３・１０「原発ゼロへのカウント・ダウン in かわさき」に送られてきた海外、国内からのメッセージ

３・１０「原発ゼロへのカウント・ダウン in かわさき」に送られてきた海外、国内からのメッセージをご紹介します。これらは「原発ゼロへのカウント・ダウン in かわさき」のHPに掲載されているか、掲載準備中のものです。http://genpatsu-zero.com/

アメリカ、韓国、フィンランドの反原発運動に従事していらっしゃる方々の率直な状況報告とメッセージです。国内からは北海道で世界の８割の原子炉圧力容器を製造する日本製鋼所室蘭製作へのデモを続ける「原子炉メーカーを糾弾する会」と、福島で地域活動をされるお二人のメッセージを公開いたします。

アメリカから送られてきたメッセージ
3.10『原発ゼロへのCount Down inかわさき集会』にお集まりの皆さん。
「Anti Nuclear ロサンゼルス住民」　有志代表　SAM KANNO

3.11東北大震災に続く、福島第一原発災害から2年になろうとする現在、未だ被災地が放射能に汚染され苛酷な状況下にあることは、遠く太平洋を隔てた対岸の地ロサンゼルスに住む私たちも知っています。そうした中で首都圏に位置し、かつ東京湾沿岸という放射能汚染に加えて、防災上にも多くの問題を抱える川崎の地において、「No Nukes を目指す集会とデモ」を実現することの意義は計り知れないほど大きいと思います。心からのエールを送ります。

今、被災地では底なしに恐ろしい事態が進行しています。子ども達における甲状腺疾患の広がりは、13万人の健康チェックの段階で要甲状腺摘出手術児童・生徒が50人に達することが明らかにされ、ピークが来ると考えられる4、5年後にはその20倍の1000名を越える甲状腺がん疾病患者が生み出されるものと予想されています。しかもこの甲状腺異常疾患は他に予想される白血病、臓器・リンパ系がん疾患のさきがけでしかなく、各筋肉器官にセシウムが付着することによって引き起こされる循環器系統の重篤な疾患の激増や出産異常の増加、その果ての出生率の低下はヒロシマ・ナガサキやチェルノブイリの被爆経験から火を見るより明らかなのです。この悲劇を眼前にして私たちは2月22日にロサンゼルスの日本国総領事館に「福島の子ども達の集団疎開」を実現するよう申し入れ行動を起しました。そして今後、被災地からの一時保養や移住を受け入れる体制を米国の地に作れないものかと模索しています。

104基という世界一の原発保有国である米国において、私たちの住む南カリフォルニアには2箇所に原子力発電所があり、ロサンゼルス圏には全米で最も多くの事故歴で知られるサンオノフレ原発があります。去年の1月31日にまたまた放射能漏れ事故を起こして現在に至るまで稼動を停止しています。私たちはここの2基の原発の再稼動を許さない戦いを、福島の悲惨な現実をロサンゼルスの未来を示すものとして学びながら戦っています。原発を保有する南加エジソン対住民という構図の中で、各立地市議会のパブリックコメントやNRC(原子力規制委員会)公聴会に於ける激しい論戦の中で、一番注目されているのが日系市民の語る福島の現実の報告を交えた危険性を訴える発言です。

日本に於ける原発の建設をそもそも促したのが、米ソ(現ロシア)冷戦体制の中、1954年から始まった「原子力の平和利用」という名の“米国による同盟国への核技術の拡散政策”であったことを私たち米国および日本に住む者は知らなくてはなりません。その延長上に今もなお米国は、世界における原発＝核管理政策の要としての役割を日本に分担させようと圧力をかけていることは、去年5月の野田首相(当時)による大飯原発再稼動決定直後の８月に出されたアーミテージ、ナイ提言「このような条件下での原子力発電の用心深い再開は、われわれの見解によれば、正しく責任ある手法である。」｢日本と米国は、安全で信頼できる民間の原子力を国内的、国際的に推進するうえでの共通の政治的、商業的な利益を持っている。」で明らかです。｢脱原発｣を30年代にまで間延びさせつつも一応掲げた民主党政権から、「原発推進」を積極的に謳った自民党政権への転換とその下で国策とされた日本の原発の海外輸出政策は明らかに米日政府の利害の一致に基づいてなされている政策なのです。

