深刻な事態になっています。台湾の反原発運動の現状に関するレポートです

台湾の反原発運動の現状に関するレポートが届きました。台湾環境保護聯盟（TEPU)の李秀容さんから送られてきました。９日の大集会の準備のなかで送ってくださり、感謝です。レポートにある第四原発は日立、東芝、三菱重工、GEが建設したもので、これを廃炉にさせるのかどうかということが台湾の原発運動の最大の焦点になっています。

また蘭嶼島の高い放射線量を発見したのは桜美林大学の中生教授たちです。台湾の国会も国際的に再測定を決定したのですが、具体的にどのようになるのかは予断を許しません。NNAAとしても全面的に協力、支援をしていきたいと考えています。

緊急情報、拡散依頼：台湾Lanyu島の低レベル放射性物質からの、高い放射線量が発見された事実経過について

http://www.oklos-che.com/2012/11/lanyu.html

なお、李さんのリポートの翻訳は日本在住の中国人留学生にお願いしたのですが、専門分野でないため翻訳はさらに正確を期す必要があります。原文をお読みになり、訂正する箇所があれば御指摘ください。（崔）

台湾の反核運動の現状

                                                                         李秀容（台湾環境保護聯盟副秘書長）

今年に入って台湾での反原発運動は非常に加熱しています。2011年日本の福島県で発生した3・11原子力災害の影響を受けたからです。台湾と日本は単に近隣国だというだけでなく、両国の国民は親密な関係を持っており、福島原子力災害を逃れるために日本から台湾に定住する日本国民が増えると共に、両国間の情報交換がより多くなり、台湾国民は日本政府がどのように原子力災害の事故に対処するかを注目しています。

日本はアジアで一流の原子力技術を持っている国でありながらも原子力発電所が爆発し、爆発後もすぐ手が打てなくて大量の放射能汚染水が太平洋に排出し、大量の放射能汚染物質が大気中に放出されて、日本及び世界各国が放射能汚染の恐怖に陥る結果になりました。東京電力はずっと嘘ばっかりついて、日本政府関係者も責任放棄して来てもうほぼ2年が経ちましたが、誰もこんなに深刻な災害については責任を負おうとしません。このような事実は世界で一番危険な第三原子力発電所を所有している台湾国民を非常に不安な気持ちにさせています。

過去の台湾の反核運動は主にまだ建設されていない第四原子力発電所に焦点を当てていました。1980年代以降政府が提案した第四原子力発電所プロジェクトは、教授や大学生の反原発宣伝活動や原子力発電所近辺住民の反原発活動を引き起こしました。その活動には台湾電力公司前での座り込み抗議、立法院の第四原子力発電所プロジェクト予算通過に対する抗議、原発擁護委員会の廃止を求める抗議活動、地方政府の４回に渡る住民投票等が含まれています。

その中でも原発擁護委員会の廃止を求める抗議活動によって人々の力が発揮され、選挙法を改正して投票率を上げることで結果的に原発擁護委員会の退陣を求める人が当初の賛成票より多くなることを国民党委員会は一番恐れていました。原発擁護委員会の廃止は成功しませんでしたが、当初除去された委員会の２名のメンバーが現在は反原発陣営に立っています。

環境保護連合（EU）は退陣案が終了した後も地方政府と組んで第四原子力発電所建設に関する住民公開投票を4回も開催しました。

1994年5月22日、貢寮郷投票率は58％で、96％が第四原子力発電所建設に反対
1994年11月27日台北県投票率は18％で、89％が第四原子力発電所建設に反対
1996年3月23日台北投票率は59％で、53％が第四原子力発電所建設に反対
1998年12月5日宜蘭県投票率は44％で、64％が第四原子力発電所建設に反対

上記より原子力発電所近辺に住む人々の大多数が原子力発電所の建設に反対していることが分かります。しかし、中央政府は住民投票は法的根拠がないという理由をつけて住民の原子力発電所の建設に反対意見を無視しています。

