「アジアで脱原発運動を考えるー植民地主義が支える原発体制」－社会新報（９・１１）

　　モンゴル・韓国・台湾　アジアで脱原発を考えるー植民地主義が支える原発体制
　　　　　　　　　　市民が国際連帯して反原発運動を

　
　去る７月２０日、ＮＰＯ研修・情報センター主催のフォーラムで私が話した内容が社会新報（９月１１日号　館野公一記者）で詳しく報道されました。ありがとうございます。

　　　韓国「脱核」市民交流報告 ～市民による国際連帯とアジア平和 のために～
　　　http://oklos-che.blogspot.jp/2013/07/blog-post_9850.html

社会新報の記事は私が話した、モンゴルでの日米モンゴルが進める包括的核燃料サービス構想なるものはウランの濃縮・加工から使用済み核燃料の貯蔵・処分までを一括して行う国際的枠組みで、現在もそれが無くなったわけではないということを伝えています。

そうして韓国の２３基の原発立地地域を全て回るツアーを通して韓国の脱核運動の実態が見えてきたこと、韓国もまた原発輸出国になり、日本ともども、「原発輸出を加害者になってはならない」という私たちのメッセージを伝えています。また日本からの参加者との交流から多くを学んだことを記しています。その後、台湾の状況にも触れ、日本の企業が建設した第四原発を廃炉にする台湾の市民運動を支援しようという私の言葉も正確に伝えてくれています。

記事の最後は長くなりますが私の講演のまとめですので、全文を紹介します。

最後に崔さんは、反核・反原発のための市民の国際連帯には、日本の実情を見つめておく必要があると在日の立場から発言した。３・１１で明確になったことは、「国籍・民族関係なく人は死ぬ」ということだから、国籍・民族を超えて社会や地域を変えていかなければならないと説明。

日本は戦後、植民地支配を忘却して、経済成長は自分たちだけで成し遂げてきたと考えているが、それでいいのかと問う。さらに、事故が起きてもメーカーが責任を取らない原発を輸出することは植民地主義の典型と説明した。

朝鮮学校に対する差別やヘイトスピーチを繰り返すネット右翼の台頭を批判し、排除と包摂は表裏一体でであり、よくいわれる”多文化共生”もマジョリティのパターナリズムであり、植民地主義のイデオロギーだと指摘した。そして、原発体制を突き破るべく、来るべき社会で私たちはどう生きるかが問われるだろうと締めくくった。