何よりも、米国が今現在も戦争当事国であることを忘れることはできません。オバマ政権は「核の廃絶」を一方で謳い(ノーベル平和賞の受賞！)つつ、他方で核兵器の国連安保理事国による独占体制の維持や、ネバダ核実験場での４度にわたる“臨界前核実験”の実施に見られるように米国の軍事的核技術の向上を日夜計りつつあります。あるいは1979年のスリーマイルアイランド原発事故以来30余年止めていた原発の新設を2箇所4基(東芝傘下のウエステングハウス製)も容認しました。さらには“軍事介入”したイラク、アフガニスタンにおいて「劣化ウラン弾」という核廃棄物を利用した放射能をばら撒く武器の使用をも行なっています。

日本に於ける反原発の運動に対するこの米国の地における支援とは、まさにこの地の原発の再稼動を許さない運動であると共に、原発＝核技術＝核兵器の開発が“核による世界支配”“世界平和への脅威”であることを明らかにした反核・反戦の戦いとも結びついて戦われなくてはならないと思います。

福島における悲惨な放射線被曝の現実と国・自治体による「棄民」ともいうべき事態の進展は、同時に多くの人々に“国というシステム”が住民・市民のものではなく、｢原子力ムラ｣という一部の既得権者のものとしてしか機能しないものだということをも顕わにしました。さらには国民の名の下に国ごとに括られ“戦争をも辞さない熱狂”の下に組み込まれてもならないと思います。

これまで米国はマイノリティの集った移民国家であると同時に、世界に君臨する帝国として星条旗の下にまとまり比較的豊かな国民生活を送ってきました。しかしリーマンショックに見られる金融界の腐敗を要因とする大恐慌＝米国ひいては世界経済の行き詰まりに際して、米国を初めとする｢先進諸国｣が金融界及び巨大企業が生き残ることを最優先した政策を採ることによって中間層の貧困化が進み、「９９％対１％」の対立が訴えられてきました。ここでも“国というシステム”が問われています。

先進国と呼ばれる諸国が発展途上国に安全性の責任を免責させて原発輸出するべきではありませんし、生み出された核の廃棄物を押し付ける政策を支持すべきではありません。ここでも利権を絡めた買収によって一部の発展途上国支配者を太らせ、そこに居住する人々を裏切るという形の“国家システム”が問われています。

福島において棄民しか意味しない国家システムの下での復興に代わる新たな横に横にと繋がる連帯の絆を作り出していかなくてはならないと思います。共に頑張りましょう。

韓国から送られてきたメッセージ（１）
福島2周年を迎えた、アジアの平和市民ネットワークのメッセージ

福島原子力発電所事故の2年を迎えて福島周辺地域と日本の市民が経験されている苦痛や不安、不満の痛みに深い慰労のことばを送ります。また、良識ある日本市民の全国的な脱原発運動に支持と激励を送り、韓国とアジアの市民としてのメッセージを伝えます。

1　福島の事故の原因と実像を直視する必要があります
日本の国会調査委員会報告書を通じて福島事故は地震と津波などで始まったが、 "自然災害ではなく、人災"という点と "情報公開の隠蔽が被害拡大を招いた"と明らかにした事があります。グリーンピース報告書は、 "原子力エネルギーは元々が安全ではなく福島第一原発事故の原因は、自然災害ではなく、日本政府と規制機関と原発産業の失敗から始まった人災"と明らかにした点を認識して実像を直視する必要があります。

2　福島の事故は続いています
作業労働者の相次ぐ死、甲状腺がん発生率70％の増加、福島海域で日本の基準値の5千倍の放射性物質が検出された魚が釣れるなど、流出している福島周辺地域を焦土化させており、周辺に広がっており、恐れずにおられません。既にレポートでも "事故が収まらなかった"と明らかにしたように進行形であるという点を認識して対策を準備しなければなりません。

3　日本は福島の真実を公開して責任を負う姿勢を見せなければならない
福島だけでなく、日本全国そして東アジアへの被害が広がっています。放射性物質は大気と海流に沿って広がって生態系の食物連鎖を介して拡散蓄積されているので、天と地と海に拡散している汚染被害を直視して、その内容を公開する必要があります。過去の侵略と植民地支配の歴史を反省して責任を負えなかった過ちを繰り返してはならないのです。

4　原子力発電所の製造企業と電力会社と日本政府の共同責任を痛感すべきです
福島の事故の責任を電力会社に負わせたまま、巨大製造企業の責任を無視しているだけでなく、政府の無責任なことまで赤裸々に明らかになっています。それにもかかわらず、日本政府が原発再稼動を推進することは反省していない無責任な行動です。

