原発メーカーの責任を問う闘いに参加しませんか
「原発メーカー訴訟」の会事務局長 崔 勝久
はじめに
11月11日、福島で未曽有の原発事故を起こしたメーカーを相手取り、事故の責任を問う訴訟をはじめます。原告は、その事故を知り精神的な損害を受けた人は国籍、居住地にかかわりなくどなたでもなれます。私たちは全世界から1万人の原告を募ります。慰謝料は一人１００円です。
みなさんは福島事故を起こした原発メーカーは日立・東芝・ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）であることをご存知でしたか？世界中に原発輸出をしようとしているのは彼ら原発メーカーです。みなさん、全世界の市民と一緒になって国際的な連帯を深め、核（核兵器、核発電）をなくすことをめざした具体的なアクションに参加しませんか。
原発メーカーの責任が問われない構造
「けがをさせればその責任をとる、賠償するというのは基本です。自転車でけがをさせた場合、故意であろうと、過失であっても、注意義務を怠ったということで賠償責任があることは当たり前です。しかし原子力損害賠償法（原賠法）によって、原発事故に関しては（製造者の責任を問う）ＰＬ法（製造物責任法）が免責されました。」（島弁護団長談）
その結果、東電の責任は追及されても原発メーカーはいかなる責任も追及されず、３・１１以降も一切の事故に対する謝罪もないどころか、再稼働を画策し、ヴェトナム、トルコ、ヨルダン、台湾（今、台湾では日本が作った原発を廃炉にすべき運動が展開されています）等に原発輸出しようとしています。日本はアメリカから強いられた原賠法を今度は原発輸出先の相手国に作らせ、事故の場合でも日本の原発メーカーの責任は問われないようにしているのです。
ＮＰＴ体制（核兵器不拡散条約）について
これは原発力メーカーを育成するという世界的なコンセンサスがあるからです。それはまさにＮＰＴ体制（核兵器不拡散条約）によって一部の核保有国が核を独占し、他国に核兵器を持たせない代わりに原子力発電所を作らせ、徹底した管理下に置くという新たな戦後の植民地主義です。経済合理性の観点ではわりにあわない原発を続けようとするのは、核による世界の支配の構造があるからです。
アメリカは既に自らは原発を作らず、基本的な技術を保有したまま製造は日本と韓国に押し付け、日本と韓国は原発建設（輸出）による経済的利益を追求し、同時に潜在的核兵器保有という安全保障上の立場を重要視しているのです。そのことは日本が原子力基本法を「安全保障に質する」と改正したことからも窺えます。
私たちは「原発メーカー訴訟」で原発メーカーの社会的・道義的責任を問う、世界で初めて世界の原発体制に挑戦する裁判をはじめることになります。みなさん、一緒になって闘おうではありませんか。
具体的な原告になる手続きは、ＨＰから必要書類（委任状、会員登録書）をダウンロードして事務局にまでお送りください。会費は年間５０００円です。訴状や弁護団の見解、国際運動の進展をメルマガや年1回の会報ご報告いたします。
（「世界へ未来へ ９条連ニュース」2013月9月29日 No225）掲載）
アメリカから原発を押し付けられているのは植民地主義の典型であり、それを今度は他の開発途上国に売りつけるのは、植民地主義の連鎖に他ならない。これは絶対断たなければならない。
返信削除