再稼働論議の前に立ち止まってやるべきことがある

新潟県の泉田知事、東電と妥協してはならない、徹底して住民の安全の保証を求めるべきです。マスコミは泉田知事の動向が注目されています。東電側は「フィルター付きベント」を追加で増設することを伝え、安全に留意しているということで再稼働の申請に理解を求めたようです。

知事は冷却が止まってからベントまでの２時間にどのように住民を避難させることができるのか、回答を求めていましたが、東電の広瀬社長は明確な回答を出せなかったようです。
そもそも事故は起こらないということを前提に原発を作ってきたので、そのいざというときにどのように住民の安全を保障するのかということはおざなりになっていました。何よりも、再稼働の前提としてその住民の安全保障を基準にするという法も、政府の約束もまったくないのです。

住民の安全は具体的な避難計画だけでとどまりません。避難先の状況、子どもお年寄りや障がいある人の誘導・訓練、これらのことを本気で考え具体的な実行計画、法的整備はなされてこなかったからです。

また事故が起こった場合の情報伝達として、原発敷地内と敷地外では電力会社と地方自治体が別々に指揮を執ることになっていて事故に対する総合対策をどのようにするのかという、根本的な思想とそれに基づく体系がないのです。事故の際、ベントをどうするのかということ以前にそのそも住民の安全を保障するにはどうすべきかということを政府・自治体・事業者・そして何よりも住民が参加して徹底した議論から始めるべきです。その前に再稼働を画策すると言うのはまったくの論外です。

私は一貫して原発事故を想定して地域住民の安全の保障を求める地域の運動の必要性を主張してきました。政府・電力会社・地方自治体が取り組んでこなかっただけでなく、運動側が徹底した避難計画を行政と模索することは原発を認めることだとして取り組んでこなかった一面があったことは事実です。反省すべきことだと思います。

いち早く日本の原発が住民の安全を保障していないことを警告した古典です。
山本定明・淡川典子著『原発事故の起きる日ー緊急避難はできるだろうか』（技術と人間　1992 ）


住民の安全を保障させるべきだという私の一連の主張です。

2013年1月20日日曜日
大間原発阻止の方法はないのか、私の提案
http://oklos-che.blogspot.jp/2013/01/blog-post_20.html

2013年1月29日火曜日
運転中止中の原発周辺の住民は安全なんでしょうかー脱原発運動の取り組む課題について
http://oklos-che.blogspot.jp/2013/01/blog-post_29.html


2013年2月1日金曜日
運転停止中の原発は安全なのか？ー住民・行政が避難計画に本気にならないのは不可解
http://oklos-che.blogspot.jp/2013/02/blog-post.html

2013年7月9日火曜日
住民の安全の保障こそ、避難計画の大前提（安倍は公約せよ！）
http://oklos-che.blogspot.jp/2013/07/blog-post_4759.html