5　日本、中国、韓国の原子力発電所は、東アジア共同の災害になる可能性があります
チェルノブイリ以降、欧州と米国で建設中断された原子力発電が、韓国と中国、日本、台湾など東アジアで急速に拡散されてきた問題を直視しなければなりません。高度成長を追求してきたアジアの経済成長方式の深刻な問題であることに加え、東アジアでの共同の災害になる恐れがあります。

6　アジアの市民の覚醒と共同行動によって脱核（原発）を通じたアジアの平和を作っていきましょう
福島の事故を契機に、 "成長と繁栄の東アジア時代"の暗い陰とリスクを直視しなければなりません。これ痛みを乗り越えてアジアの市民としての覚醒と被害者による集団訴訟などを通じ、アジアの平和と人類愛に基づいた脱原発の世界を実現するための共同行動をしましょう。

2013年3月8日、アジアの平和市民ネットワーク一同


韓国から送られてきたメッセージ（２）
「原発ゼロへのカウントダウンｉｎかわさき」への賛同人アピール
啓明文化大学（韓国・大邱市）教員
岡田 卓己（おかだ たかし）

日本の報道で、福島市内の子どもたちに非常に高い比率で甲状腺異常が生じているということを知り、心を痛めています。内部被曝によりこれからチェルノブイリ事故以上の被害がこれから生じるのではないかと心配しています。
私の故郷である川崎市においても、生活ゴミや下水道の汚泥を焼却することにより、高い放射線量のゴミを東京湾の埋め立てに利用するといいます。原発による電力使用を前提とするリニアモーターカーも計画が決定されました。とんでもないことです。

しかし安倍政権は、「2030年までに原発ゼロをめざす」ことさえ覆し、再稼働や新たな原発建設を推進しようとしています。再処理など核燃料サイクル計画も放棄していません。

私が暮らす韓国は世界一の原発密集国です。原発の大部分は日本海側に集中し、現在23基（日本海側17基）が稼働しています。韓国でひとたび福島規模の事故が起これば、放射性物質は偏西風に乗り日本全体を直撃します。まさに、放射能には国境はありません。

日本と韓国は、福島事故以降も西側世界のほぼすべての原発を作り続け、世界中へ輸出しています。NPT体制のもとでアメリカなど5カ国は核兵器の保有が公然と認められており、斜陽産業である核発電技術を持たなくてもすみます。しかし、日本や韓国は「潜在的核兵器保有国」であり続けるためには、核発電の技術を保有し、核燃料サイクルを実現しなければなりません。これが、西側の原発製造メーカーが核発電企業を日本企業に売却し、日本や韓国は世界へ原発を輸出し続けている原因です。まさに日本や韓国の原発輸出は、ロシアや中国に対抗するためにも、必要な「国際貢献」であると言われる由縁です。

私は、今回集会でアピールを発表される李大洙（イ・デス）さんたちと共に、韓国の原発立地地域と建設予定地を訪問し、原発のすぐそばで生活している住民の方々や、脱核エネルギー運動を進めている方々と交流してきました。こうしたつながりを日本と韓国の各地域で暮らす市民、アジア市民、さらに世界市民の連帯へと結びつけたいと願っています。

原発を廃棄し、私たちの命と生活を守るためには、"Think Globally, Act Locally"では足りません。"Think & Act, Globally & Locally"という精神で、地域においてはより深く着実に広い共同行動と討論を、さらに世界にも目を向けより深く広い視野を持って運動を進めていきましょう。川崎市では、放射線量の高いゴミと下水道の汚泥の焼却灰を東京湾の埋め立てに使う計画と聞きました。世界中で監視していきましょう。

フィンランドから送られてきたメッセージ
原発に反対する共同者、川崎の住民の皆さんへ

反 核連合プロハンヒビキは２００７年に設立されました。それは、ピヘーヨキというフィンランド北部にあるとても小さな町の人々がフェンノボイマという原発会 社によって、自分たちの地域と生活環境が脅かされていること知ったからです。その立地が「自分の裏庭」だからというのではなく、より重要なのは、持続可能 ではない原子力エネルギーの支店になることです。

