国境超える市民運動ー東京新聞（９・２４）

本日の東京新聞朝刊、全国版で、「メディア観望」というコラムのなかで編集委員の土田修記者が「国境超える市民連帯」というタイトルで私たちのNNAA-Jのことを紹介しています。

台湾を先月訪問し、自元では「日の丸原発」と呼ばれている第四原発に触れ、それがＧＥが受注し実際は日本企業に丸投げしたこと、日立製作所と東芝が原子炉を、三菱重工がタービンを製造したことを報道しています。

まさに台湾は今、その第四原発の廃炉を巡って与野党の攻防が続いているのですが、「脱核（脱原発）を求める市民の声は高まる一方」なのです。「日の丸原発」の廃炉を求める台湾の市民の運動に日本から支援と連帯の声をあげるべきだと私たちは主張し行動してきました。

東京新聞は私たちの行動を「脱核運動の東アジア連帯を、韓国、台湾の市民団体との交流を進めている」と紹介しています。そして六月には「韓国の全原発立地自治体を訪問して、日韓市民による連帯の可能性を模索し」、「今月末、台湾と韓国の市民運動家が来日し、日本の原発立地周辺の住民らと交流する」と伝えています。

そして１１月にはNNAA-Jなどが結成した「原発メーカー訴訟」の会が原子炉メーカー３社に損害賠償を求め訴訟を起こす」こと、「この訴訟には世界中の市民が原告に名乗りを上げた」ことが記されています。

最後に、１０月末に釜山で開かれる世界教会協議会（ＷＣＣ）総会で台湾の核四廃炉や原発メーカー訴訟の賛同アピールが出されることにも触れています。まさに、「東アジアでの脱核運動が一気に加速しそう」なのです。

東京新聞は最後に日本のメディアへの変革を求めます。「世界の目は常にフクシマに向けられている」、「国際的な市民運動は国境を超えることが可能だ。メディアは内向きな政治に変革を求め、東アジア市民連帯の胎動にもっと目を向けるべきだ」。

しかしこれはメディアに対する警告だけではなく、私たちの日本での脱原発の運動が日本の一国平和主義に陥ってないか、世界の視点から国策の下で原発メーカーの輸出を進めている問題を徹底して取り上げようとしてきたのか、世界の市民との国際連帯運動で原発輸出を本気で止めさせようとしてきたのか、私は原発反対の運動はこれらのことをしっかりと検証し反省し、新たな取り組みを始めるべきだと考えます。

福島の人をこれほど苦しめ、東日本全体の住民に農産物や魚介類や飲料水、そして汚染による生物濃縮という問題を引き起こしているのですから、同じことが起こるかもしれないその原発を事故が起こってもメーカーには責任はないという法律を相手国に作らせて輸出しているのを黙認することは断じて許してはいけないのです。

「国境を超える市民運動」、みんなで作っていきましょう。それには、福島事故を起こした原発メーカーの責任を全世界の市民と一緒になって問う必要があります。彼らには何の責任もないかのごとく、のうのうと世界各国に原発を売りまくるのを黙って見過ごすわけにはいかないのです。みなさん、「原発メーカー訴訟」の原告になって世界の市民と一緒に闘いましょう。