東京新聞の川崎版（２月２１日）で、川崎市が神奈川県の朝鮮学校への支援を打ち切ったことに対して「子どもに責任はない。ゼロは極端」と言いながら、朝鮮学校への支援金を実質的に減らし、その減らした分を横田めぐみさんの両親の本を現物支給したことについて、市会議員（民主、自民）、民族学校に子供を送る母親、横田滋さんにも取材して、賛否の意見を掲載しています。
「北朝鮮の政治教育の場としてではなく、「民族教育の場」として同校には韓国籍の子どもも通う」と書かれていることは注目されます。
共和国の籍（国交がないので、外国人登録書欄の朝鮮は国籍を意味しない）でなく韓国籍、日本籍の子どもも在籍しているのに、仮にその子たちが共和国の政治姿勢に賛同したからといって北が核実験をしたことで、学校への支援を中止したり、無償化の対象から外したり、減額して教育を受ける権利を迫害するのは、教育を受ける権利、思想の自由を保障する憲法に抵触するのではないでしょうか。
このようなメールが私に送られてきました。
「日本に住むなら日本の学校に通うことは必要だ」が持論という自民広田健一市議。アメリカンスクールの生徒には決してこうは言うまいに。朝鮮人韓国人は日本に同化して当然という持論。」
２．朝鮮学校への支援金の減額と現物支給の内容
こんなメールももらいました。
この記事読みましたか。阿部が本性あらわしましたね。下劣な品性に絶句します。http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20130220k0000m040100000c
川崎市長は神奈川県知事のように露骨な言い方はしていませんが、「子供に責任はなく、川崎市民であるので教育の保障をしていくことは重要。（補助金を予算計上しない神奈川県などのように）教育そのものへの支援をやめるのは極端だ」と述べたそうで、阿部市政は補助金の残金を現物出資で払うことにしました。その言い分は、
①「北朝鮮への抗議の意志を示し、朝鮮学校で勉強している人にも拉致被害者救済のキャンペーンに参加してほしい」と注文を付け、
②北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親の著書などを購入し、現物支給するとのことです。
これでは神奈川県の黒川知事と変わりません。どうして補助金が支給されなくなったのかを理解することも教育の一環である」と変わりませんね。取材を受けた横田夫妻はさすがに当惑して、「この対応が正しいかどうかは判断がつきかねる」（朝日新聞）と話しているそうです。そりゃそうでしょう。
３．減額の理由は何か
しかし北の核実験をした国に学校が属しているとして、どういう論理で日本にある学校への支援打ち切りと減額につながるのでしょうか。核実験は放射線をばらまき地球を汚染するからというのでしょうか、そうだとしたら川崎市は、福島原発で事故を起こした東電、実際にその原発を作って納入した日立、東芝にたいして厳重に注意するべきですね。東電は史上最悪の事故を起こし、そのため川崎のごみ、下水道の汚泥を焼却した灰は線量が高くて捨てられず、そのまま臨海部に放置されたままです。その捨て場の余裕がなくなり、市は臨海部の埋めたてにその灰を使おうとしています。市はどうして東電にその灰を引き取れと強硬に言わないのですか。
もし日本に核実験で危害が及ぶからと言うのであれば、核実験を繰り返し行い大陸間弾道弾も完成させ宇宙に人間まで飛ばしている中国はどうなんですか。６０年代は日本はアメリカと一緒になって中国の核実験の危険性を散々言いふらし、国連参加に反対してきましたね。竹島や尖閣諸島の問題があるからと言って、その度に日本に住む韓国人や中国人が子弟を通わす学校に迫害をするのですか？
そのように考えても、北の核実験は望ましいことではないが、そのような実験をしたからと言って、その学校への援助を止めたり、日本の高校生全員に認めた無償化政策を、朝鮮学校の子どもには対象外にしていいのでしょうか。そこには韓国籍の子も、日本籍の子もいるではないですか。これはあきらかに憲法違反の処置です。私は圧倒的多くの日本人がこの事態を憲法違反と認識できず、北への報復だから仕方がないと考えるようになってきていることがさらに危険だと思います。