　ピヘーヨキにおけるその計画に反対するもう一つの理由は、ハンヒビキ半島地域はとても貴重な自然の価値を有しており、渡りをする北極の鳥たちにとって国際的にも注目すべき鳥のための地域であり、多くの保護されている自然の種や類を含んでいるからです。
　 私達はこの５年間、地域で、国内で、国際的レベルでも活動し続けてきました。私達はこの計画に対する意見、反応、不満を何百ページも公表してきました。ま た、フィンランドにおける法廷へ訴訟手続きをし、さらにはヨーロッパ連合請願委員会への手続きもしました。私達はフィンランド議会を何回も訪れ、ヨーロッ パ連合請願委員会も２回訪れました。

　プロハンヒビキのメンバーは今３５０人で、フィンランド北部のNPP計画に反対する反核運動はとても粘り強く続けられています。
　 私は２０１３年１月に福島県ン（いわき市、福島）と東京を訪問しました。私はご自身が３・１１の事故を体験した人に会いました。そして、その状況は戦時中 と同じであったし、今もそうであることを聞きました。国民に対峙している軍隊ではなく、爆発した福島第一原発が対峙しているのです。多くの人が自分の家や 生活環境から離れていますし、恐らく戻れないでしょう。私は事故の前には原発がどんなに危険なのかに殆どの人が気付いてなかったことに、また、事故の中で （放射能が）どんなに危険であるかが殆ど伝達されていなかったことにショックを受けました。しかし、私は、フクシマ以降、福島だけでなく日本国中の人々の 意識に巨大な変化が起こっていることも聞きました。

過 去６か月の間に、会社は数々の失敗に直面しました。いくつかのフィンランドの株主は撤退しました。会社はそのCEO同様役員会の議長を解職しました。フィ ンランドではその計画全体が崩壊する可能性について多くの予想が立てられています。計画に対する最大の打撃は、最大の株主であるE ON AQの決定でした。それは２０１３年３月までにフェンノボイマを放棄するというものです。それにもかかわらず、フェンノボイマへの代わりの反応炉供給業 者・日本の東芝と仏のアレバがフィンランドに反応炉を熱心に売り込もうとしていますし、フェンノボイマは全力でその計画を前に進めようとしています。

会社 は今雇用経財省を通じて彼らにまだ不足している土地用地を収用するために公的な手続きを始めました。これは会社はピヘーヨキの個々の土地所有者から１００ ヘクタール以上の土地を力づくで取り上げようとしていることを意味します。私達は、TEPCO、東芝、日立のような国際的反応炉供給業者や原発会社がヨー ロッパやフィンランドも含め日本や世界のそれ以外の地域で、その市場を確保し、増大させようとする無責任な活動計画に対して、懸念を表明します。

　私達は川崎の人々に原発会社に対して立ち上がるよう励ましたいし、業者の活動が人間の安全と健康を地域的にも国際的にも脅かしていることを知ってほしいと思う。私達は同じ闘いをしている仲間です。共にがんばりましょう。

　会長　ヘレナ・マイヤラ　　副会長　ハンナ・ハルメーンパ

北海道の市民団体から集会へのメッセージ
原発のない世界を目指し、本日3月10日に川崎の地にお集まりの皆様、こんにちは。
私たちは北海道の札幌で、主に“原子力メーカー”と言われる企業に対して抗議の声を上げる活動を行っている“原子炉メーカーを糾弾する会”と申します。
皆様の日々のご活動に敬意を表しますと共に、心より賛同のご挨拶を申し上げます。

　福島第一原発事故から2年。現場の方々が日々決死の作業に当たられているにも関わらず、事故はまだまだ収束には程遠い状態です。
状況が改善されないまま、巷の原発事故への関心が薄れつつある中、身近な地域において反原発への力を結集させることは、大変大きな意味があると私たちも信じております。
　季節は春に向かいつつも、冬の厳しさが残るここ北海道でも「原発問題は経済や政治の問題ではなく、命の問題だ」と気付いた人々が毎週のように各地で「原発をなくそう！原発はいらない！」という声を上げております。

自然の摂理に反して核を強引に崩壊させる原子力に、正当性は一つも見当たりません。
　空気や大地、海がすべてつながっているように、放射性物質も国境や民族を越えてすべての人々に降りかかる問題であり、決して私たち日本に住む人々だけの問題ではありません。
今こうしている間にも世界中に放射性物質を拡散させている当事者として、私たちは手を取り合い、一日も早く核のない世界の実現を目指しましょう。

