。

私たちはそのとき、原発メーカー訴訟が論議されると確信します。それはちょうど４０年前、マイノリティの闘いの委員会が作られ日立就職差別闘争の支援を決定したことを思い出します。改めて故李仁夏牧師の偉大さを再認識したしました。

総会の最後に中央委員会が開かれ、今後のＷＣＣのことが検討されたようですが、私は幸運にも、その議長のケニアのアグネスさんにお目にかかり夕食を共にすることができました。彼女は原発メーカー訴訟のもつ意義を正確に御理解されたと確信します。

彼女の視点はアジア・アフリカの連帯を通して、新たな経済バンドン宣言をめざすような壮大なものでした。

私はあらためて、原発闘争はエネルギー問題に矮小化されてはならず、戦後の、植民地無き植民地主義に抗する闘いであることを確信しました。反核、反差別、反植民地主義という人類の解放に向けた闘いなのです。グルーバリズム、原発体制こそまさに現代の植民地主義であることを多くの友人と共有化したいと思います。

このことは故西川長夫さんが＜新＞植民地主義ということで展開されていらっしゃいましたが、私は西川さんの薫陶と激励を受けてきました。ここにあらためて植民地主義への闘いを宣言します。在日としての生き方を求めてきた私が、民族を超え、国民国家を批判的に乗り越える地平をめざす新たな宣言です。西川長夫さんのご冥福を祈ります。