第四原子力発電所建設に反対することで大統領に選ばれた大統領もおり、経済部で開催された第四原子力発電所の議論で、環境保護連合教授や台湾電力関係者達が長い時間をかけた会議を経て、公共テレビでも会議を全面放送し、最後に行院長が建設停止を発表しました。しかし原発支持を訴える国民党の強い支配下にある人が立法院で多数を占めるため大統領が譲歩して第四原子力発電所建設は再開されました。

しかし、当事者間の協議では「非核祖国」の共通認識を持って、環境基本法第23条で下記のような内容を書いています：

「政府は徐々に非核祖国の目標を達成するための計画を立てる必要がある；原子力の安全管理・放射防御・放射性物質の管理及び環境放射の監視測定をして放射線の危険から国民を守るべきである」

第四原子力発電所は多くの欠点があり、1500の設計項目を無断で変更して、耐震係数は0.4Gしかいなく、アメリカと日本のメーカーもその操作の安全性を保証することに消極的で、台湾全国民もその安全性を疑問視し、未だに試運転できていません。

最近、台湾の反原発運動が注目しているのは、第一、二、三原子力発電所の設備が古くて事故が頻繁に起こる為です。第一、二原子力発電所は台湾の一番北側に位置して、首都台北はそのふたつの原子力発電所から30キロの安全地区内であると以前我々の反原発宣伝文章にも書いてありました。

しかし、311福島の原発事故後、電子メディアの発達によって台湾国民も原発から自分の自宅までの距離に関心をもつようになりました。台湾の馬英九総統は国民の反原発の力を無視して、「政府の原子力発電政策を反対する人はいない」とメディアで発表したのですがその後、あるアーティストによる「私は人で、私は原発反対」活動が引き金になり、各地で行われた地域集会や学生達の反原発運動を励ましてくれました。

その後沢山の人たちが同様な「人」形式で馬英九総統の発言を批判するようになりました。そのアーティストは裁判所に呼ばれたこともありましたが、国民の反原発の声が大きくなった為に、裁判所はそのアーティストに対する処罰を諦めました。その以降反原発戦力が時間と共に勢いを増していきました。

台湾電力は住民の同意無しに第一原子力発電所内に乾式燃料棒の廃棄物貯蔵所の建設を開始し地元住民に反対されました。第一原子力発電所は大規模な修繕時に沢山のボルトが破損されていることが発見されました。立法院が原子力発電所の稼動継続に反対したにも拘らず、監督立場である「原子力委員会」は稼動運営の継続を許可しました。これに対して地元住民が集団で台湾電力会社を訴える事件を引き起こしました。3箇所の原子力発電所は断層帯近くに位置しており耐震係数は0.4Gより小さのです。台湾における原子力発電所の危険性に関する情報は次々と学術機関資料で公開され、その度に国民の反原発意識がどんどん高まっていってます。

蘭嶼の核廃棄物貯蔵施設は政府の欺瞞で建設されて、現在は10万バレルに達しています。去年は廃棄物貯蔵ドラム缶から激しい腐食で標準を超える放射線廃液漏れが発生しました。日本人専門家も蘭嶼で様々なホットスポットを検出しました。監督責任をもつべき原子力委員会は住民の生命と財産の安全を無視して汚染源の追跡調査を怠って、日本専門家が測定した数値を無視し台湾国民を不安にさせました。

核廃棄物が増加し続けながらも長期貯蔵場所が見つけることができない状況で、政府は台東達仁郷南田村先住民土地を最終処分場とするとひそかに公表し、今年の6月に台東県で国民投票を開催する予定ですが、必ず先住民の反対を受けるでしょう。

311福島の原発事故後、第四原子力発電所の公開投票が反原発運動の主軸になりました。メイン団体は相変わらず環境保護連合（EU）で、2012年6月の地方政府市議会が地方性住民投票法を通過して以来、住民投票の請願書に署名する市民意欲が高まり、2013年3月11日には50,000部の連署投票を送る予定です。