2013年3月10日
「原子炉メーカーを糾弾する会」
代表　布川誠一　他一同

福井県在住の方からのメッセージ

福井県ではなかなか『原発ゼロ』と声はあげられません。原発ゼロと訴えることは嶺南の人たちを失業させてしまうこととイコールだからです。原発が14基もある若狭地域では原発が停まったことにより震災以降およそ1万人の人が職を失ったとの報告もあります。

都会の方は、原発立地地域に住む人間はみんな潤った生活をしていると誤解されている方もいらっしゃるかも知れませんが、原発で潤っているのはごく一部の人たちです。福井の嶺南地方も田舎に不釣合いのハコモノがあるだけで住民の暮らしが潤っているようにはとても思えません。

しかし、嶺南地方の3～40代の方達の話によると、小学生の頃からはだしのゲンなどを読んでいて、もし原発が爆発したら自分達もこうなると、子どもながらに自覚しながら生きてきたと言います。

私は同じ福井県でも嶺北地域に住んでおり、これまで原発のことはほとんど考えもしないで生きて

きました。しかし彼らは生まれたときからそんな日常と隣り合わせで生きてきたのです。

今若狭では原発推進・反対を超えて地域を守ろうと動いている若者たちがいます。政治や行政に雇用をなんとかしろ、電力会社に保障しろ、大企業に来てもらおう、ではなく、自分達で仕事を作って、雇用を作って、地域を活性化させて未来に繋げていきたい、人口の少ない地域で推進だ、反対だと区分けしても仕方がない、一緒に手をつないで前を向いてやっていくしかないんだと彼らは言います。

原発反対と霞ヶ関に向かって訴えるのは絶対必要なことですが、そのパワーをぜひ若狭、嶺南地方でがんばっている若者にも向けてもらいたい、全国の皆さんと手を取りあって、福島の復興、そして福井の若狭や他の立地地域で取り組んでいる地域振興に少しでも力を貸していただければと思っています。

ぜひ福井の若狭地方にも来てもらいたいです。デモ、集会に来るのではなくて、ぜひ遊びに来てもらいたいです。

原発ゼロの運動が、立地地域とも想いを共有して、明るい未来に繋がるような運動になればと願っています。

　福井県　　阪田　絵美

原文：
후쿠시마 2주년을 맞이한 아시아평화시민네트워크의 메시지

후쿠시마 핵발전소 사고 2년을 맞이하여 후쿠시마 인근 지역과 일본이 시민이 겪고 있는 고통과 불안, 좌절의 아픔에 깊은 위로를 보냅니다. 아울러 양식 있는 일본 시민들의 전국적인 탈원전 운동에 지지와 격려를 보내며 한국 및 아시아시민으로서 메시지를 전합니다.
1. 후쿠시마 사고의 원인과 실상을 직시해야 합니다.
일본 국회조사위원회보고서를 통해 후쿠시마 사고는 지진과 쓰나미 등에서 비롯되었지만 ‘자연재해가 아니라 인재’라는 점과 ‘정보공개의 은폐가 피해확대를 초래했다’고 밝힌바 있습니다. 그린피스 보고서는 "원자력에너지가 태생적으로 안전하지 않으며 후쿠시마 다이치 원전사고의 원인은 자연재해가 아닌, 일본정부와 규제기관 그리고 원전산업의 실패에서 비롯된 인재"라고 밝힌 점을 인식하고 실상을 직시해야 합니다.
2. 후쿠시마 사고는 계속되고 있습니다.
작업노동자의 연이은 사망, 갑상선암 발생율 70% 증가, 후쿠시마 해역에서 일본기준치의 5천배나 방사성 물질이 검출된 물고기가 잡히는 등 유출되고 있는 후쿠시마 인근지역을 초토화시키고 있으며 주변으로 확산되고 있어 두려워하지 않을 수 없습니다. 이미 보고서에서도 ‘사고가 수습되지 않았다’고 밝혔듯이 진행형이라는 점을 인식하고 대책을 마련해야 합니다.
3. 일본은 후쿠시마의 진실을 공개하고 책임지는 자세를 보여야 한다.
후쿠시마만이 아니라 일본 전역 그리고 동아시아로 피해가 확산되고 있습니다. 방사성물질은 대기와 해류를 따라 확산되고 생태계의 먹이사슬을 통해 확산 축적되고 있기에 하늘과 땅과 바다로 확산되고 있는 오염피해를 직시하고 그 내용을 공개해야 합니다. 과거 침략과 식민지배의 역사를 반성하고 책임지지 못한 잘못을 반복하지 말아야 한다.
4. 핵발전소 제조 기업과 전력회사와 일본정부의 공동책임을 통감해야 합니다.
후쿠시마 사고의 책임을 전력회사에게 지운 채 거대 제조기업의 책임을 외면하고 있을 뿐 아니라 정부의 무책임까지 적나라하게 드러나고 있습니다. 그럼에도 불구하고 일본 정부가 원전 재가동을 추진하는 것은 반성하지 못한 무책임한 행동입니다.
5. 일본 중국 한국의 핵발전소는 동아시아 공동의 재앙이 될 수 있습니다.
체르노빌 이후 유럽과 미국에서 건설 중단된 핵 발전이 한국과 중국 일본 타이완 등 동아시아에서 급속히 확산되어 온 문제를 직시해야 합니다. 고도성장을 추구해 온 아시아의 경제성장 방식의 심각한 문제임과 더불어 동아시아에서의 공동의 재앙이 될 수 있습니다.
6. 아시아 시민의 각성과 공동행동으로 탈핵을 통한 아시아평화를 만들어 갑시다.
후쿠시마 사고를 계기로 ‘성장과 번영의 동아시아 시대’ 의 어두운 그늘과 위험을 직시해야 합니다. 이제 아픔을 딛고 아시아 시민으로서의 각성과 피해자 공동소송 등을 통해 아시아 평화와 인류애에 기반한 탈원전의 세계를 실현하기 위한 공동행동 합시다.
2013년 3월 8일 아시아평화시민네트워크 일동


