2013年6月13日木曜日

韓国の「脱核新聞」の報道を紹介しますー日本の原発メーカーの責任と日韓市民の交流について

韓国で脱核社会をめざす、原発問題専門の脱核新聞が発行されています。「原発訴訟モンスター訴訟」弁護団の島昭宏弁護士が先月韓国訪問したときのことが報道されています。また、日韓市民の運動を続けて来られた「アジア平和市民ネットワーク」の李大洙(ィ・デス)さんがインタビューに応えています。6月18-24日、日本から20名、アメリカから1名が「韓国全原発立地地域訪問ツアー」に参加します。脱核新聞でも大きく取り上げられるでしょう。なお、翻訳は岡田さんです。ありがとうございました。 崔 勝久

脱核新聞 8号(5月発行)
2013/05/21 19:12

福島事故原子製造社責任を問う
世界市民共同訴訟のために、日本環境弁護士連盟韓訪問同行記
李大洙(核新聞運委員)

日本環境弁護士連盟の島昭宏(しま あきひろ)弁護士は岡田卓己(おかだ たかし)(大邱啓明文化大)と共に、去る418()瑞草(ソチョ)近くの民主社のための弁護士(以下、民弁)事務室を訪問した。去年1110日東京で、NNAA(No Nukes Asian Actions,核アジア共同行動)設立で、福島事故原子製造社責任を問う表があり、その資料が韓に紹介されたことがある。

民弁の務者として勤務しているイヘジョン弁護士が快く迎えてくれた。まず、民弁の映像資料を通じて人権・環境・国際交流など様々な分野にわたって活動しており、900名の員がいること等を紹介してくれた。引きき、島弁護士も日本の環境弁護士聯盟(JELF)550員で構成されており、ほとんどが環境連の訴訟を担していると紹介した。また、島弁護士はNNAA側の要請を受けて、日本環境弁護士連盟を通じて推進中の東芝日立ゼネラルエレクトリック(GE) の原子製造社3社にする世界1万人訴訟の背景と趣旨について明した。そして、民弁が共に加してくれることを要請し、民弁側としても原則として共感するが、際にどのように進行が可能かについては、部で議論してみなければなければならないと答えた。

次に、核法律家ひまわり代表のキムヨンヒ弁護士を訪問した。島弁護士は、「地球暖化によって直接的な被害を受けている南太平洋の島ツバルと北極の白熊のための訴訟である二酸化炭素ない電力生産要求訴訟をしている」ことを紹介し、原子製造社にする訴訟は核電の不合理な点を明らかにするものだと明した。それとともに、「現在、製造物賠償責任法の適用を除外されている原子力損害賠償法が持っている問題点があるので、法制度をえなければならず、またもう一方で、核電の非経済性も明らかにしなければならない」とした。

しかし、キムヨンヒ弁護士は「こういう訴訟に市民らが心を持つことも重要だが、訴訟をよくやり遂げることが重要で、い判決が出されないようにしなければならない」と調し、この訴訟は韓にも影響を及ぼすだろうといった。「様々な原因中、製造社の責任をどこまで問えるか、因果係と責任をどのように立証するのかがカギだ」といった。島弁護士は「製造社の欠を証明する準備をするが、根源的には核電を許容して推進してきた政府と家の基本責任を問うことが重要だ」とした。定法より自然法を優先する立場と見えた。

城北洞(ソンブクトン)の色連合も訪問した。ユンギドン事務局長(色連合)は島弁護士の訴訟趣旨に共感し、「原子力損害賠償法の改正が優先されなければならないだろう」とえたし、ペヨングン常勤弁護士は、「外人が日本の裁判所を相手に訴訟するのは容易ではないが、寿命延長時に製造社責任義務化規定を作ることが重要で、特に韓の訴訟加を引き出すために必要だ」という意見を提示した。

21()には、ソウル駅近隣で生命会議等を通して、セマングム訴訟を進行したチョン・ジェギョン博士とパク・オスン弁護士が参加されて、具体的な議論ができた。神戸と下関で活動中の若い弁護士たちが同席した。日本政府は紛争和解センターを作ったが、電力会社の主張範囲を抜け出せずにいる状態で、米国と日本が責任集中制(電力会社だけが責任を負う方式)に基づいて原発輸出にまい進しており、韓国もその隊列に加わっている状態なので、ブレーキをかけるためにも必要な訴訟であることを明らかにした。

11月の訴訟を控え、全世界1万人の原告を集めて進行するために、韓国、台湾、リトアニア、インドなどと連絡をとり接触していると説明した。6月18日~24日、日本人20人が参加する韓国核発電所地域への韓・日市民共同巡回を通じて連帯活動を作り出す予定であり、6月以前に訴訟関連書類と資料準備を通して、韓国に提案すると明らかにした。チョン・ジェギョン博士は、生命会議側で参加が可能なことだと答え、必要ならば募金など具体的な方案を相談すると明らかにした。

今回の日本の弁護士らの韓訪問と体、門家たちの懇談をはじめとして、6月の核電所共同巡回訪問を通じて、福島被害訴訟、特に原子製造社を相手にする際訴訟の協力が計の通りうまく進行できることを期待する。