もし検査通過（第一段階は、総議決人口の約16,000 = 0.5％を占めるが必要）した場合、第2段階（5％）が続き、その後に国民投票（投票率が50％以上である）を開催する予定ですが、恐らく中央政府は依然として原子力議題は台湾全国の問題であるということを拒否するでしょう。

2月25日、行政院長が【第四原子力発電所公開投票】一案を提出しましたが、社会の大きな論争を喚起しました。なぜなら公開投票のしきい値（50％）及び公開投票主文の設計は公開投票の結果に影響を及ぼすからです。与党が不透明な公開投票を行う場合、市民は正しい選択ができない可能性があります。これは政府が第四原子力発電所の建設を継続し、市民の反原発運動への宣戦布告であると民間団体は思っています。

民間団体は緊急会議を開き【北北基宜第4原子力発電所公開投票推進連盟】を成立し政府と正面から応戦しました。【先に法律を修正してから公開投票する意見書】を提出すると同時に、【原子力反応器施設管理法】を制定し原子炉施設の50キロ半径内の県市民に【原子力反応器施設管理法】公開投票参加権利を与えると同時に議決しきい値（50％）を削除する。もしこの法案が通過した場合、第四原子力発電所だけではなく第一、二、三原子力発電所にも適用され法律によって公開投票できる。

台湾でより多くの人々が原子力発電所の災害恐怖と欠点を理解し始めて以来、原子力発電所の廃止の必要性は既に常識となっています。将来政府がどんなに公開投票の結果を捏造しようと、住民達は平和な生活の為に反原発の決意は決して変わらないはず！【非核祖国】の実現を追求するためにみんなで努力しましょう。

台灣反核運動現況

李秀容(台灣環境保護聯盟副秘書長)

今年台灣的反核運動十分火熱,因為2011年日本福島發生311核災事件,台灣與鄰國日本不只是比鄰而居而且兩國人民來往密切,隨著來自日本逃避福島核災來台灣定居的日本國民愈來愈多,資訊交流也愈來愈多,大家都很用心地在看日本如何處理核災事故。日本在亞洲是核電技術一流的國家,但是還是發生核電廠爆炸,災後卻對輻射污染束手無策,任由大量輻射廢水排入太平洋,輻射廢塵到處飄散,導致日本及世界各國對輻射污染的恐慌,東京電力公司不斷地說謊,日本政府官員互踢皮球,事件發生至今已經近2年,卻沒有一個人為這麼嚴重的災害負責,這樣的事實讓有世界上最危險的三座核電廠的台灣人民非常憂慮。

以往台灣的反核運動著重於還沒蓋好的核能四廠,從1980年代開始政府提出興建核四廠計畫,經由教授及大學生下鄉宣導反核理念,結合核電廠周圍居民舉辦反核活動,包含台電公司前靜坐示威,立法院抗議核四預算過關,發起罷免擁核立委,舉辦四次地方性核四公投等等,其中罷免立委活動因為國民黨立委非常害怕人民力量展現而修改選罷法提高投票率門檻,使得贊成罷免的人要比當初給與選票的人還多,雖然罷免立委沒能成功,卻使得當初被罷免的立委有兩位現在是站在反核陣營,而環保聯盟在罷免案結束後進行了核四公投千里苦行,繞行台灣3圈,並結合地方政府舉辦四次地方性的核四公投:

1994/5/22 貢寮鄉 投票率58%, 96%反對核四興建。

1994/11/27 臺北縣 投票率18%, 89%反對核四興建。

1996/3/23 台北市 投票率59%, 53%反對核四興建。

1998/12/5 宜蘭縣 投票率 44%, 64%反對核四興建。

也都呈現出核電廠附近的縣市人民反對興建的意見佔多數,但是中央政府卻以公投沒有法源為理由,漠視居民的反對核四興建意見。

核四曾經因為反核總統當選,在經濟部召開的核四辯論,環保聯盟教授群與臺電公司科技官員經過冗長會議,經由公共電視全程轉播,最後由行院長宣佈停建,卻因擁核又佔立法院多數的國民黨強力杯葛下,總統讓步又續建。卻在朝野協商下有『非核家園』的共識,並寫在環境基本法第23條：