川崎は昭和５７年６月８日（1982年）に、核兵器廃絶平和都市宣言をだしています。全文を紹介します。
核兵器廃絶平和都市宣言
真の恒久平和と安全を実現することは、人類共通の念願である。
しかるに、核軍備の拡張は依然として行われ、人類の生存に深刻な脅威を与えている。
わが国は、世界唯一の被爆国として、被爆の恐ろしさ被爆者の苦しみを声を大にして全世界の人に訴え再びこの地球上に広島、長崎の、あの惨禍を繰り返させてはならない。
このことは、人類が遵守しなければならない普遍的な理念であり、我々が子孫に残す唯一の遺産である。
川崎市は、わが国の非核三原則が完全に実施されることを願い、すべての核保有国に対し、核兵器の廃絶と軍縮を求め、国際社会の連帯と民主主義の原点に立って、核兵器廃絶の世論を喚起するため、ここに核兵器廃絶平和都市となることを宣言する。
昭和５７年６月８日
川崎市
９０％もの地方自治体が非核宣言をしてたんですね、原発を認めながら
http://www.oklos-che.com/2013/01/blog-post_7.html
４．結び
川崎市は核にそれほど関心があるのなら、まず脱原発宣言を議会で採択さるべきでね。繰り返します。川崎市長は東電に３・１０事故のために焼却しても捨てることのできない灰を引き取りようにさせてください。市民への影響ということでは、北の核実験よりこの灰の方が市民への実害が大きいのです。そして東電の犯した罪の方がはるかに大きいのです。核と原発は同じものです。核実験がそれほど問題なら、足下の東芝の実験原子炉も即刻撤去させてもらいたいものです。
また川崎市は支援金を減額して拉致事件を見せしめのように本を現物支給するのであれば、戦争中に日本に連れてきた朝鮮人、旧日本鋼管や軍事産業で働かせた朝鮮人の実態を書いた副読本を川崎市民全体に現物支給すべきですね。
「日本に住むなら日本の学校に通うことは必要だ」が持論という自民広田健一市議。アメリカンスクールの生徒には決してこうは言うまいに。朝鮮人韓国人は日本に同化して当然という持論。
返信削除ＦＢより
返信削除この場合、「いいね」ではありません。ひどいね！知性も品性もないやり方。こんなことをして世間の評価を受けるとでも思っているのでしょうか？
Seungkoo Choi 思ってるんでしょうね（笑）。黒岩神奈川知事のいう、（補助金を打ち切らないと）県民の理解を得られないと同じです。
衝撃でした。これはもはや単なる差別・排除ではなく攻撃です。
阿部市政は批判ではなく打倒の対象だと思います。
福井で農業をしています。
返信削除子供たちに罪はない。「なんでだ？」と思います。
もっとも弱いものを狙った最も卑怯なやり方だと思います。しかも、他の子供たちと違った扱いとは、露骨な差別以外の何物でもない。いったい何の理由で差別するのか。しかも、純真な子どもたち相手に。
武力の衝突の責を、最も武力から遠い存在の子供たちに負わせるなどというのは、人間のすることではないと思います。
核もミサイルも、日米が北朝鮮につきつけ続けてきたもの。武力による威圧という戦争を前提とした破滅的な解決策で、なにが解決されるのでしょうか？今度、全面戦争になれば、勝者も敗者もない。のこるのは、屍と破壊された双方の大地と海。それも大量の放射能や悪魔の微生物、化学物質に覆われた死の大地。
武力による解決を真に臨んでいるのは、北朝鮮も日米も、己の地位や利権にしがみつく一部の人達。この人達のために平和にいきることを望む双方の国民が殺しあうことがあってはならないと思います。皆さん、正気にかえって、子供たちを愛しみ、どんな子供たちも温かく育みましょう。
戦争にはノーを！
子供達への迫害は抗議を！
破滅への道を止め子供達が元気よく仲良く暮らせる社会を建設しようではないですか。それ以外、何を目指すのでしょうか？
ツイターより
返信削除赤木智弘 @T_akagi
補助金を出すのが基本なんだから、出さないことの是非は、出さないほうがハッキリとした問題点を事実として提示しないとおかしい。「北朝鮮がおかしいから」は全くの印象論で理由にならない。