Dear Japanese cooperator against nuclear power, dear inhabitants of Kawasaki.

An anti-nuclear association Pro Hanhikivi was founded in December 2007, as local people in a very small municipality of Pyhäjoki (3400 inhabitants), northern Finland realized, that their home and living environment would be threatened by a Finnish nuclear company Fennovoima. The grounds were not just "not in my backyard", but more importantly the non-sustainability of the whole energy branch of nuclear power. Another reason for opposing the project in Pyhäjoki is, that the area on Hanhikivi peninsula has extremely important nature values, an internationally remarkable bird area for migrating artic bird species and includes many protected nature types and species. It is defenately not a suitable site for any industrial construction. (http://www.hanhikivi.net/pdf/hanhikivi_brochure_en.pdf)

We have been working on local, national and also international levels during the past five years. We have formulated hundreds of pages of opinions, responses, and complaints about the project and all its’ official proceedings to all court levels in Finland, and also formulated a petition to the Committee on Petitions of the European Union. We have visited the Finnish Parliament several times and the European Union (Committee on Petitions) twice as representatives of the association. Pro Hanhikivi now has over 350 members, and the anti-nuclear work against the NPP project in northern Finland continues very intensively.

I visited Fukushima prefekture (Iwaki and Fukushima) and Tokyo in January 2013. I met people that have experienced the accident of 3.11. themselves and heard that the situation was had been and still is similar kind as in the war. There is just no army against the people, but an exploded nuclear plant of Fukushima Daichii. Many people have left their homesa dn living environment, propably forever. I was shocked to hear how few people were aware of the risks of nuclear power before the accident, and how badly the authorities delivered information of the risks during the accident. But I also heard, that there has been a huge change in awareness of people after Fukushima, as well in Fukushima area as in whole Japan.

During the past six months the company has faced a number of setbacks. Several of the Finnish shareholders have withdrawn from the project, the company has fired the chairman of the board as well as their CEO, and there is a lot of speculation in Finland about the possible collapse of the whole project. Most dramatic blow to the project was the decision of the biggest shareholder E.ON AG, which will abandon Fennovoima by March 2013. Still, Fennovoimas alternative reactor suppliers Japanese Toshiba and French Areva are eager to sell a reactor to Finland and, Fennovoima tries to move ahead with its’ plans at full speed. The company has now started an official process through the Ministry of Employment and the Economy in order to expropriate the land areas they are still lacking. This means that the company is trying to take more than 100 hectares of land by force from private persons in Pyhäjoki.

We wish to express our concern about the international reactor suppliers and nuclear power companies, like TEPCO’s, Toshiba’s and Hitachi’s irresponsible actions and plans to maintain and grow its field in Japan and the rest of the world, including Europe and Finland too. We also want to encourage people to Kawasaki stand up against nuclear power companies and to recognize their activities threaten human safety and health, both locally and internationally. We are in the same battle, let’s keep strong!

Sincerely,
Pro Hanhikivi