『政府應訂定計畫，逐步達成非核家園目標；並應加強核能安全管制、輻射

防護、放射性物料管理及環境輻射偵測，確保民眾生活避免輻射危害。』

核能四廠因為弊端很多,擅自修改設計1500多項,防震係數只有0.4G,美國及日本廠商都不願意保證其運轉安全,遭到全國民眾的質疑,至今還沒能試運轉。

現在台灣的反核運動因為核能一二三廠的機器老舊,頻頻發生事故,核能一、二廠位於台灣最北邊,首都台北位在距離兩個核電廠30公里逃命圈內,這個事實以前我們的反核宣傳單上也經常出現,但是經過311福島事故後, 因為電子媒體傳播的發達,台灣人民對自己家裡距離核電廠多少公里開始在意了起來,台灣的馬英九總統竟然無視人民反核的力量,在媒體上發表說『沒有人反對政府的核能發電政策』的說法,引發藝術家舉辦『我是人我反核』活動,鼓勵社會各界及學生社團到處舉辦下班及下課活動,用很多人排出『人』形來反駁馬總統的說法,這位藝術家竟然還遭到法院約談,後來因為人民反核聲浪太大法院因而作罷,從此藝術界串連反核的力量不斷拉高聲勢。

台電公司在居民沒有同意下,在核一廠開始興建乾式燃料棒廢料貯存廠,引發居民抗爭,以及核二廠因為大修期間發現多根螺栓斷裂,在立法院反對繼續運轉下,監督單位「原子能委員會」竟允許其繼續營運,這些事件引發當地民眾集體控告台灣電力公司,三座核電廠都位在緊臨斷層地帶,耐震係數都小於0.4G。台灣核電廠的危險在一次次的學術機關資料公佈後人民反核的亦是升高。

蘭嶼核廢料貯存場在政府欺騙下興建,現已經有10萬桶,去年亦發現鐵桶嚴重腐蝕,輻射廢液外洩污染超標,日本專家亦在蘭嶼島偵測到多處熱點,應該盡監督責任的原子能委原會竟然漠視居民的生命財產安全,不追查污染來源,還駁斥日本專家的儀器數據,讓人民處於不安及危險當中。在核廢料不斷增加又找不到長久存放地點下,政府竟悄悄公佈台東達仁鄉南田村原住民土地為最終處置場址,並要在今年六月舉辦台東縣公投,勢必引發激烈的原住民抗爭。

台灣核四公投運動在日本311之後又進入反核運動主軸,主要推動團體仍然是環保聯盟,在2012年6月地方政府市議會通過地方性公民投票法後,民間簽署公投連署的意願相對提高,2013年3月11日將送交五萬份公投提案人連署單。如果通過檢查(第一階段約需要16000份=0.5%總投票人口),接下來第二階段(5%),然後舉辦公民投票(投票率要高於50%),但是中央政府仍然會以核能議題是全國性議題而遭否決。

2/25日行政院長提出由立法院提【核四公投】一案,引發社會極大爭議,因為公投的不合理投票門檻(50%)及公投主文的設計都將會影響公投的結果,執政黨在資訊不公開透明下,人民極有可能無法做正確的決擇,民間團體認為此舉是政府要續建核四,向民間反核運動宣戰,民間團體緊急開會成立【北北基宜核四公投推動聯盟】正面迎戰,提出[先修法再公投的訴求]並以增訂[核子反應器設施管制法], 賦予核子反應器設施方圓50公里範圍內縣市人民就該設施之興建、裝填燃料和運轉等行為公投決定的權利,並刪除1/2投票率門檻。這項法案如果通過不只核四廠可以適用,核一二三廠也都可依法進行公投。

在台灣愈來愈多人了解核電廠的恐怖災害和弊端後,廢掉核能電廠的必要性已將成為常識,不管未來政府如何玩弄公投的結果,人民為了安居樂業,反對核能的決心永不改變!讓我們一起努力追求[非核家園]的實現。