脱核新聞 9号(6月発行)
2013/06/11 14:34
 李大洙(イ・デス)運営委員長
(アジア平和市民ネットワーク、牧師)インタビュー

「韓・日市民交流を通して、脱核共同行動を模索しよう」
日本の核電所周地域住民のおよび市民係者たちが韓の核電所地域を巡回交流する「核とアジア平和のための韓地域韓日市民ツア」が、る6月19日(水)から25日(月)まで56日間進行される予定だ。今回の行事をかなり以前から準備している李大洙運委員長(アジア平和市民ネットワク、牧師)にその趣旨と計などを聞いてみる。


1.始めることになった契機は?
2012年に2度、日本核発電所地域訪問をしたことがある。日本の現地住民対策委で活動する方々をはじめとして、首都圏で脱核運動をするグループに会いながら、韓国現地との交流があれば良いという要請を何回も受けた。以後、首都圏脱核運動団体の方々と国内核発電所地域対策委の方々に、こういう日本側の意思を伝達し、その必要性について相談してみたところ、皆必要だという立場を明らかにしてくださり推進することになった。
特に韓日の各地の核電所地域住民と策委の間の相互交流を通じて現況を共有し、共に連してアジア核のための共同行動を模索して行くことができたら良いだろう。

2.どのように進行されるか?
第一にに、韓電所と地域活動の態を理解するために、核電所現地を訪問する。全南(チョンナム)の光(ヨングァン)(19日、水)を初日として、次の日に慶南(キョンナム)、陜川(ハプチョン)(原爆被害2世の)または密陽(ミリャン)送電塔、釜山市、古里(20日、木)を訪問する。慶州(キョンジュ)の月城(ウォルソン)と慶北(キョンブク)、盈德(ヨンドク)(21日、金),、蔚珍(ウルチン)と三陟(サムチョク)(22日、土)等を訪問して現地住民と策委係者たちとの交流などを持つ予定だ。第二に、首都圏脱核運動諸体との政策議など(24日、月)を通じて、韓日市民社間の協力と共同対応を相談する予定だ。個人的には、今回の行事について「核平和通信使」としてられるのだと考えている。

3.どういう方々が参加するか?
21人で、福島を含んだ日本東北地域で活動中の牧師と活動家ら、日本のNNAANo Nukes Asian Actions, 核アジア行動)役員と玄海核電所(九州、佐賀県所在、釜山まで200km考としてソウル~釜山は330km―編集者 注)訴訟中の方、そして弁護士、首都圏脱核活動をしている方が主軸だ。その中には、韓史問題などでに韓としばしば交流した方たちもいる。大きく見れば日本のNNAA中心に活動している方といえる。

4.今後の計画は?
今回の訪問を始め、秋には韓から日本を訪問する予定だ。日本は地域がく、一部地域を中心に訪問する予定であり、日本の現地で宿泊場所を提供する。今後、韓日市民交流を持しながら、台、モンゴルなどのアジア大する予定だ。

電は個別核電所だけの問題でなく、家のエネルギ政策と核兵器まで連する。密陽送電塔の事態のように、核電問題は、個別地域の孤立的な懸案でなく、全的な課題となるほど成熟する相を見せている。お互いに激し、相互理解を通して仲の良い隣人として、生きていく道を共にいていければ良いだろう。

5.アジア圏脱核共同行動の可能性は?
日本の場合、後マッカ占領司令部によって制定された現在の憲法、すなわち「平和憲法」9で「非武装戦争不可」等を規定している。だが、日本保守勢力らはこれを改正して軍隊保有が可能な「正常な家化」を主張し、核兵器開と保有を試みている。その間、中は改革開放と大的ふるまいを通じて、米G2を形成し、東アジア秩序は再編されている。韓もまたとても成長した。

は日本の再武装化を期待し、「アジアへの還」を通じて中を牽制しようとする、いわゆる「新しい冷」を作っている。またここに、日帝侵略と植民支配の過去事、日本周辺国間の領土問題などが絡まっている。原輸出とNPT(核散禁止約)は2次世界大後に出現しただ。20世紀後半の核(原と核兵器)体制が人類にえている誘惑と危を共に考えてみなければならない。

今年は、韓(朝鮮)戦争60周年だ。北-米、南-北間の葛藤により、韓(朝鮮)半島および東北アジアで軍事的緊張が日常化され幅されている。しかし、貿易など経済的に相互の連がまり、相互交流と協力は過去とは比較できないほどがりを持ち、緊張抑制と共同繁のどちらも可能だ。すなわち危機と可能性の間にある。

アジア平和を望むならば、世界秩序の明暗を理解しながら、核電でない平和的なエネルギへ切り替えるための市民の醒と努力が重要だ。核は、持可能なエネルギ体制と世界平和を現する人類史的挑だ。今は政府だけでなく、市民社が主導的な役割をしなければならない。

行日:2013.6.3


行日:20135

2 件のコメント:

  1. 細かい法的な争点には通じていませんが、韓日ともに、今問題になっているTPPとの関連で、製造物責任の法的根拠(国という枠を越えられるか、グローバリズムに対抗できるか)が問われるのではないでしょうか。また同時に、この問題はそれぞれの「国語」と「法律文」の問題(対英語、という意味でも)もあると、一翻訳者としては感じています。

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  2. 崔さん、画期的なツアーになりそうですね。がんばってください。

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