３・１０「原発ゼロ」川崎集会、東京新聞報道

「原発頼らない生活を」「中原平和公園「ゼロ集会　来月１０日」」東京新聞２月２０日　川崎版

原発ゼロをめざし、再稼働と原発輸出に反対する運動を地域から進め、そのことで開かれた地域社会にしていきたいと願います。昨日開かれた実行委員会では、当日２０００名を目標に準備を進めることを確認し合いました。多くの方のご支援とご協力をお願いいたします。

７割もの人が原発を無くしたいのに、６割以上の人が再稼働と原発輸出を謀る安倍政権を支持するという矛盾した数字が報道されていますが、これは実は矛盾しているのではなく、現在の日本国民の正直な気持ちが表されているのでしょう。

安倍支持の最大の理由は、株価が上がり具体的な経済政策を公表して実践しようとしていることと、「強い日本」ということで領土問題で明らかになってきた韓国、中国との関係及び北朝鮮の核実験に対する強い抗議に対する評価だと思います。

しかしその安倍政権は７月の参議院選挙で勝てば憲法「改悪」を公約しています。自衛隊を国防軍にすることもそうです。かれは武藤一羊さんの解説によれば、レジューム・チェンジ（体制変革）を具体化しようとしていて、それは戦後日本社会のあり方を根本的に変えるものです。

武藤一羊さんの講演内容：今の運動に欠けているものは何か
http://www.oklos-che.com/2013/02/blog-post_4576.html


多くの問題を抱えながらも、戦争を起こしたことを反省し戦後日本の平和と民主主義を求めてきた運動を否定し、戦争を反省する歴史観を「自虐的」だとして戦争を世界列強との関係の中で仕方がなかったもの、アジアでの列強からの解放をしたものと捉えます。

そして国内で住む外国人への迫害、弾圧を進め、差別言辞をまき散らし朝鮮人を殺せというプラカードを掲げる「在特会」の示威行動を取り締まるどころか、「在特会」と組んで社会的運動を進める人と起訴までしています。これはまさに植民地主義の常套手段です。
北朝鮮の政策に対して報復するために朝鮮学校への補助金打ち切りや高校生の無償化の対象からはずすことも、国民の理解を得られると踏んで強行しています。

反原発運動が日本社会の戦後のあり方を根底から捉え直し、経済成長を当たり前とする自分自身の価値観を変え、そして地域社会を住民主権の民主的で開かれた社会になるようにしたいものです。