一人の人間として、市民として生きることー原発体制に抗して

私の主張に対する批判意見の紹介
「在日は反原発を唱えよ」という私のブログで記した主張に対する批判が来ています。もちろん、賛成する人もいます。以下のブログのコメント欄をごらんください。

　　2013年9月17日火曜日
　　今朝、ＦＢで主張した内容ー多くの反発があるでしょうか
　　http://oklos-che.blogspot.jp/2013/09/blog-post_17.html

ひとつの批判は、原発問題と民族問題を混同させるなという若い在日からのものです。うっとしい、しかしのがれることのできない「民族問題」の前に「人」としての自分があり、その「人」として自分は原発に反対する、しかし「在日」として原発に反対すべきだという崔の主張は強制ではないか、そうしない「在日」を非国民とするようなものだというのです。

その在日青年は民族問題をアイデンティテイの問題として捉えているようですが、在日問題を作りだしたのは植民地主義であり、原発体制もまた植民地主義です。これは人としていかに生きるのかということであり、在日は原発問題に積極的に関わるべきだというのはその結論です。

もう一つは、日韓条約の研究者の吉澤さんからの批判で、「あらゆる核施設に反対するという点では賛成します。ただ、どうすれば弱小国が核兵器に頼らずにすむか、どうすればエネルギー貧困国が原発をつくらずにすむかという点についてご提案があると、より説得的ではないか」とあります。

吉澤さんの主張は現実論として、率先して北朝鮮に核放棄を求めることはいかなるものか、「金正恩政府が核に依存しつつ、「安上がりの安全保障」を追求しているのではないかと思います。それは「強盛大国」を目指す経済開発重視の国策にも適います。つまり、NPT体制下の弱小国の戦略として、金正恩政府はかなり合理的な行動を取っているのではないかと思う」というのです。その通りでしょう。「朝鮮の核を問題にするなら、世界体制に対するビジョンを含めて批判すべき」、この点に関してもその通りだと思います。

現実的とは国家間のパワー・ポリティクスをいうのか
ここまでの議論を踏まえてさらに突っ込んで考えてみたいと思います。パワー・ポリティクスの議論はあくまでも現実に即した、国家対国家の関係を軸にしたものです。北朝鮮のような弱小国が、朝鮮戦争の後も休戦状態のままで戦争当事者間での平和条約も未だに結べていないという異常な事態が続き、核保有国が核を独占して世界を支配しようというＮＰＴ体制下で生き延びるには自ら核を持つしかなく、それが「安上がりの安全保障」になり、「経済開発重視の国策にも適」うことになると吉澤さんは記しています。

その現実論の立場に立つと、原発建設もやむをえないという結論になります。アメリカが経済合理性を無視してでも原発建設を日本と韓国に押し付け、決して原発をなくすと言えないのと同じ論理です。

しかしその主張は国家を基準にして行われているものです。国民国家という世界のシステムを前提にしてこれが現実だから、パワー・ポリティクスで動く現実に即して具体案を出すべきだということになります。私の疑問はそもそも現実とは何か、具体案は国家のあり方、国家の利益を目標とするものなのか、というところから始まります。

私のその疑問は、在日はどうして自分の命と子どもたちの命を危険に曝している日本の原発体制に否を言わないのか、３・１１による地域での放射線量の問題（川崎でのごみの焼却灰の内海への投下など）を問題にしないのかという発言につながります。もちろん、ネット上で原発反対のデモに参加し多くの情報発信をしている在日を知らないわけではありません。

しかし本名でそのような発言をしている人は自ら帰属する「祖国」（本国）の原発建設や原発輸出に対して批判をしているのでしょうか。私は沈黙をしているだけだと思います。
先に記したように北朝鮮に関しては仕方がない、ＮＰＴ体制を敷く世界最強のアメリカから祖国を守る為だと言うでしょうし、韓国は石油も石炭もない輸出立国だからこれも仕方がない、というところでしょうか。

国民国家、民族の枠を相対化すること
しかし原発の危険性は３・１１で可視化されたように、人類の危機に直結します。即ち、民族だとか国籍だとか言ってられない、地域に住む人は民族や国籍に関わりなく一緒に死ぬしかないという「現実」に直面しているということです。この「現実」と先ほどのパワー・ポリティクスで動く現実は同じ現実でしょうか。

私は違うと思うのです。後者はあくまでも国家というものを基準にし、人はそこに帰属するものという前提に立ちます。前者は国籍という近代が作りあげた概念、国民国家というシステムに絡み取られない、まさに生物としての「人」、自然人を意味するでしょう。
その「自然人」は民族と国民の枠にはめ込む近代のシステムを正面から突破しようという強い意志がない限り、すぐに民族と国民の枠にとらわれてしまうものなのです。

国民国家とは植民地主義を再生産する装置、と喝破した西川長夫さんを想起します。グローバリズムこそ植民地主義であり、格差の問題も差別・抑圧の問題（地方と都市、大国と弱小国、大都市の中での中央と周辺の問題）も戦後の、植民地なき植民地主義だと唱える西川理論は小賢しい説明を要さない、世界の矛盾を説明する適切な「仮説」だと思います。

国民国家を前提にしたパワー・ポリティクスこそ現実だとするのはひとつの考え方、捉え方に過ぎません。マルクスは「万国の労働者」（プロレタリアート）という概念を生みだし、キリスト教は国籍は天にあるとして国籍を相対化しました。仏教やイスラム教のことはよくわかりませんが、ナショナリズムを絶対化していないでしょう。しかし実際の宗教は（特に私のよく知るキリスト教の場合）、ナショナリズムの枠を突破できず、むしろ宣教の為といいながら国家に寄り添い、最終的には戦争に積極的に加担してきたことは事実です。

ナショナリズムに抵抗するナショナリズム、暴力に対抗する暴力、この悪循環（袋小路）を断ち切るには国民国家という概念、装置を徹底して相対化するしかないのだと私は思い至りました。これは自ら帰属する民族をも相対化するということです。在日の場合、日本という巨大なナショナリズムの固まりのような社会のなかで生活し、また戦後も差別・抑圧の中で生きてきたのですから、独立した祖国（本国）への特別な思い入れや国民意識が強いということも当然です。

一人の人間として、市民として生きること
しかし私は３・１１以降、在日のその意識も変革されなければならない、自らの民族意識を相対化し、国家に依拠せず一人の人間として発言し行動しなければならないと思うようになりました。核による世界支配を続け原発体制を作り上げてきたアメリカを批判しなければどうしようもないというのであれば、それでは先に進むことはできません。それでは国家と自己を同一化してしまうことになります。

私たちがNo Nukes Asia Actions(NNAA)をつくり、「原発メーカー訴訟」の会を立ち上げてドン・キホーテよろしく世界最大級の企業を相手に裁判闘争をはじめるのは、国籍・民族に関わりなく世界の市民が福島事故を起こした原発メーカーの社会的・道義的責任を問うことで、人類を滅ぼし環境を破壊する核兵器、核発電（＝原発）を止めさせ、それを推進する原発体制に否を言い、その原発体制を支える国民国家の枠を超え、あらゆる差別・抑圧をなくしたいからなのです。

それは世界の市民が同じ危機意識を持ち、国際連帯によってはじめて可能になるものです。在日のみなさん、そしてこのブログを読まれた日本のみなさん、いかがでしょうか、「原発メーカー訴訟」に加わり、私たちと一緒になって原発体制に対する闘いを始めませんか。